四半期報告書-第11期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1)経営成績の状況
(当第3四半期連結累計期間の概況)
当社及び連結子会社における当第3四半期連結累計期間の全社売上収益は、オートモーティブ分野、パブリックサービス分野およびメディアサービス分野の3分野がそれぞれ増収となったことから、前年同期比で増収となりました。全社営業利益についても、増収効果により前年同期比で増益となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

			第1四半期	第2四半期	第3四半期
	損益為替レート	米ドル ユーロ	約109円 約130円	約111円 約130円	約113円 約129円
	前期(参考)	米ドル ユーロ	約111円 約122円	約111円 約130円	約113円 約133円

*売上収益
当第3四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約97億円増(4.5%増収)となる2,266億81百万円となりました。
OEM事業が純正の販売増などにより増収となったことから、オートモーティブ分野は増収となりました。無線システム事業が米国無線子会社の販売増などにより増収となったことなどから、パブリックサービス分野は増収となりました。また、エンタテインメント事業がコンテンツの販売増などにより増収となったことから、メディアサービス分野は増収となりました。
*営業利益
当第3四半期連結累計期間における営業利益は、資産売却益の減少があったものの前年同期比で約16億円増(35.0%増益)となる63億59百万円となりました。
なお、セグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※」を使用して説明します。
当第3四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、オートモーティブ分野、メディアサービス分野が増益、パブリックサービス分野が損益改善となったことから、前年同期比で約38億円増(156.1%増益)の大幅増となる62億30百万円となりました。
OEM事業が純正の販売増効果により増益となったことなどから、オートモーティブ分野は増益となりました。無線システム事業が増収効果により増益となり黒字に転換したことなどから、パブリックサービス分野は損益が改善しました。また、メディア事業が黒字転換し、エンタテインメント事業が増収増益となったことから、メディアサービス分野は増益となりました。
※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。
*税引前四半期利益
当第3四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が増加したことなどから、前年同期比で約18億円増(45.0%増益)となる57億91百万円となりました。
*親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が増加したことなどから、前年同期比で約20億円増(133.7%増益)の大幅増となる35億40百万円となりました。
(当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの売上収益及び損益)
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
セグメントごとの売上収益は、セグメント間の内部売上収益または振替高を含めて記載しています。

(単位:百万円)

	セグメントの名称		(参考) 前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比
	オートモーティブ分野	売上収益	124,209	127,862	+3,653
		コア営業利益	4,625	6,031	+1,406
	パブリックサービス分野	売上収益	46,018	49,622	+3,604
		コア営業利益	△2,106	△1,143	+963
	メディアサービス分野	売上収益	42,718	43,833	+1,115
		コア営業利益	7	1,474	+1,467
	その他	売上収益	4,047	5,363	+1,316
		コア営業利益	△93	△132	△39
	合計	売上収益	216,994	226,681	+9,687
		コア営業利益	2,432	6,230	+3,798
		営業利益	4,710	6,359	+1,649
		税引前四半期利益	3,992	5,791	+1,799
		親会社の所有者に 帰属する四半期利益	1,514	3,540	+2,026

*オートモーティブ分野
当第3四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約37億円増(2.9%増収)の1,278億62百万円、コア営業利益は同約14億円増(30.4%増益)となる60億31百万円となりました。
(売上収益)
アフターマーケット事業は、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移しましたが、海外市場で主にEMEA(Europe, Middle East and Africa)の販売減の影響を受けたことなどから、事業全体では減収となりました。
OEM事業は、純正の大幅な販売増などにより増収となりました。
(コア営業利益)
アフターマーケット事業は、上記の減収の影響から減益となりました。
OEM事業は、上記の増収の効果から増益となりました。
*パブリックサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約36億円増(7.8%増収)の496億22百万円、コア営業利益は11億43百万円の損失となりましたが、当第3四半期連結会計期間には黒字に転換し、前年同期比では約10億円の改善となりました。
(売上収益)
無線システム事業は、米国無線子会社の販売増などにより、前年同期比で約26億円増収となりました。
業務用システム事業は、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムが一部市場で販売減の影響を受けたことなどから減収となりましたが、ヘルスケア領域で5月に子会社化したRein Medical GmbH(以下「Rein Medical社」)の連結効果の発現などにより、事業全体では前年同期比で約10億円増収となりました。
(コア営業利益)
無線システム事業は、上記の増収の効果から黒字に転換しました。
業務用システム事業は、ヘルスケア領域で先行開発投資が増加したことなどから、損益が悪化しました。
*メディアサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約11億円増(2.6%増収)の438億33百万円、コア営業利益は同約15億円増となる14億74百万円となりました。
(売上収益)
メディア事業は、AVアクセサリーの販売が堅調に推移しましたが、民生用ビデオカメラなどの販売減の影響を受けたことから、前年同期比で約4億円減収となりました。
エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスの販売が好調に推移したことから、前年同期比で約15億円増収となりました。
(コア営業利益)
メディア事業は、減収となったものの販売構成比の変化や原価改善効果が発現したことなどから、黒字に転換しました。
エンタテインメント事業は、受託ビジネスで構造改革効果が発現したことなどから増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は140億56百万円となり、前年同期比で約9億円収入が増加しました。主な要因は税引前四半期利益が増益となったことなどによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は205億54百万円となり、前年同期比で約118億円支出が増加しました。主な要因は無形資産の取得による支出が増加したことに加えて、Rein Medical社を子会社化したこと、またニュージランド業務用無線システム事業会社Tait International Ltd.(以下「Tait社」)へ出資したことなどによるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は78億52百万円となり、前年同期比で約147億円収入が増加しました。主な要因は新株予約権の行使による収入があったことなどによるものです。
なお、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約9億円減の384億65百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社及び連結子会社では、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。
また、2018年6月に発行した新株予約権については、同年11月に全ての行使が完了しました。これにより調達した資金の一部は、同年12月に実施したTait社の株式取得資金に充当しており、今後も中長期経営計画「2020年ビジョン」の達成及び長期的な成長に向けた投資に充当していきます。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
*資産
資産合計は、季節要因により営業債権及びその他の債権は減少したものの、棚卸資産が増加したことに加え、Tait社へ出資したことから非流動資産が増加し、前連結会計年度末比で約106億円増加の2,505億5百万円となりました。
*負債
負債合計は、季節要因により未払費用などその他の債務が減少したことから、前連結会計年度末比で約9億円減少の1,852億28百万円となりました。
*資本
新株予約権の行使があったことにより資本金及び資本剰余金が増加したことに加え、利益剰余金が増加したことから、親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比で約110億円増加し、616億21百万円となりました。
また、資本合計も親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことなどから、同約115億円増加の652億77百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比で3.5%ポイント増加し、24.6%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間は、全分野ともに好調に推移し、期初予想を上回る実績となりました。
中国の景気減速、Brexitによる欧州市場の不透明感などの外部環境の変化による影響は不透明ですが、第4四半期連結会計期間については、こうした外部環境変化に柔軟に対応するとともに、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野において新商品の発売などによる改善に引き続き取り組みます。そしてこれらの着実な推進を図るべく各種施策を実施すると同時に、2020年ビジョン実現に向けた成長戦略を加速させていきます。
(5)研究開発活動
当社及び連結子会社の当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は135億38百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。