四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
(当第3四半期連結累計期間の概況)
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の全社売上収益は、前連結会計年度第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が第1四半期連結会計期間にさらに拡大したことによる影響を大きく受けたことから、前年同期比で減収となりましたが、当第3四半期連結会計期間では販売が回復したことから、前年同期比で増収となりました。当第3四半期連結累計期間の全社営業利益についても、全社売上収益の減収の影響により前年同期比で大幅な減益となりましたが、当第3四半期連結会計期間では、販売回復にともない前年同期比で大幅な増益となりました。
当第3四半期連結累計期間中に当社連結業績へ与えた分野別の概要は以下のとおりです。
・オートモーティブ分野
アフターマーケット事業は、国内市場は第1四半期連結会計期間の緊急事態宣言発令や、その後の自粛要請などによる影響を受けましたが、その中でも「彩速ナビ」の販売は好調を維持し、当第3四半期連結会計期間においても、引き続き販売は好調でした。ドライブレコーダーは第2四半期連結会計期間に施行された改正道路交通法の効果もあり、第2四半期連結会計期間以降は販売が回復基調となりました。海外市場は主に米州や欧州での経済活動再開により、当第3四半期連結会計期間に入り市況が回復しました。OEM事業は、海外市場で昨年5月以降自動車メーカーが生産を再開し始めたことや、国内市場でも第2四半期連結会計期間には自動車販売が回復基調となったことにともない、販売が回復しました。
・パブリックサービス分野
無線システム事業は、主力工場であるマレーシア工場が昨年の3月末から4月末まで閉鎖となった影響に加え、販売活動停滞の影響を受けていましたが、当第3四半期連結会計期間には苦戦していたビジネスインダストリー市場での販売について回復傾向が見受けられました。業務用システム事業は、第1四半期連結会計期間に国内で発令された緊急事態宣言に起因する顧客の設備投資減少の影響が、当第3四半期連結会計期間においても継続したことから、中心となる株式会社JVCケンウッド・公共産業システムの販売が縮小しました。
・メディアサービス分野
メディア事業は、BtoB事業で市況悪化の影響を受けましたが、国内ではテレワークや巣ごもり需要の増加にともない、ホームオーディオやイヤホン、ポータブル電源などの販売が好調に推移しました。エンタテインメント事業は、第1四半期連結会計期間に国内で発令された緊急事態宣言やその後の感染拡大防止施策により、当第3四半期連結会計期間においてもアーティストのイベントやライブが中止となるなどの影響を受けました。
・その他分野
DX※ビジネスのテレマティクスソリューションについては、引き続き好調な販売を維持しました。
※ Digital Transformationの略。
なお、当第3四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
*売上収益
当第3四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約245億円減(11.2%減収)となる1,948億85百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことに加え、オートモーティブ分野OEM事業において欧州子会社のASK Industries S.p.A.(以下「ASK社」)の販売が大きく伸長したこと、各分野で巣ごもり需要に対応した商品を提供した効果などにより販売が回復したことから、前年同期比で約45億円増(6.2%増収)となる771億86百万円となりました。
*営業利益
当第3四半期連結累計期間における営業利益は、減収の影響から前年同期比で約21億円減(51.0%減益)となる20億58百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間では、売上収益の回復に加え、期初より全社で推進してきた新型コロナウイルス感染症緊急対策(CEM※1)プロジェクト及び事業体質強化活動の効果が発現したこともあり、前年同期比で約44億円の大幅増(約427.3%増益)となる54億11百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、従業員の雇用などに関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価と販売費及び一般管理費からの控除並びにその他の収益への計上をしています。
以下、セグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※2」を使用して説明します。
当第3四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、DXビジネスの伸長によりその他分野が大幅増益となったものの、その他分野以外で減益となったことから、前年同期比で約23億円減(54.3%減益)となる19億52百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間では全分野が増益となり、前年同期比で約30億円の大幅増(184.0%増益)となる46億46百万円となり、第2四半期連結会計期間に引き続き黒字となりました。
※1 COVID-19 Emergency Measureの略。
※2 コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。
*税引前四半期利益
当第3四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が減少したことなどから、前年同期比で約16億円減(44.2%減益)となる19億72百万円となりました。
*親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が減少したことなどから、前年同期比で約12億円減(71.1%減益)となる4億97百万円となりました。
