四半期報告書-第15期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
(当第2四半期連結累計期間の概況)
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の全社売上収益は、モビリティ&テレマティクスサービス分野の生産・販売の正常化による大幅増収に加え、パブリックサービス分野の無線システム事業の販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で大幅な増収となりました。全社営業利益についても、増収の効果から前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2022年3月期 第2四半期 連結累計期間	2023年3月期 第2四半期 連結累計期間	前年同期比	伸長率
売上収益	124,433	158,108	+33,674	+27.1%
コア営業利益	△830	5,936	+6,766	-
営業利益	2,071	5,760	+3,689	+178.1%
税引前四半期利益	1,731	5,784	+4,053	+234.2%
親会社の所有者に帰属する四半期利益	△256	3,677	+3,933	-

※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。セグメントの業績評価は「コア営業利益」を使用して説明します。
また、当第2四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

			第1四半期	第2四半期	第2四半期累計 (参考)
	損益為替レート	米ドル ユーロ	約130円 約138円	約138円 約139円	約134円 約139円
	前期(参考)	米ドル ユーロ	約110円 約132円	約110円 約130円	約110円 約131円

*売上収益
当第2四半期連結累計期間は、モビリティ&テレマティクスサービス分野において前年同期に甚大な影響を受けた半導体などの部品不足を設計変更などの対応により大幅に改善することができました。加えて上海ロックダウン解除によるOEM事業の生産・販売の正常化、アフターマーケット事業、テレマティクスサービス事業の好調な推移により、分野全体として大幅な増収となりました。さらに、パブリックサービス分野の無線システム事業の販売が想定以上に好調に推移したことに加え、メディアサービス分野の販売も堅調に推移したことから、全社の売上収益は前年同期比で約337億円増(27.1%増収)となる1,581億8百万円となりました。
*コア営業利益
当社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものを「コア営業利益」としています。
当第2四半期連結累計期間における全社のコア営業利益は、上記のとおり大幅な増収となったことなどから、前年同期比で約68億円の大幅増となる59億36百万円となり、黒字に転換しました。なお、当第2四半期連結累計期間において、従業員の雇用などに関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価と販売費及び一般管理費から控除しています。
*営業利益
当第2四半期連結累計期間における営業利益は、前年度に計上した子会社の売却益及び金融資産の評価益が減少したものの、コア営業利益が大幅な増益となったことなどから、前年同期比で約37億円の大幅増(178.1%増益)となる57億60百万円となりました。
*税引前四半期利益
当第2四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が大幅な増益となったことなどから、前年同期比で約41億円の大幅増(234.2%増益)となる57億84百万円となりました。
*親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第2四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が大幅な増益となったことなどから、前年同期比で約39億円の大幅増となる36億77百万円となり、黒字に転換しました。
(当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの売上収益及び損益)
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	セグメントの名称		(参考) 前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比
	モビリティ&テレマティクス サービス分野	売上収益	71,881	95,978	+24,096
		コア営業利益	△1,411	2,090	+3,502
	パブリックサービス分野	売上収益	25,760	32,760	+7,000
		コア営業利益	△84	3,580	+3,665
	メディアサービス分野	売上収益	23,938	26,128	+2,189
		コア営業利益	831	215	△616
	その他	売上収益	2,852	3,240	+387
		コア営業利益	△166	50	+216
	合計	売上収益	124,433	158,108	+33,674
		コア営業利益	△830	5,936	+6,766
		営業利益	2,071	5,760	+3,689
		税引前四半期利益	1,731	5,784	+4,053
		親会社の所有者に 帰属する四半期利益	△256	3,677	+3,933

