四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
(当第1四半期連結累計期間の概況)
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の全社売上収益は、パブリックサービス分野の無線システム事業、モビリティ&テレマティクスサービス分野のアフターマーケット事業、テレマティクスサービス事業などの販売が好調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。全社営業利益については、増収の効果があったものの、前期に計上した子会社の売却益及び金融資産の評価益が減少したことなどから、前年同期比で減益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

			第1四半期
	損益為替レート	米ドル ユーロ	約130円 約138円
	前期(参考)	米ドル ユーロ	約110円 約132円

*売上収益
当第1四半期連結累計期間における売上収益は、パブリックサービス分野の無線システム事業、モビリティ&テレマティクスサービス分野のアフターマーケット事業、テレマティクスサービス事業などの販売が好調に推移したことから、全社では前年同期比で約75億円増(11.6%増収)となる720億円となりました。
*営業利益
当第1四半期連結累計期間における営業利益は、増収の効果があったものの、前年度に計上した子会社の売却益及び金融資産の評価益が減少したことなどから、前年同期比で約24億円減(82.0%減益)となる5億16百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間において、従業員の雇用などに関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価と販売費及び一般管理費から控除しています。
以下、セグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※」を使用して説明します。
当第1四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、モビリティ&テレマティクスサービス分野のOEM事業が、上海のロックダウンにともなう当社上海工場の生産減による影響を大きく受け減益となりましたが、パブリックサービス分野の無線システム事業、モビリティ&テレマティクスサービス分野のアフターマーケット事業、テレマティクスサービス事業などが増益となったことから、前年同期比で約1億円増(19.4%増益)となる4億42百万円となりました。
※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。
*税引前四半期利益
当第1四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が減少したことなどから、前年同期比で約23億円減(80.7%減益)となる5億39百万円となりました。
*親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が減少したことなどから、前年同期比で約17億円減益となる2億46百万円の損失となりました。
(当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの売上収益及び損益)
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	セグメントの名称		(参考) 前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前年同期比
	モビリティ&テレマティクス サービス分野	売上収益	38,661	43,864	+5,203
		コア営業利益	206	△268	△474
	パブリックサービス分野	売上収益	12,566	13,959	+1,393
		コア営業利益	△429	722	+1,152
	メディアサービス分野	売上収益	11,869	12,860	+990
		コア営業利益	620	△67	△688
	その他	売上収益	1,413	1,316	△97
		コア営業利益	△26	55	+82
	合計	売上収益	64,510	72,000	+7,489
		コア営業利益	370	442	+72
		営業利益	2,874	516	△2,358
		税引前四半期利益	2,803	539	△2,263
		親会社の所有者に 帰属する四半期利益	1,470	△246	△1,716

*モビリティ&テレマティクスサービス分野
当第1四半期連結累計期間におけるモビリティ&テレマティクスサービス分野の売上収益は、前年同期比で約52億円増(13.5%増収)となる438億64百万円、コア営業利益は同約5億円減となる2億68百万円の損失となりました。
(売上収益)
OEM事業は、国内での用品の販売が上海のロックダウンにともなう当社上海工場の生産減による影響を大きく受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。
アフターマーケット事業は、米国での販売が堅調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
テレマティクスサービス事業は、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーなどのテレマティクスソリューション関連商品が、前期に引き続き好調な販売を継続したことなどから、前年同期比で大幅な増収となりました。
(コア営業利益)
アフターマーケット事業およびテレマティクスサービス事業は、増収の効果から前年同期比で増益となりましたが、OEM事業は減収の影響から前年同期比で減益となり、モビリティ&テレマティクスサービス分野全体では、前年同期比で減益となりました。
*パブリックサービス分野
当第1四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約14億円増(11.1%増収)となる139億59百万円、コア営業利益は同約12億円増となる7億22百万円と黒字に転換しました。
(売上収益)
無線システム事業は、米国を始めとする海外市場において、前期に引き続き好調な販売が継続したことなどから、前年同期比で約16億円増収となりました。
業務用システム事業は、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムで、売上規模の大きい電設市場の販売回復が遅れていることなどから、前年同期比で約2億円減収となりました。
(コア営業利益)
業務用システム事業は減収影響から前年同期比で損失が拡大しましたが、無線システム事業は増収の効果により前年同期比で大幅な増益となり、パブリックサービス分野全体では、前年同期の損失から黒字に転換しました。
*メディアサービス分野
当第1四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約10億円増(8.3%増収)となる128億60百万円、コア営業利益は同約7億円減となる67百万円の損失となりました。
(売上収益)
メディア事業は、業務用ビデオカメラやプロジェクターなどが生産移管にともなう生産減の影響を受けたことなどから、前年同期並みの実績となりました。
エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスが好調に推移したことなどから、前年同期比で約10億円増収となりました。
(コア営業利益)
エンタテインメント事業は増収効果により前年同期比で増益となりましたが、メディア事業は業務用ビデオカメラやプロジェクターなどが生産移管にともなう生産減の影響を受けたことなどから前年同期比で減益となり、メディアサービス分野全体では前年同期比で減益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(3)キャッシュ・フローの状況
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は29億51百万円となり、前年同期比で約18億円収入が増加しました。主な要因は、棚卸資産は増加した一方で、営業債権及びその他の債権の回収が増加したことによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は43億73百万円となり、前年同期比で約63億円支出が増加しました。主な要因は、前年同期に実施した子会社売却による収入がなかったことや、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は33億75百万円となり、前年同期比で約1億円支出が減少しました。
なお、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約126億円減となる468億48百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
*資産
資産合計は、季節要因により営業債権及びその他の債権は減少しましたが、サプライチェーン問題などの影響により棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約116億円増となる2,923億60百万円となりました。
*負債
負債合計は、銀行借入れの返済は進めましたが、営業債務及びその他の債務が増加したことから、前連結会計年度末比で約25億円増となる1,993億37百万円となりました。
*資本
資本合計は、利益剰余金が約13億円減少しましたが、前連結会計年度末から主要通貨に対して円安が進んだことによりその他の資本の構成要素が増加し、前連結会計年度末比で約91億円増となる930億22百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことから、前連結会計年度末比から1.8ポイント増加し30.1%となりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度(第14期)の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当第1四半期連結累計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間については、パブリックサービス分野の無線システム事業の販売が想定以上に好調に推移したことなどにより、全社では期初の想定を上回る実績となりました。
第2四半期連結会計期間以降については、無線システム事業で引き続き販売の拡大、上海のロックダウンが解除されたことによるモビリティ&テレマティクスサービス分野OEM事業の大幅な販売回復により、売上収益及び利益の確保を図っていきます。
(6)研究開発活動
当社グループの当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は39億54百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。