四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
(当第3四半期連結累計期間の概況)
当社は、2021年7月1日付で、これまで「その他」に含まれていたDXビジネスのテレマティクスサービス事業をオートモーティブ分野へ編入し、モビリティ&テレマティクスサービス分野として組織を再編しました。当期の実績は組織再編後の新分野にてご説明します。
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の全社売上収益は、半導体などの部品供給不足による影響をモビリティ&テレマティクスサービス分野及びパブリックサービス分野で大きく受けましたが、新型コロナウイルス感染症による影響が昨年に比べて減少したことから、前年同期並みの実績となりました。全社営業利益は、第1四半期連結会計期間に実施した子会社の売却による売却益及び金融資産の評価益を計上したことなどから、前年同期比で増益となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

			第1四半期	第2四半期	第3四半期
	損益為替レート	米ドル ユーロ	約110円 約132円	約110円 約130円	約114円 約130円
	前期(参考)	米ドル ユーロ	約108円 約119円	約106円 約124円	約105円 約125円

*売上収益
当第3四半期連結累計期間における売上収益は、半導体などの部品供給不足による影響をモビリティ&テレマティクスサービス分野及びパブリックサービス分野で大きく受けましたが、新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に市場が回復基調となってきていることなどから、前年同期比で約3億円減(0.1%減収)に留まる1,946億26百万円となりました。
*営業利益
当第3四半期連結累計期間における営業利益は、第1四半期連結会計期間に実施した子会社の売却による売却益及び金融資産の評価益を計上したことによって、その他の収益が増加したことなどから、前年同期比で約16億円増(76.1%増益)となる36億25百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価と販売費及び一般管理費から控除しています。
以下、セグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※」を使用して説明します。
当第3四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、半導体などの部品供給不足による影響を第2四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間に大きく受けたことから、前年同期比で約17億円減(86.1%減益)となる2億72百万円となりました。
※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。
*税引前四半期利益
当第3四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が増加したことなどから、前年同期比で約11億円増(56.0%増益)となる30億77百万円となりました。
*親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益は増加したものの、法人所得税費用が増加したことから、前年同期比で約6百万円増(1.3%増益)となる5億3百万円となりました。
(当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益)
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	セグメントの名称		(参考) 前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前年同期比
	モビリティ&テレマティクス サービス分野	売上収益	112,909	111,600	△1,309
		コア営業利益	2,803	△1,330	△4,134
	パブリックサービス分野	売上収益	41,645	39,540	△2,104
		コア営業利益	△935	△169	+766
	メディアサービス分野	売上収益	36,498	38,650	+2,152
		コア営業利益	217	1,862	+1,645
	その他	売上収益	3,832	4,834	+1,002
		コア営業利益	△132	△89	+43
	合計	売上収益	194,885	194,626	△259
		コア営業利益	1,952	272	△1,681
		営業利益	2,058	3,625	+1,566
		税引前四半期利益	1,972	3,077	+1,105
		親会社の所有者に 帰属する四半期利益	497	503	+6

