四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
(当第2四半期連結累計期間の概況)
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の全社売上収益は、前連結会計年度第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染症が第1四半期連結会計期間にさらに拡大したことによる影響を大きく受けたことから、前年同期比で大幅な減収となりました。全社営業利益についても、減収の影響により前年同期比で大幅な減益となりました。しかしながら、当第2四半期連結会計期間では、売上収益、営業利益ともに第1四半期連結会計期間比で大きく改善しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、当第2四半期連結累計期間中に当社連結業績へ与えた分野別の影響の概要は以下のとおりです。
・オートモーティブ分野
アフターマーケット事業は、国内市場は新型コロナウイルス感染症拡大にともなう第1四半期連結会計期間の緊急事態宣言発令やその後の自粛要請などによる影響を受けましたが「彩速ナビ」の販売は好調を維持し、当第2四半期連結会計期間には改正道路交通法施行の効果もあり、ドライブレコーダーの販売が回復しました。海外市場は主に米州や欧州では経済活動再開により徐々に市況が回復基調にあるものの、それ以外の地域では外出規制にともなう販売活動停滞の影響を受けました。OEM事業は、海外市場で5月以降自動車メーカーが生産を再開し始めたことや、国内市場でも当第2四半期連結会計期間には自動車販売が回復基調となったことにともない販売が回復しました。
・パブリックサービス分野
無線システム事業は、主力工場であるマレーシア工場が3月末から4月末まで閉鎖となった影響に加え、販売活動停滞の影響が当第2四半期連結会計期間も継続し、販売が縮小しました。業務用システム事業は、国内で発令された緊急事態宣言に起因する設備投資減少の影響が当第2四半期連結会計期間も継続したことから、中心となる株式会社JVCケンウッド・公共産業システムの販売が縮小しました。
・メディアサービス分野
メディア事業は、BtoB事業で市況悪化の影響を受けましたが、国内ではテレワークや巣ごもり需要の増加にともない、ホームオーディオやイヤホンなどの販売が好調に推移しました。エンタテインメント事業は、国内で発令された緊急事態宣言やその後の感染拡大防止施策によりアーティストのイベントやライブが中止となるなどの影響を受けました。
・その他分野
DX※ビジネスのテレマティクスソリューションについては、引き続き好調な販売を維持しました。
※ Digital Transformationの略。
なお、当第2四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

			第1四半期	第2四半期
	損益為替レート	米ドル ユーロ	約108円 約119円	約106円 約124円
	前期(参考)	米ドル ユーロ	約110円 約124円	約107円 約119円

*売上収益
当第2四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約290億円減(19.8%減収)となる1,176億98百万円となりました。
ただし、当第2四半期連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和したことから、第1四半期連結会計期間比では全分野で回復基調となりました。
*営業利益
当第2四半期連結累計期間における営業利益は、減収の影響から前年同期比で約65億円減となる33億52百万円の損失となりました。しかしながら当第2四半期連結会計期間の営業利益は、売上収益の回復にともない第1四半期連結会計期間比で大きく損失が縮小しました。なお、当第2四半期連結累計期間において、従業員の雇用などに関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価と販売費及び一般管理費から控除しています。
以下、セグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※」を使用して説明します。
当第2四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、その他分野が黒字を確保したものの、その他分野以外で減益となったことから、前年同期比で約53億円減となる26億93百万円の損失となりましたが、当第2四半期連結会計期間では4億30百万円の黒字に転換しました。
※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。
*税引前四半期利益
当第2四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が減少したことなどから、前年同期比で約63億円減となる36億5百万円の損失となりました。
*親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第2四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が減少したことなどから、前年同期比で約55億円減となる42億92百万円の損失となりました。
(当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益)
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	セグメントの名称		(参考) 前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比
	オートモーティブ分野	売上収益	78,321	60,563	△17,758
		コア営業利益	1,593	△1,761	△3,354
	パブリックサービス分野	売上収益	33,378	25,224	△8,154
		コア営業利益	293	△1,873	△2,166
	メディアサービス分野	売上収益	27,817	22,349	△5,468
		コア営業利益	436	△302	△738
	その他※	売上収益	7,178	9,560	+2,382
		コア営業利益	309	1,243	+934
	合計	売上収益	146,696	117,698	△28,998
		コア営業利益	2,633	△2,693	△5,326
		営業利益	3,177	△3,352	△6,529
		税引前四半期利益	2,690	△3,605	△6,295
		親会社の所有者に 帰属する四半期利益	1,203	△4,292	△5,495

