四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
(当第1四半期連結累計期間の概況)
当社は、2021年7月1日付で、これまで「その他」に含まれていたDXビジネスのテレマティクスサービス事業をオートモーティブ分野へ編入し、モビリティ&テレマティクスサービス分野として組織を再編いたしました。当期の実績は組織再編後の新分野にてご説明します。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の全社売上収益は、半導体などの部品供給不足による影響を主にモビリティ&テレマティクスサービス分野で受けたものの、新型コロナウイルス感染症による影響が昨年に比べて減少したことなどから、前年同期比で増収となりました。全社営業利益は増収の効果に加え、当第1四半期連結累計期間中に子会社の売却益及び金融資産の評価益を計上したことなどから、前年同期比で大幅な増益となり黒字に転換しました。
なお、当第1四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

			第1四半期
	損益為替レート	米ドル ユーロ	約110円 約132円
	前期(参考)	米ドル ユーロ	約108円 約119円

*売上収益
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約134億円増(26.1%増収)となる645億10百万円となりました。
半導体などの部品供給不足による影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に市場が回復基調となってきていることなどから、モビリティ&テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野の3分野全てが増収となりました。
*営業利益
当第1四半期連結累計期間における営業利益は、増収の効果に加え、子会社の売却益及び金融資産の評価益の計上によりその他収益費用が改善したことなどから、前年同期比で約59億円の大幅増となる28億74百万円となり、黒字に転換しました。なお、当第1四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価と販売費及び一般管理費から控除しています。
以下、セグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※」を使用して説明します。
当第1四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、モビリティ&テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野の3分野全てが増収となったことから、前年同期比で約35億円の大幅増となる3億70百万円となり、黒字に転換しました。
※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。
*税引前四半期利益
当第1四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が増加したことなどから、前年同期比で約59億円の大幅増となる28億3百万円となり、黒字に転換しました。
*親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が増加したことなどから、前年同期比で約51億円の大幅増となる14億70百万円となり、黒字に転換しました。
(当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益)
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	セグメントの名称		(参考) 前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比
	モビリティ&テレマティクス サービス分野	売上収益	28,992	38,661	+9,668
		コア営業利益	△1,641	206	+1,847
	パブリックサービス分野	売上収益	10,538	12,566	+2,028
		コア営業利益	△1,517	△429	+1,088
	メディアサービス分野	売上収益	10,614	11,869	+1,256
		コア営業利益	92	620	+528
	その他	売上収益	1,000	1,413	+413
		コア営業利益	△57	△26	+31
	合計	売上収益	51,145	64,510	+13,365
		コア営業利益	△3,123	370	+3,494
		営業利益	△3,073	2,874	+5,948
		税引前四半期利益	△3,102	2,803	+5,906
		親会社の所有者に 帰属する四半期利益	△3,584	1,470	+5,055

