四半期報告書-第11期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1)経営成績の状況
(当第1四半期連結累計期間の概況)
当社及び連結子会社における当第1四半期連結累計期間の全社売上収益は、オートモーティブ分野およびパブリックサービス分野が増収となったことから、前年同期比で増収となりました。全社営業利益については、増収効果により前年同期比で増益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

			第1四半期
	損益為替レート	米ドル ユーロ	約109円 約130円
	前期(参考)	米ドル ユーロ	約111円 約122円

*売上収益
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約37億円増(5.3%増収)となる725億66百万円となりました。
OEM事業が純正の販売増などにより増収となったことから、オートモーティブ分野は増収となりました。また、米国無線子会社の販売増などにより無線システム事業が増収となったことなどから、パブリックサービス分野は増収となりました。エンタテインメント事業が減収となったことから、メディアサービス分野は減収となりました。
*営業利益
当第1四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で約9億円増となる10億円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※」を使用して説明します。
当第1四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、オートモーティブ分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野がそれぞれ増益となったことから、前年同期比で約9億円増となる8億65百万円となり、黒字に転換しました。
OEM事業が純正の販売増効果により増益となったことから、オートモーティブ分野は増益となりました。また、無線システム事業が増収増益となったことから、パブリックサービス分野は損失が縮小しました。エンタテインメント事業が減収減益となりましたが、メディア事業の損失が縮小したことから、メディアサービス分野全体では増益となりました。
※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。
*税引前四半期利益
当第1四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が増加したことなどから、前年同期比で約10億円増となる8億86百万円となり、黒字に転換しました。
*親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が増加したことなどから、前年同期比で約10億円増となる2億72百万円となり、黒字に転換しました。
(当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益)
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
セグメントごとの売上収益は、セグメント間の内部売上収益または振替高を含めて記載しています。

(単位:百万円)

	セグメントの名称		(参考) 前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比
	オートモーティブ分野	売上収益	40,169	43,015	+2,846
		コア営業利益	1,451	1,993	+542
	パブリックサービス分野	売上収益	13,413	14,708	+1,295
		コア営業利益	△1,508	△1,223	+285
	メディアサービス分野	売上収益	14,026	13,557	△469
		コア営業利益	32	208	+176
	その他	売上収益	1,296	1,284	△12
		コア営業利益	△23	△113	△90
	合計	売上収益	68,905	72,566	+3,661
		コア営業利益	△47	865	+912
		営業利益	103	1,000	+897
		税引前四半期利益	△73	886	+959
		親会社の所有者に 帰属する四半期利益	△740	272	+1,012

*オートモーティブ分野
当第1四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約28億円増(7.1%増収)の430億15百万円、コア営業利益は同約5億円増(37.4%増益)となる19億93百万円となりました。
(売上収益)
アフターマーケット事業は、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移しましたが、海外市場で主にEMEA(Europe, Middle East and Africa)の販売減の影響を受けたことなどから、事業全体では減収となりました。
OEM事業は、純正の大幅な販売増などにより増収となりました。
(コア営業利益)
アフターマーケット事業は、上記の減収の影響はあったものの前年同期並みの実績となりました。
OEM事業は、上記の増収の効果から増益となりました。
*パブリックサービス分野
当第1四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約13億円増(9.7%増収)の147億8百万円、コア営業利益は12億23百万円の損失となりましたが、前年同期比では約3億円の改善となりました。
(売上収益)
無線システム事業は、米国無線子会社の販売増などにより、前年同期比で約12億円増収となりました。
業務用システム事業は、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムが一部市場で販売減の影響を受けたことなどから減収となりましたが、ヘルスケア領域で5月に子会社化したRein Medical GmbH(以下「Rein Medical社」)の連結効果などにより、事業全体では前年同期並みの実績となりました。
(コア営業利益)
無線システム事業は、上記の増収の効果から損失が縮小しました。
業務用システム事業は、前年同期並みの実績となりました。
*メディアサービス分野
当第1四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約5億円減(3.3%減収)の135億57百万円、コア営業利益は同約2億円増となる2億8百万円となりました。
(売上収益)
メディア事業は、映像デバイス事業などで販売減の影響を受けましたが、民生用ビデオカメラが新商品の投入により増収となったことなどから、前年同期並みの実績となりました。
エンタテインメント事業は、コンテンツビジネス、受託ビジネスともに販売減の影響を受けたことから、前年同期比で約4億円減収となりました。
(コア営業利益)
メディア事業は、民生用ビデオカメラが増収となったことなどから、損失が縮小しました。
エンタテインメント事業は、上記の減収により減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は35億24百万円となり、前年同期比で約28億円収入が減少しました。主な要因は、税引前四半期利益は増益となったものの、増収により運転資金が増加したことなどによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は65億17百万円となり、前年同期比で約31億円支出が増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことに加えて、Rein Medical社を子会社化したことによるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は5億15百万円となり、前年同期比で約8億円収入が増加しました。主な要因は、新株予約権の行使による収入があったことなどによるものです。
なお、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期末比で約89億円減少し、348億15百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社及び連結子会社では、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。
また、2018年6月に新株予約権を発行しており、中長期経営計画「2020年ビジョン」達成に向けた投資を加速していきます。
当第1四半期連結会計期間末の当社及び連結子会社の資金の流動性については、十分な水準であると考えております。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
*資産
資産合計は、季節要因により営業債権及びその他の債権など流動資産が減少したことから、前連結会計年度末比で約43億円減少の2,356億71百万円となりました。
*負債
負債合計は、営業債務及びその他の債務など流動負債が減少したことから、前連結会計年度末比で約67億円減少の1,794億14百万円となりました。
*資本
その他の資本の構成要素が増加したことから、親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比で約22億円増加し、528億74百万円となりました。
資本合計は、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約25億円増加の562億56百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比で1.3%ポイント増加し、22.4%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間は、オートモーティブ分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野がそれぞれ想定を上回ったことから、全社で期初の想定を上回って順調に推移しました。
第2四半期連結会計期間以降については、オートモーティブ分野ではOEM事業の堅調な販売、パブリックサービス分野では米国無線子会社の販売増に加えて、1月に子会社化したRadio Activity S.r.l.と5月に子会社化したRein Medical社の連結効果の発現、メディアサービス分野ではメディア事業の改善に加えて、エンタテインメント事業の大型作品による販売増などに取り組みます。また、2018年6月22日付で発足した新経営体制のもと、成長戦略を加速させていきます。
(5)研究開発活動
当社及び連結子会社の当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は44億42百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。