四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
(当第1四半期連結累計期間の概況)
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の全社売上収益は、前連結会計年度第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染症がさらに拡大したことによる影響を大きく受けたことから、前年同期比で大幅な減収となりました。全社営業利益についても、減収の影響により前年同期比で大幅な減益となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、当第1四半期連結累計期間中に当社連結業績へ与えた分野別の影響の概要は以下のとおりです。
・オートモーティブ分野
アフターマーケット事業は、北米や欧州では経済活動再開により徐々に市況が回復しつつあるものの、それ以外の地域での外出規制にともなう販売活動停滞の影響を受けました。OEM事業についても、海外市場において5月以降自動車メーカーが生産を再開し始めたものの、依然として全世界レベルでの自動車販売が低迷している影響を受けて販売が縮小しました。
・パブリックサービス分野
無線システム事業は、主力工場であるマレーシア工場が3月末から4月末まで閉鎖となった影響を受け、販売が縮小しました。業務用システム事業は、中心となる株式会社JVCケンウッド・公共産業システムが、国内で発令された緊急事態宣言による設備投資減少の影響を受け、販売が縮小しました。
・メディアサービス分野
メディア事業は、世界的な外出規制による販売店の閉鎖などの影響により、BtoC市場だけでなくBtoB市場においても販売が減少しました。エンタテインメント事業は、国内で発令された緊急事態宣言によりアーティストのイベントやライブが中止となるなどの影響を受け、販売が減少しました。
・その他分野
DX※ビジネスのテレマティクスソリューションについては、好調な販売を維持しました。
※ Digital Transformationの略。
なお、当第1四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

			第1四半期
	損益為替レート	米ドル ユーロ	約108円 約119円
	前期(参考)	米ドル ユーロ	約110円 約124円

*売上収益
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約225億円減(30.5%減収)となる511億45百万円となりました。
上記のとおり新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことで、オートモーティブ分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野ともに減収となりました。その他分野は、DXビジネス事業部の販売が好調を持続したものの、欧州販社におけるその他の販売が減少したことなどにより分野全体では減収となりました。
*営業利益
当第1四半期連結累計期間における営業利益は、減収の影響から前年同期比で約48億円減となる30億73百万円の損失となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価と販売費及び一般管理費から控除しています。
また、当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費控除した「コア営業利益※」を使用して説明します。
当第1四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、、メディアサービス分野、その他分野が黒字を確保したものの、全分野で減益となったことから前年同期比で約43億円減となる31億23百万円の損失となりました。
※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。
*税引前四半期利益
当第1四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が減少したことなどから、前年同期比で約47億円減となる31億2百万円の損失となりました。
*親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が減少したことなどから、前年同期比で約45億円減となる35億84百万円の損失となりました。
(当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益)
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	セグメントの名称		(参考) 前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比
	オートモーティブ分野	売上収益	40,066	26,258	△13,808
		コア営業利益	1,050	△2,011	△3,061
	パブリックサービス分野	売上収益	15,353	10,538	△4,815
		コア営業利益	△625	△1,517	△892
	メディアサービス分野	売上収益	14,200	10,614	△3,586
		コア営業利益	450	92	△358
	その他	売上収益	3,976	3,734	△242
		コア営業利益	325	313	△12
	合計	売上収益	73,596	51,145	△22,451
		コア営業利益	1,200	△3,123	△4,323
		営業利益	1,771	△3,073	△4,844
		税引前四半期利益	1,635	△3,102	△4,737
		親会社の所有者に 帰属する四半期利益	882	△3,584	△4,466

