四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
(当第1四半期連結累計期間の概況)
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の全社売上収益は、オートモーティブ分野が減収となりましたが、パブリックサービス分野、メディアサービス分野及びその他が増収となったことから、前年同期比で増収となりました。全社営業利益についても、増収効果により前年同期比で増益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

			第1四半期
	損益為替レート	米ドル ユーロ	約110円 約124円
	前期(参考)	米ドル ユーロ	約109円 約130円

*売上収益
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約10億円増(1.4%増収)となる735億96百万円となりました。
オートモーティブ分野は、OEM事業が純正の販売減や、JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Ltd.(以下「JKHL」)が前第4四半期連結会計期間に引き続き中国景気悪化の影響を受けたことなどから減収となりました。パブリックサービス分野は、株式会社JVCケンウッド・公共産業システム(以下「JKPI」)を中心とする業務用システム事業の販売が好調だったことなどから、増収となりました。メディアサービス分野は、エンタテインメント事業のコンテンツの販売が好調だったことなどから、増収となりました。その他は、今期より事業部化したDX※ビジネス事業部の販売が大幅に伸長したことから、増収となりました。
※ Digital Transformationの略。
*営業利益
当第1四半期連結累計期間における営業利益は、売上収益の増加に加えて、その他損益が改善したことなどから、前年同期比で約8億円増(77.9%増益)となる17億71百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※」を使用して説明します。
当第1四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、オートモーティブ分野が減益となりましたが、パブリックサービス分野が損益改善し、メディアサービス分野及びその他が増益となったことから、前年同期比で約3億円増(39.5%増益)となる12億円となりました。
オートモーティブ分野は、OEM事業が販売減の影響を受けたことなどから減益となりました。パブリックサービス分野は、無線システム事業が黒字に転換したことに加えて、業務用システム事業の増収効果も発現したことなどから、損益が改善しました。メディアサービス分野は、メディア事業の損益が改善したことなどから、増益となりました。その他分野は、増収増益となりました。
※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。
*税引前四半期利益
当第1四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が増加したことなどから前年、同期比で約8億円増(85.5%増益)となる16億35百万円となりました。
*親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が増加したことなどから、前年同期比で約6億円増(227.6%増益)となる8億82百万円となりました。
(当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益)
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	セグメントの名称		(参考) 前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比
	オートモーティブ分野	売上収益	43,015	40,066	△2,949
		コア営業利益	1,993	1,050	△943
	パブリックサービス分野	売上収益	14,708	15,353	+645
		コア営業利益	△1,228	△625	+603
	メディアサービス分野	売上収益	13,557	14,200	+643
		コア営業利益	208	450	+242
	その他	売上収益	1,284	3,976	+2,692
		コア営業利益	△113	325	+438
	合計	売上収益	72,566	73,596	+1,030
		コア営業利益	860	1,200	+340
		営業利益	995	1,771	+776
		税引前四半期利益	881	1,635	+754
		親会社の所有者に 帰属する四半期利益	269	882	+613

*オートモーティブ分野
当第1四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約29億円減(6.9%減収)の400億66百万円、コア営業利益は同約9億円減(47.3%減益)となる10億50百万円となりました。
(売上収益)
アフターマーケット事業は、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したことなどから、増収となりました。
OEM事業は、純正の販売減の影響に加えて、JKHLが前第4四半期連結会計期間に引き続き中国景気悪化の影響を受けたことなどから減収となりました。
(コア営業利益)
アフターマーケット事業は、上記の増収の効果から増益となりました。
OEM事業は、上記の減収の影響に加え、前第4四半期連結会計期間に引き続きサプライヤーの部品供給問題の影響を受けたことなどから減益となりました。
*パブリックサービス分野
当第1四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約6億円増(4.4%増収)の153億53百万円、コア営業利益は6億25百万円の損失となりましたが、前年同期比では約6億円の改善となりました。
(売上収益)
無線システム事業は、国内無線システムが販売増となったことなどから、前年同期比で約1億円増収となりました。
業務用システム事業は、JKPIの会議システムの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約5億円増収となりました。
(コア営業利益)
無線システム事業は、上記の増収や原価低減の効果から黒字に転換しました。同事業は前第2四半期連結会計期間から4四半期連続で利益を計上し、黒字が定着化しました。
業務用システム事業は、上記の増収の効果から、損益が改善しました。
*メディアサービス分野
当第1四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約6億円増(4.7%増収)の142億円、コア営業利益は同約2億円増(115.6%増益)となる4億50百万円となりました。
(売上収益)
メディア事業は、プロジェクターや映像デバイスの販売が堅調に推移しましたが、業務用・民生用ビデオカメラなどの販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で約2億円減収となりました。
エンタテインメント事業は、コンテンツビジネス、受託ビジネスともに販売が好調に推移したことから、前年同期比で約9億円増収となりました。
(コア営業利益)
メディア事業は、減収となったものの原価改善効果が発現したことなどから、損益が改善しました。
エンタテインメント事業は増収効果がありましたが、新分野投資の影響により、ほぼ前年同期並みの実績となりました。
なお、その他に含まれるDXビジネス事業は、テレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移したことなどから、売上収益、コア営業利益ともに大幅に伸長しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は82億13百万円となり、前年同期比で約47億円収入が増加しました。主な要因は税引前四半期利益が増加したことや運転資金からの流入が増加したことによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は50億67百万円となり、前年同期比で約15億円支出が減少しました。主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社の取得による支出がなかったことによるものです。
また、有形固定資産及び無形資産の取得による支出も前年同期比で約4億円増加となりました。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は30億64百万円となり、前年同期比で約36億円支出が増加しました。主な要因は銀行借入金及びリース負債の返済によるものです。
なお、当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約54億円増の402億13百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
*資産
資産合計は、季節要因により営業債権及びその他の債権が減少したものの、IFRS第16号「リース」※適用による使用権資産の増加等により有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末比で約41億円増加の2,547億18百万円となりました。
※ IFRS第16号「リース」:2019年1月1日以降開始する事業年度から適用された新しいリースの基準
*負債
負債合計は、営業債務及びその他の債務、銀行借入金は減少しましたが、IFRS第16号「リース」適用によるリース負債の増加などその他の金融負債が増加したことから、前連結会計年度末比で約71億円増加の1,923億47百万円となりました。
*資本
資本合計は、四半期利益は計上したものの、IFRS第16号「リース」を適用したことなどにより利益剰余金が減少したことや、在外営業活動体の外貨換算差額など、その他の資本構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末比で約30億円減少の623億70百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比で1.5%ポイント減少し、23.2%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間は、売上収益、営業利益ともに想定及び前年同期を上回る実績となりました。
第2四半期連結会計期間以降については、オートモーティブ分野では、アフターマーケット事業の国内市場における堅調な販売維持及び来期以降に向けたOEM事業での受注拡大に取り組み、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野においても引き続き販売拡大に取り組みます。そして、2019年6月20日付で発足した新経営体制のもと、持続的な成長と企業価値向上に向けて邁進していきます。
(5)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は41億76百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。