*モビリティ&テレマティクスサービス分野
当第2四半期連結累計期間におけるモビリティ&テレマティクスサービス分野は、前年同期に甚大な影響を受けた半導体などの部品不足の改善、及び上海ロックダウン解除による大幅な生産・販売回復などにより、売上収益は前年同期比で約241億円増(33.5%増収)となる959億78百万円、コア営業利益は同約35億円の大幅増となる20億90百万円となり、黒字に転換しました。
(売上収益)
OEM事業は、上海地区のロックダウン解除にともない、当第2四半期連結会計期間の当社上海工場の稼働率が大幅に上昇したことで用品の販売が増収となったことや、欧州子会社のASK Industries S.p.A.の販売が大きく伸長したことなどから、OEM事業全体でも前年同期比で大幅な増収となりました。
アフターマーケット事業は、半導体などの部品不足の改善に加え、当第2四半期連結会計期間も国内外で販売が堅調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
テレマティクスサービス事業も同様に、部品不足の改善に加え、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーなどのテレマティクスソリューション関連商品が、第1四半期連結会計期間に引き続き好調な販売を継続したことなどから、前年同期比で大幅な増収となりました。
(コア営業利益)
OEM事業、アフターマーケット事業、テレマティクスサービス事業の3事業とも増収の効果から増益となり、モビリティ&テレマティクスサービス分野全体でも、前年同期比で大幅な増益となり黒字に転換しました。
*パブリックサービス分野
当第2四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約70億円増(27.2%増収)となる327億60百万円、コア営業利益は同約37億円の大幅増となる35億80百万円となり、黒字に転換しました。
(売上収益)
無線システム事業は、米国において多額の政府予算を背景に公共安全市場の需要が堅調であることに加え、米国でのプレゼンスの拡大につながる新製品トライバンド対応無線機の導入を2023年1月に予定しており受注獲得が進んでいること、全世界的な危機管理への機運の高まりにより無線機需要が拡大していることなどから、第1四半期連結会計期間に引き続き販売が好調に推移し、前年同期比で約71億円の大幅な増収となりました。
業務用システム事業は、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムで、当第2四半期連結会計期間に法人市場では販売回復の兆しが見られましたが、売上規模の大きい電設市場の販売回復が遅れていることなどから、ほぼ前年同期並みの実績となりました。
(コア営業利益)
業務用システム事業は前年同期比で損失が増加しましたが、無線システム事業が増収効果により前年同期比で大幅な増益となり、パブリックサービス分野全体で大きな黒字に転換しました。
*メディアサービス分野
当第2四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約22億円増(9.1%増収)となる261億28百万円、コア営業利益は同約6億円減(74.2%減益)となる2億15百万円となりました。
(売上収益)
メディア事業は、第1四半期連結会計期間に業務用ビデオカメラやプロジェクターなどが生産移管にともなう生産減の影響を受けましたが、当第2四半期連結会計期間には販売が回復基調となったことに加え、ポータブル電源や完全ワイヤレスヘッドホンの販売が堅調に推移したことなどから、前年同期比で約11億円増収となりました。
エンタテインメント事業は、第1四半期連結会計期間に引き続きコンテンツビジネスの販売が堅調に推移したことなどから、前年同期比で約11億円増収となりました。
(コア営業利益)
エンタテインメント事業は増収効果により前年同期比で増益となりましたが、メディア事業は第1四半期連結会計期間に業務用ビデオカメラやプロジェクターが生産移管にともなう生産減の影響を受けたことなどから前年同期比で減益となり、メディアサービス分野全体では前年同期比で減益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(3)キャッシュ・フローの状況
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は80億37百万円となり、前年同期比で約105億円収入が増加しました。主な要因は、税引前四半期利益が増加したことや営業債務及びその他の債務が増加したことにより運転資金が減少したことなどによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は78億51百万円となり、前年同期比で約66億円支出が増加しました。主な要因は、前年同期に実施した子会社売却による収入がなかったことや、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は77億98百万円となり、前年同期比で約31億円支出が増加しました。主な要因は、銀行借入れの返済を進めたことなどによるものです。
なお、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約65億円減となる448億97百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。
当第2四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
*資産
資産合計は、銀行借入れの返済を進めたことから現金及び現金同等物は減少しましたが、前連結会計年度末から主要通貨に対して円安が進んだことで在外子会社の資産の円換算額が増加したこと、サプライチェーン問題などの影響により棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約245億円増となる3,052億80百万円となりました。
*負債
負債合計は、銀行借入れの返済を進めたことにより借入金は減少しましたが、営業債務及びその他の債務が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約85億円増となる2,053億1百万円となりました。
*資本
資本合計は、利益剰余金が約27億円増加したことに加え、その他の資本の構成要素が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約160億円増となる999億78百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことから、前連結会計年度末比から2.7ポイント増加し31.0%となりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度(第14期)の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当第2四半期連結累計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間は、米国において多額の政府予算を背景に公共安全市場の需要が堅調であることに加え、米国でのプレゼンスの拡大につながる新製品トライバンド対応無線機の導入を2023年1月に予定しており受注獲得が進んでいること、全世界的な危機管理への機運の高まりによる無線機需要が拡大していることなどによって、パブリックサービス分野の無線システム事業が想定以上に好調に推移したことなどから、全社で期初の想定を大幅に上回る実績となりました。
第3四半期連結会計期間以降については、引き続き堅調な市況を背景にした無線システム事業の大型案件の受注獲得、モビリティ&テレマティクスサービス分野のOEM事業における生産回復などにより、売上収益及び利益の確保を図っていきます。
(6)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は80億32百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。