四半期報告書-第11期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1)経営成績の状況
(当第2四半期連結累計期間の概況)
当社及び連結子会社における当第2四半期連結累計期間の全社売上収益は、オートモーティブ分野及びパブリックサービス分野が増収となったことから、前年同期比で増収となりました。全社営業利益についても、増収効果により前年同期比で増益となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

			第1四半期	第2四半期
	損益為替レート	米ドル ユーロ	約109円 約130円	約111円 約130円
	前期(参考)	米ドル ユーロ	約111円 約122円	約111円 約130円

*売上収益
当第2四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約76億円増(5.4%増収)となる1,491億10百万円となりました。
OEM事業が純正の販売増などにより増収となったことから、オートモーティブ分野は増収となりました。また、米国無線子会社の販売増などにより無線システム事業が増収となったことなどから、パブリックサービス分野は増収となりました。メディア事業は減収となりましたが、エンタテインメント事業が増収となったことから、メディアサービス分野は前年同期並みの実績となりました。
*営業利益
当第2四半期連結累計期間における営業利益は、資産売却益の減少があったものの前年同期比で約12億円増(49.1%増益)となる35億16百万円となりました。
なお、セグメントの業績評価は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※」を使用して説明します。
当第2四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、オートモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野の3分野がそれぞれ増益となったことから、前年同期比で約22億円増(178.4%増益)となる33億72百万円となりました。
OEM事業が純正の販売増効果により増益となったことから、オートモーティブ分野は増益となりました。また、無線システム事業が増収増益となったことから、パブリックサービス分野は損失が縮小しました。メディア事業が当第2四半期連結会計期間に黒字化するなど損失が縮小し、エンタテインメント事業が増収増益となったことから、メディアサービス分野は増益となり黒字に転換しました。
※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。
*税引前四半期利益
当第2四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が増加したことなどから、前年同期比で約13億円増(66.1%増益)となる31億65百万円となりました。
*親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第2四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が増加したことなどから、前年同期比で約9億円増(112.0%増益)となる17億71百万円となりました。
(当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの売上収益及び損益)
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
セグメントごとの売上収益は、セグメント間の内部売上収益または振替高を含めて記載しています。

(単位:百万円)

	セグメントの名称		(参考) 前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比
	オートモーティブ分野	売上収益	80,957	86,052	+5,095
		コア営業利益	3,183	4,182	+999
	パブリックサービス分野	売上収益	29,788	32,091	+2,303
		コア営業利益	△1,804	△1,357	+447
	メディアサービス分野	売上収益	28,242	28,171	△71
		コア営業利益	△99	686	+785
	その他	売上収益	2,493	2,794	+301
		コア営業利益	△67	△138	△71
	合計	売上収益	141,482	149,110	+7,628
		コア営業利益	1,211	3,372	+2,161
		営業利益	2,357	3,516	+1,159
		税引前四半期利益	1,905	3,165	+1,260
		親会社の所有者に 帰属する四半期利益	835	1,771	+936

*オートモーティブ分野
当第2四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約51億円増(6.3%増収)の860億52百万円、コア営業利益は同約10億円増(31.4%増益)となる41億82百万円となりました。
(売上収益)
アフターマーケット事業は、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移しましたが、海外市場で主にEMEA(Europe, Middle East and Africa)の販売減の影響を受けたことなどから、事業全体では減収となりました。
OEM事業は、純正の大幅な販売増などにより増収となりました。
(コア営業利益)
アフターマーケット事業は、上記の減収の影響から減益となりました。
OEM事業は、上記の増収の効果から増益となりました。
*パブリックサービス分野
当第2四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約23億円増(7.7%増収)の320億91百万円、コア営業利益は13億57百万円の損失となりましたが、前年同期比では約4億円の改善となりました。
(売上収益)
無線システム事業は、米国無線子会社の販売増などにより、前年同期比で約20億円増収となりました。
業務用システム事業は、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムが一部市場で販売減の影響を受けたことなどから減収となりましたが、ヘルスケア領域で5月に子会社化したRein Medical GmbHの連結効果の発現などにより、事業全体では前年同期比で約3億円増収となりました。
(コア営業利益)
無線システム事業は、上記の増収の効果から黒字に転換しました。
業務用システム事業は、ヘルスケア領域で先行開発投資が増加したことなどから、損益が悪化しました。
*メディアサービス分野
当第2四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期並みとなる約1億円減(0.2%減収)の281億71百万円、コア営業利益は同約8億円改善となる6億86百万円となり黒字に転換しました。
(売上収益)
メディア事業は、AVアクセサリーの販売が堅調に推移しましたが、民生用ビデオカメラなどの販売減の影響を受けたことから、前年同期比で約2億円減収となりました。
エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスの販売が好調に推移したことから、前年同期比で約1億円増収となりました。
(コア営業利益)
メディア事業は、減収となったものの販売構成比の変化や原価改善効果が発現したことなどから、当第2四半期連結会計期間には黒字に転換し、損失が縮小しました。
エンタテインメント事業は、受託ビジネスで構造改革効果が発現したことなどから増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は116億62百万円となり、前年同期比で約11億円収入が増加しました。主な要因は税引前四半期利益が増益となったことなどによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は122億41百万円となり、前年同期比で約62億円支出が増加しました。主な要因は、無形資産の取得による支出が増加したことに加えて、Rein Medical GmbHを子会社化したこと、また固定資産の売却による収入が減少したことなどによるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は62億62百万円となり、前年同期比で約90億円収入が増加しました。主な要因は新株予約権の行使による収入があったことなどによるものです。
なお、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期並みとなる434億67百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社及び連結子会社では、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。
また、2018年6月に新株予約権を発行しており、中長期経営計画「2020年ビジョン」達成に向けた投資を加速していきます。
当第2四半期連結会計期間末の当社及び連結子会社の資金の流動性については、十分な水準であると考えております。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
*資産
資産合計は、季節要因により営業債権及びその他の債権は減少したものの、現金及び現金同等物や棚卸資産など流動資産が増加したことから、前連結会計年度末比で約115億円増加の2,514億12百万円となりました。
*負債
負債合計は、営業債務及びその他の債務は減少したものの、借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約5億円増加の1,866億73百万円となりました。
*資本
新株予約権の行使があったことにより資本金及び資本剰余金が増加したことや利益剰余金の増加に加え、その他の資本の構成要素が増加したことから、親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比で約105億円増加し、611億33百万円となりました。
資本合計は、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことなどから、同約110億円増加の647億38百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比で3.2%ポイント増加し、24.3%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間は、オートモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野がそれぞれ好調に推移したことから、全社で期初の想定を上回って順調に推移しました。
外部環境の変化による影響は不透明ですが、第3四半期連結会計期間以降については、パブリックサービス分野では米国無線子会社の販売増、メディアサービス分野ではメディア事業の新商品投入などによる改善などに取り組みます。そしてこれらを着実に実現するべく各種施策を実施し、2018年6月22日付で発足した新経営体制のもと成長戦略を加速させていきます。
(5)研究開発活動
当社及び連結子会社の当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は91億6百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。