四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
(当第3四半期連結累計期間の概況)
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の全社売上収益は、パブリックサービス分野及びその他分野が増収となりましたが、オートモーティブ分野及びメディアサービス分野が減収となったことから、前年同期比で減収となりました。全社営業利益についても、減収の影響により前年同期比で減益となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

			第1四半期	第2四半期	第3四半期
	損益為替レート	米ドル ユーロ	約110円 約124円	約107円 約119円	約109円 約120円
	前期(参考)	米ドル ユーロ	約109円 約130円	約111円 約130円	約113円 約129円

*売上収益
当第3四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約73億円減(3.2%減収)となる2,193億70百万円となりました。
オートモーティブ分野は、OEM事業が純正の販売減や、JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Ltd.(以下「JKHL」)が中国景気悪化の影響を受けたことなどから、減収となりました。パブリックサービス分野は、株式会社JVCケンウッド・公共産業システム(以下「JKPI」)を中心とする業務用システム事業の販売が堅調に推移したことなどから、増収となりました。メディアサービス分野は、メディア事業が業務用ビデオカメラの販売減の影響を受けたことなどから、減収となりました。その他分野は、今期より事業部化したDX※ビジネス事業部のテレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移したことから、大幅に増収となりました。
※ Digital Transformationの略
*営業利益
当第3四半期連結累計期間における営業利益は上記の減収の影響などから、前年同期比で約22億円減(33.9%減益)となる42億3百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※」を使用して説明します。
当第3四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、パブリックサービス分野及びその他分野が損益改善し、黒字に転換したことから、全分野で黒字となりましたが、オートモーティブ分野及びメディアサービス分野が減益となったことから、前年同期比で約20億円減(31.5%減益)となる42億69百万円となりました。
オートモーティブ分野は、OEM事業が販売減の影響を受けたことなどから減益となりました。パブリックサービス分野は、無線システム事業が増益となったことに加え、業務用システム事業も大きく損益改善したことなどから、分野全体でも大きく損益が改善し、黒字に転換しました。メディアサービス分野は、メディア事業が業務用ビデオカメラの販売減による影響、エンタテインメント事業が新分野への投資の影響を受けたことなどから、減益となりました。その他分野は、DXビジネス事業部のテレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移したことから、増益となりました。
※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。
*税引前四半期利益
当第3四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が減少したことなどから、前年同期比で約23億円減(38.9%減益)となる35億36百万円となりました。
*親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が減少したことなどから、前年同期比で約18億円減(51.4%減益)となる17億20百万円となりました。
(当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの売上収益及び損益)
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	セグメントの名称		(参考) 前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比
	オートモーティブ分野	売上収益	127,862	115,049	△12,813
		コア営業利益	6,031	2,079	△3,952
	パブリックサービス分野	売上収益	49,622	50,349	+727
		コア営業利益	△1,143	729	+1,872
	メディアサービス分野	売上収益	43,833	42,083	△1,750
		コア営業利益	1,474	875	△599
	その他	売上収益	5,363	11,888	+6,525
		コア営業利益	△132	586	+718
	合計	売上収益	226,681	219,370	△7,311
		コア営業利益	6,230	4,269	△1,961
		営業利益	6,359	4,203	△2,156
		税引前四半期利益	5,791	3,536	△2,255
		親会社の所有者に 帰属する四半期利益	3,540	1,720	△1,820

*オートモーティブ分野
当第3四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約128億円減(10.0%減収)の1,150億49百万円、コア営業利益は同約40億円減(65.5%減益)となる20億79百万円となりました。
(売上収益)
アフターマーケット事業は、海外市場で市場縮小の影響などを受けたものの、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したことから、前年同期並みの実績となりました。
OEM事業は、純正の販売減、車両販売減に伴う用品の販売減及びJKHLが中国景気悪化の影響を受けたことなどから、減収となりました。
(コア営業利益)
アフターマーケット事業は、国内市場好調による商品ミックスの改善や経費削減などにより、増益となりました。
OEM事業は、上記の減収の影響から減益となりました。
*パブリックサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約7億円増(1.5%増収)の503億49百万円、コア営業利益は同約19億円増の7億29百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転換しました。
(売上収益)
無線システム事業は、為替影響を受けたことなどから前年同期比で約7億円減収となりましたが、米国無線子会社の販売増などにより、現地通貨ベースでは増収となりました。
業務用システム事業は、JKPIの映像セキュリティシステムの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約14億円増収となりました。
(コア営業利益)
無線システム事業は、減収となったものの原価改善効果が発現したことなどから、増益となりました。
業務用システム事業は、上記の増収及び原価改善効果が発現したことから、損益が改善しました。
*メディアサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約18億円減(4.0%減収)の420億83百万円、コア営業利益は同約6億円減(40.7%減益)となる8億75百万円となりました。
(売上収益)
メディア事業は、プロジェクターや映像デバイスの販売が好調に推移しましたが、業務用ビデオカメラの販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で約17億円減収となりました。
エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスが減収となりましたが、受託ビジネスが好調に推移したことから、前年同期並みの実績となりました。
(コア営業利益)
メディア事業は、上記の減収の影響から減益となりました。
エンタテインメント事業は、売上収益は前年同期並みだったものの、新分野投資の影響などから減益となりました。
なお、その他分野に含まれるDXビジネス事業は、テレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移したことなどから、売上収益、コア営業利益ともに大幅に伸長しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は171億21百万円となり、前年同期比で約31億円収入が増加しました。主な要因は減価償却費及び償却費が増加したことや運転資金からの流入によるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は146億69百万円となり、前年同期比で約59億円支出が減少しました。主な要因は持分法で会計処理されている投資や子会社の取得による支出がなかったことなどによるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は47億49百万円となり、前年同期比で約126億円支出が増加しました。主な要因は新株の発行による収入がなかったこと及びリース負債の返済などによるものです。
なお、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約3億円減の382億円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
*資産
資産合計は、季節要因により営業債権及びその他の債権が減少したものの、棚卸資産が増加したことに加え、IFRS第16号「リース」※適用による使用権資産の増加等により有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約89億円増加の2,595億9百万円となりました。
※ IFRS第16号「リース」:2019年1月1日以降開始する事業年度から適用された新しいリースの基準
*負債
負債合計は、営業債務及びその他の債務が増加したことや、IFRS第16号「リース」適用によるリース負債の増加によりその他の金融負債が増加したことから、前連結会計年度末比で約101億円増加の1,953億56百万円となりました。
*資本
資本合計は、四半期利益は計上したものの、IFRS第16号「リース」を適用したことなどにより利益剰余金が減少したことや、在外営業活動体の外貨換算差額など、その他の資本の構成要素が減少したことなどにより、前連結会計年度末比で約12億円減少の641億53百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比で1.4%ポイント減少し、23.3%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間の実績は、売上収益は為替影響などにより期初の想定を若干下回りましたが、営業利益は期初の想定通りとなりました。
第4四半期連結会計期間については、外部環境の変化による影響は不透明ですが、アフターマーケット事業の国内市場では「彩速ナビ」やドライブレコーダーなどの販売増、海外市場では新製品投入効果による販売増に取り組み、パブリックサービス分野では、引き続き米国無線子会社及び業務用システム事業の販売増、メディアサービス分野ではメディア事業の販売増に取り組みます。そしてこれらを確実に遂行するべく各種施策を実施するとともに、2020年ビジョン実現に向けた成長戦略を加速させていきます。
(5)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は129億66百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。