*オートモーティブ分野
当第1四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約138億円減(34.5%減収)の262億58百万円、コア営業利益は同約31億円減となる20億11百万円の損失となりました。
(売上収益)
アフターマーケット事業は、国内で発動された緊急事態宣言による影響を受けながらも、国内市場で「彩速ナビ」の販売が健闘しましたが、海外市場で新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう外出禁止令や販売店閉鎖の影響を受けたことなどから、減収となりました。
OEM事業は、純正の販売減や、国内の用品及び欧州子会社のASK Industries S.p.A.の販売が、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう自動車メーカーの新車販売台数減少の影響を受けたことなどから、減収となりました。
(コア営業利益)
アフターマーケット事業、OEM事業ともに、上記の減収の影響を受けたことから減益となりました。
*パブリックサービス分野
当第1四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約48億円減(31.4%減収)の105億38百万円、コア営業利益は同約9億円減の15億17百万円の損失となりました。
(売上収益)
無線システム事業は、マレーシア政府が発動した活動制限令によって主力工場のマレーシア工場が閉鎖となった影響を受けたことに加え、全世界で新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう外出禁止令や販売店閉鎖の影響を受けたことなどから、前年同期比で約35億円減収となりました。
業務用システム事業は、国内で発動された緊急事態宣言による設備投資減少の影響を受けたことなどから、前年同期比で約14億円減収となりました。
(コア営業利益)
無線システム事業、業務用システム事業ともに、上記の減収の影響を受けたことから減益となりました。
*メディアサービス分野
当第1四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約36億円減(25.3%減収)の106億14百万円、コア営業利益は同約4億円減(79.5%減益)となる92百万円となりました。
(売上収益)
メディア事業は、映像デバイスの販売が好調に推移し、ホームオーディオやネックスピーカーなどの販売が在宅勤務の増加にともない好調に推移しましたが、全世界で新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう外出禁止令や販売店閉鎖の影響を受けたことなどから、前年同期比で約18億円減収となりました。
エンタテインメント事業は、国内で発動された緊急事態宣言にともなう販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で約18億円減収となりました。
(コア営業利益)
メディア事業、エンタテインメント事業ともに、上記の減収の影響を受けたことから減益となりました。
なお、当社は当第1四半期期連結会計期間において、従来エンタテイメント事業に含めていたCD/DVD(パッケージソフト)等の受託ビジネスを当社の管理範囲変更に伴い、メディア事業に移管しました。上記のメディア事業及びエンタテイメント事業の前年同期比較については、前年同期の金額を含めて管理範囲変更後の事業区分に変更したうえで記載しています。
その他分野に含まれるDXビジネスは、テレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移したことなどから、国内で発動された緊急事態宣言にともなう影響を受けながらも、売上収益は前年同期実績を上回り、コア営業利益は前年同期と同水準を確保しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(3)キャッシュ・フローの状況
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は34億81百万円となり、前年同期比で約47億円収入が減少しました。主な要因は、当第1四半期連結累計期間において税引前四半期損失を計上したことによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は32億26百万円となり、前年同期比で約18億円支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したことによるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は20億37百万円となり、前年同期比で約10億円支出が減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
なお、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約19億円減となる382億86百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
*資産
資産合計は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて売上収益が減少したことから、営業債権及びその他の債権や有形固定資産が減少し、前連結会計年度末比で約154億円減少の2,343億9百万円となりました。
*負債
負債合計は、営業債務及びその他の債務などの流動負債が減少したことから、前連結会計年度末比で約118億円減少の1,778億88百万円となりました。
*資本
資本合計は、四半期損失を計上した結果、利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末比で約36億円減少となる564億20百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計は減少しましたが、資産合計も減少したことから、前連結会計年度末比と同ポイントの22.6%となりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度(第12期)の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当第1四半期連結累計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間の実績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたことから、売上収益、営業利益ともに前年同期実績を大きく下回りました。
第2四半期連結会計期間以降についても、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明な状況が継続すると予想されます。
このような状況の中、当社は4月に発足した緊急対策プロジェクトを継続し、財務健全性の維持を図るためキャッシュアウト抑制策を主眼とした具体的施策をグループに展開し、設備投資・開発経費・投資の厳選、徹底的なコスト削減をきめ細かく実行していきます。また、With/Afterコロナ(COVID-19)における市場環境の変化や行動様式、社会構造のパラダイムシフトを考慮して、当社としての経営課題の解決にむけて着実に取り組んでいきます。
分野別には以下の施策に取り組んでいきます。
オートモーティブ分野では、OEM事業の用品で第2四半期連結会計期間以降に投入する新規ナビゲーション、アフターマーケット事業の国内市場で堅調に推移している「彩速ナビ」の販売拡大に取り組み、新規商材としてAIセンシング搭載2カメラモデル及び360°対応などのドライブレコーダーを投入していきます。
パブリックサービス分野では、無線システム事業で主力工場のマレーシア工場の生産が正常化したことで、コロナ禍においても比較的需要が安定しているパブリックセーフティ市場での米国無線子会社での拡販や、北米ビジネスインダストリー市場におけるデジタル無線機の受注拡大を図ります。業務用システム事業では、コロナ禍での事業活動継続を実現するBCP対策製品・システムの提案による短納期案件の受注を強化します。
メディアサービス分野では、メディア事業でWith/Afterコロナ(COVID-19)関連の新商品投入などによる販売確保、エンタテインメント事業でオンライン配信や、With/Afterコロナ(COVID-19)を見据えた新たなライブハウス運営の提案などによる販売確保を図ります。
その他分野は、DXビジネス事業部において好調に推移している車載向けテレマティクスソリューション関連の販売確保に加え、新たに店舗や工場など向けに「空間×サービス」ソリューションビジネスの展開を図ります。
(6)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は39億95百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。