(注)前第1四半期連結累計期間の「モビリティ&テレマティクスサービス分野」については、従来のオートモーティブ分野の各数値にその他分野に含まれていたテレマティクスサービス事業の各数値を加算した数値を記載しており、「その他」については、テレマティクスサービス事業の各数値を控除した数値を記載しております。
*モビリティ&テレマティクスサービス分野
当第1四半期連結累計期間におけるモビリティ&テレマティクスサービス分野の売上収益は、前年同期比で約97億円増(33.3%増収)となる386億61百万円、コア営業利益は同約18億円増となる2億6百万円となり、黒字に転換しました。
(売上収益)
OEM事業は、自動車メーカーの新車販売台数の回復にともない、国内で用品の販売が好調に推移したことや、欧州子会社のASK Industries S.p.A.の販売が、当第1四半期連結累計期間も前期に引き続き好調に推移したことなどから、前年同期比で大幅な増収となりました。
アフターマーケット事業は、需要は堅調に推移しているものの、半導体などの部品供給不足により、国内外ともに販売が影響を受けたことから、前年同期並みの実績となりました。
テレマティクスサービス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により遅延していたバイク用ドライブレコーダーの出荷が開始となり販売拡大に貢献しましたが、半導体などの部品供給不足の影響を受け、損害保険会社向けドライブレコーダーなどテレマティクスソリューション関連商品の販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
(コア営業利益)
OEM事業は大幅な増収により増益となり、アフターマーケット事業は前年同期並みに留まりました。テレマティクスサービス事業は減収の影響を受け減益となりました。
*パブリックサービス分野
当第1四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約20億円増(19.2%増収)となる125億66百万円、コア営業利益は同約11億円の改善となる4億29百万円の損失となりました。
(売上収益)
無線システム事業は、市況の回復にともない米国を始めとする海外市場での販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約14億円増収となりました。
業務用システム事業は、JVCケンウッド・公共産業システムの販売が首都圏以外の地域では徐々に回復したことに加え、ヘルスケア領域も国内海外ともにモニター事業の販売が堅調だったことから、前年同期比で約6億円増収となりました。
(コア営業利益)
無線システム事業、業務用システム事業ともに、上記の増収の効果が発現したことから、無線システム事業は増益となり黒字に転換、業務用システム事業は損失が縮小しました。
*メディアサービス分野
当第1四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約13億円増(11.8%増収)となる118億69百万円、コア営業利益は同約5億円増(572.1%増益)となる6億20百万円となりました。
(売上収益)
メディア事業は、テレワークや巣ごもり需要の増加にともない、ヘッドホンやポータブル電源などBtoCの販売が前期に引き続き好調に推移したことに加え、BtoBも市況が回復傾向にあることから販売が回復し、前年同期比で約9億円増収となりました。
エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスが好調に推移したことから、前年同期比で約3億円増収となりました。
(コア営業利益)
上記の増収の効果から、メディア事業は損失が縮小し、エンタテインメント事業は増益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(3)キャッシュ・フローの状況
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は11億14百万円となり、前年同期比で約24億円収入が減少しました。主な要因は、税引前四半期利益による増加はあったものの、売上収益の回復により運転資金からの流入が減少したことによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において投資活動により増加した資金は18億82百万円となり、前年同期比で約51億円収入が増加しました。主な要因は、子会社売却による収入によるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は34億49百万円となり、前年同期比で約14億円支出が増加しました。主な要因は、銀行借入れの返済を進めたことによるものです。
なお、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約211億円増となる593億99百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
*資産
資産合計は、半導体などの部品供給不足の影響により売上収益が減少したことで、営業債権及びその他の債権が減少したことから、前連結会計年度末比で約94億円減少の2,549億10百万円となりました。
*負債
負債合計は、営業債務及びその他の債務の減少に加え、銀行借入れの返済を進めたことから、前連結会計年度末比で約103億円減少の1,854億76百万円となりました。
*資本
資本合計は、四半期利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末比で約9億円増加となる694億33百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことに加え、資産合計も減少したことから、前連結会計年度末比で1.1ポイント増の25.6%となりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度(第13期)の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当第1四半期連結累計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間の実績は、半導体などの部品供給不足による影響を、主にモビリティ&テレマティクスサービス分野で受けたものの、新型コロナウイルス感染症による影響の減少に加え、全社横断的に取り組んできた事業体質強化の効果が定着しつつあることなどから、売上収益、営業利益ともに前年同期実績を大きく上回り、期初の想定も上回る結果となりました。
しかしながら、第2四半期連結会計期間以降については、全世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体などの部品供給不足が当社業績に影響を与える可能性があり、当面は不透明な状況が予想されます。これらの影響を最小限に留めるべく設計変更などあらゆる取り組みを実施する一方、CEM※プロジェクトの継続などによる事業体質強化の活動は引き続き実施することで、売上収益及び利益の確保を図っていきます。
※売上の下限リスクを想定したキャッシュアウト抑制と経費削減を推進する緊急対策。CEMはCOVID-19 Emergency Measuresの略。
(6)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は40億25百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。