(注)前第3四半期連結累計期間の「モビリティ&テレマティクスサービス分野」については、従来のオートモーティブ分野の各数値にその他分野に含まれていたテレマティクスサービス事業の各数値を加算した数値を記載しており、「その他」については、テレマティクスサービス事業の各数値を控除した数値を記載しております。
*モビリティ&テレマティクスサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるモビリティ&テレマティクスサービス分野の売上収益は、前年同期比で約13億円減(1.2%減収)となる1,116億円、コア営業利益は同約41億円減となる13億30百万円の損失となりました。
(売上収益)
OEM事業は、第2四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間に、半導体などの部品供給不足による影響を受けましたが、中国市場の回復にともない、自動車メーカー向けスピーカー、アンプ、ケーブルなどの販売が、当第3四半期連結累計期間を通じて堅調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
アフターマーケット事業は、第2四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間中も需要は堅調に推移しましたが、半導体などの部品供給不足による影響を大きく受け、ナビゲーションなどの販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。
テレマティクスサービス事業は、当第3四半期連結会計期間に損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーなどテレマティクスソリューション関連商品の販売が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
(コア営業利益)
OEM事業は増収となったことから、前年同期比で損失が縮小しました。アフターマーケット事業は減収の影響から減益となり、損失を計上しました。テレマティクスサービス事業は部品価格高騰の影響を受け減益となりましたが、当第3四半期連結会計期間は販売増加にともない前年同期比で増益となりました。
*パブリックサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約21億円減(5.1%減収)となる395億40百万円、コア営業利益は同約8億円の改善となる1億69百万円の損失となりました。
(売上収益)
無線システム事業は、米国を始めとする海外市場において需要は堅調であるものの、第2四半期連結会計期間には主に東南アジア地域で実施されたロックダウンにともなう工場の操業縮小・停止による影響、当第3四半期連結会計期間には半導体などの部品供給不足による影響を受けました。加えて、第1四半期連結会計期間に実施した米国無線子会社の売却による減収影響を受けたことなどから、前年同期比で約35億円減収となりました。
業務用システム事業は、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムの販売が、首都圏を除く地域で徐々に回復してきたことに加え、ヘルスケア領域も国内海外ともにモニター事業の販売が堅調だったことから、半導体などの部品供給不足による影響を受けましたが、前年同期比で約14億円増収となりました。
(コア営業利益)
無線システム事業は減収の影響から減益となりました。業務用システム事業は増収の効果により、損失が縮小しました。
*メディアサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約22億円増(5.9%増収)となる386億50百万円、コア営業利益は同約16億円の大幅増(755.9%増益)となる18億62百万円となりました。
(売上収益)
メディア事業は、テレワークや巣ごもり需要の増加にともない、ホームオーディオやポータブル電源、プロジェクターの新商品などBtoCの販売が好調に推移したことに加え、BtoBも市況の回復にともない業務用リモートカメラの販売が好調に推移し、前年同期比で約14億円増収となりました。
エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスが好調に推移したことから、前年同期比で約7億円増収となりました。
(コア営業利益)
上記の増収の効果から、メディア事業は黒字に転換し、エンタテインメント事業は増益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(3)キャッシュ・フローの状況
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は26億34百万円となり、前年同期比で約255億円収入が減少しました。主な要因は、半導体などの部品供給不足の影響により生産が減少したことで原材料などの棚卸資産が増加したことにともない、運転資金の流出が増加したことによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は55億85百万円となり、前年同期比で約33億円支出が減少しました。主な要因は、第1四半期連結会計期間に実施した子会社売却による収入によるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は71億41百万円となり、前年同期比で約84億円支出が増加しました。主な要因は、銀行借入れの返済を進めたことによるものです。
なお、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約101億円減となる451億46百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
*資産
資産合計は、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権は減少したものの、半導体などの部品供給不足の影響により生産が減少したことで、原材料などの棚卸資産が増加したことから、前連結会計年度末比で約1億円増となる2,644億32百万円となりました。
*負債
負債合計は、営業債務及びその他の債務は増加しましたが、銀行借入れの返済を進めたことなどから、前連結会計年度末比で約32億円減となる1,926億33百万円となりました。
*資本
資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に加えて、円安にともないその他の資本の構成要素が増加したことから、前連結会計年度末比で約33億円増となる717億99百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことから、前連結会計年度末比で0.9ポイント増加し25.4%となりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度(第13期)の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当第3四半期連結累計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間の実績は、半導体などの部品供給不足による影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症による影響の減少により徐々に市場が回復基調となり、概ね想定通りの実績となりました。
第4四半期連結会計期間は、依然として先行きに不透明感は残るものの、不足部品に対する設計変更などによる大幅な生産回復に向けて取り組んでいきます。
(6)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は117億78百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。