※ その他は主にDXビジネスで構成されています。
*オートモーティブ分野
当第2四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約178億円減(22.7%減収)の605億63百万円、コア営業利益は同約34億円減となる17億61百万円の損失となりました。
(売上収益)
アフターマーケット事業は、当第2四半期連結会計期間では販売が回復基調になり、増収となりました。国内市場では「彩速ナビ」が引き続き堅調な販売を継続したことに加え、改正道路交通法施行の効果もあり、ドライブレコーダーは前年同期の販売実績を上回りました。海外市場でも経済活動再開により主に米州や欧州において販売が回復し、米州では前年同期の実績を上回りました。しかしながら、第1四半期連結会計期間中に受けた新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう外出禁止令や販売店閉鎖の影響が大きく、当第2四半期連結累計期間では前年同期比で減収となりました。
OEM事業は、当第2四半期連結会計期間に入り、自動車メーカーの新車販売台数の回復にともない、国内の用品や欧州子会社のASK Industries S.p.A.の販売が回復基調となりましたが、主に第1四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう自動車メーカーの新車販売台数減少の影響を受けたことなどから、当第2四半期連結累計期間では前年同期比で減収となりました。
(コア営業利益)
アフターマーケット事業、OEM事業ともに、上記の減収の影響を受けたことから減益となりましたが、当第2四半期連結会計期間では分野全体で黒字に転換しました。
*パブリックサービス分野
当第2四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約82億円減(24.4%減収)の252億24百万円、コア営業利益は同約22億円減の18億73百万円の損失となりました。
(売上収益)
無線システム事業は、主に第1四半期連結会計期間に、マレーシア政府が発令した活動制限令によって主力工場のマレーシア工場が閉鎖となった影響を受けたことに加え、全世界で新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう外出禁止令や販売店閉鎖の影響により、ビジネスインダストリー市場の受注が伸び悩んだことなどから、前年同期比で約49億円減収となりました。
業務用システム事業は、第1四半期連結会計期間に国内で発令された緊急事態宣言に起因する設備投資減少の影響が当第2四半期連結会計期間も継続したことなどから、前年同期比で約32億円減収となりました。
(コア営業利益)
無線システム事業、業務用システム事業ともに、上記の減収の影響を受けたことから減益となりましたが、無線システム事業は当第2四半期連結会計期間では黒字に転換しました。
*メディアサービス分野
当第2四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約55億円減(19.7%減収)の223億49百万円、コア営業利益は同約7億円減となる3億2百万円の損失となりました。
(売上収益)
メディア事業は、テレワークや巣ごもり需要の増加により、ポータブル電源やホームオーディオの販売が増加し、また、5Gの普及拡大にともない映像デバイスの販売が好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大にともないBtoB事業での市況悪化の影響を受けたことなどから、前年同期比で約18億円減収となりました。
エンタテインメント事業は、第1四半期連結会計期間に引き続きイベントやライブの中止の影響が当第2四半期連結会計期間も継続したことなどから、前年同期比で約37億円減収となりました。
(コア営業利益)
メディア事業、エンタテインメント事業ともに、上記の減収の影響を受けたことから減益となりました。
なお、当社は第1四半期連結会計期間において、従来エンタテインメント事業に含めていたCD/DVD(パッケージソフト)などの受託ビジネスを当社の管理範囲変更にともない、メディア事業に移管しました。上記のメディア事業及びエンタテインメント事業の前年同期比較については、前年同期の金額を含めて管理範囲変更後の事業区分に変更したうえで記載しています。
その他分野に含まれるDXビジネスは、テレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移したことなどから、国内で第1四半期連結会計期間に発令された緊急事態宣言にともなう影響を受けながらも、売上収益は前年同期実績を大きく上回り、コア営業利益も大幅増益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(3)キャッシュ・フローの状況
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は136億99百万円となり、前年同期比で約6億円収入が減少しました。主な要因は、棚卸資産の減少による改善はあったものの、税引前四半期損失を計上したことによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は64億96百万円となり、前年同期比で約27億円支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したことによるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は21億15百万円となり、前年同期比で約32億円収入が増加しました。主な要因は、銀行借入れが増加したことによるものです。
なお、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約55億円増となる492億47百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。
当第2四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
*資産
資産合計は、現金及び現金同等物は増加しましたが、営業債権及びその他の債権や棚卸資産が減少したことから、前連結会計年度末比で約39億円減少の2,457億79百万円となりました。
*負債
負債合計は、借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務などの減少に加え、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムの確定拠出年金制度への移行にともない退職給付に係る負債が減少したことから、前連結会計年度末比で約4億円減の1,892億61百万円となりました。
*資本
資本合計は、四半期損失を計上した結果、利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末比で約35億円減少となる565億18百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計が減少したことから、前連結会計年度末比1.0ポイント減少し、21.6%となりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度(第12期)の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当第2四半期連結累計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間の実績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたことから、売上収益、営業利益ともに前年同期実績を大きく下回りましたが、DXビジネスが好調に推移し、当第2四半期連結会計期間においてはオートモーティブ分野が回復基調となったことから、当第2四半期連結会計期間の売上収益、営業利益は回復基調となり、コア営業利益は黒字に転換しました。
第3四半期連結会計期間以降についても、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明な状況が継続すると予想されますが、分野別には以下の施策に取り組んでいきます。
オートモーティブ分野では想定以上に早い自動車市場の回復を背景に、OEM事業の用品で第3四半期連結会計期間以降に本格投入する新規ナビゲーション、また、アフターマーケット事業の国内市場で堅調に推移している「彩速ナビ」、ドライブレコーダーのさらなる拡販に取り組みます。
パブリックサービス分野では、無線システム事業でコロナ禍においても比較的需要が安定しているパブリックセーフティ市場での米国無線子会社での拡販や、徐々に回復している北米ビジネスインダストリー市場において、デジタル無線機の受注拡大に取り組みます。業務用システム事業では、コロナ禍での事業活動継続を実現するBCP対策製品・システムの提案による短納期案件の受注獲得を図ります。
メディアサービス分野では、メディア事業で好調な販売が継続しているポータブル電源、巣ごもり需要増に対応したホームオーディオやイヤホンなどのラインアップ拡充を図ります。エンタテインメント事業ではオンライン配信や、With/Afterコロナ(COVID-19)を見据えた新たなライブハウス運営の提案などによる販売確保を図ります。
その他分野は、DXビジネスにおいて好調に推移している車載向けテレマティクスソリューション関連の新規案件の立ち上げに加え、店舗や工場など向けに新たな「空間×サービス」ソリューションビジネスの展開を図ります。
(6)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は79億61百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。