(当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益)
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
※ その他は主にDXビジネスで構成されています。
*オートモーティブ分野
当第3四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約129億円減(11.2%減収)となる1,021億55百万円、コア営業利益は同約10億円減(47.6%減益)となる10億89百万円となりましたが、当第3四半期連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和にともなう販売回復に加え、アフターマーケット事業における国内外での販売増やOEM事業での受注増などが貢献し、売上収益は前年同期比で約49億円増(13.2%増収)となる415億91百万円、コア営業利益は前年同期比で約24億円増(487.8%増益)となる28億51百万円となりました。
(売上収益)
アフターマーケット事業は、国内市場では「彩速ナビ」が引き続き堅調な販売を継続したことに加え、海外市場でも経済活動再開により主に米州や欧州において販売が回復したことなどから、当第3四半期連結会計期間では前年同期比で増収となりました。また、当第3四半期連結累計期間でも、第1四半期連結会計期間中における新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう影響を大きく受けましたが、前年同期並みの実績となりました。
OEM事業は、国内市場では新車販売台数の回復にともない用品の販売が回復したことに加え、海外市場でも欧州子会社のASK社の販売が大きく伸長したことなどから、当第3四半期連結会計期間では前年同期比で増収となりました。しかしながら、主に第1四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう自動車メーカーの新車販売台数減少の影響を受けたことなどから、当第3四半期連結累計期間では前年同期比で減収となりました。
(コア営業利益)
当第3四半期連結累計期間では、アフターマーケット事業は販管費抑制などにより増益となりましたが、OEM事業は上記のとおり減収の影響を受けたことから前年同期比で減益となりました。なお、当第3四半期連結会計期間では増収の効果から、アフターマーケット事業、OEM事業ともに前年同期比で増益となりました。
*パブリックサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約87億円減(17.3%減収)となる416億45百万円、コア営業利益は同約17億円減となる9億35百万円の損失となりましたが、当第3四半期連結会計期間では、業務用システム事業の回復が遅れているものの、無線システム事業における米国子会社の販売伸長に加え、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和にともなう販売回復により、売上収益は前年同期比で約6億円減(3.2%減収)にとどまる164億20百万円となり、コア営業利益については事業体質強化活動の効果により、前年同期比で約5億円増(115.4%増益)となる9億37百万円となりました。
(売上収益)
無線システム事業は、米国子会社のEF Johnson Technologies, Inc.(以下「EFJT社」)の販売が伸長したことに加え、ビジネスインダストリー市場での販売について回復が見られたことなどから、当第3四半期連結会計期間では前年同期比で増収となりました。しかしながら、主に第1四半期連結会計期間に、マレーシア政府が発令した活動制限令によって主力工場のマレーシア工場が閉鎖となった影響を受けたことに加え、全世界での新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう販売活動停滞の影響により、当第3四半期連結累計期間では前年同期比で約45億円減収となりました。
業務用システム事業は、第1四半期連結会計期間に国内で発令された緊急事態宣言に起因する設備投資減少の影響が当第3四半期連結会計期間も継続したことなどから、当第3四半期連結累計期間では前年同期比で約42億円減収となりました。
(コア営業利益)
当第3四半期連結累計期間では、無線システム事業、業務用システム事業ともに、上記のとおり減収の影響を受けたことから減益となりましたが、当第3四半期連結会計期間では、無線システム事業は増収効果に加えて事業体質強化活動の効果が発現したことなどから、前年同期比で増益となりました。
*メディアサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約56億円減(13.3%減収)となる364億98百万円、コア営業利益は同約7億円減(75.1%減益)となる2億17百万円となりましたが、当第3四半期連結会計期間では、エンタテインメント事業の非音源ビジネスの回復が遅れているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の緩和にともない主にメディア事業で販売が回復したことから、売上収益はほぼ前年同期並みの約1億円減(0.8%減収)となる141億49百万円、コア営業利益は前年同期比で約1億円増(18.4%増益)となる5億19百万円となりました。
(売上収益)
メディア事業は、テレワークや巣ごもり需要の増加により、ポータブル電源やホームオーディオの販売が増加したことなどから、当第3四半期連結会計期間では増収となりました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間では新型コロナウイルス感染症の拡大にともないBtoB事業での市況悪化の影響を受けたことなどから、前年同期比で約14億円減収となりました。
エンタテインメント事業は、イベントやライブの中止の影響などによる非音源ビジネスの停滞が、当第3四半期連結会計期間も継続したことなどから、当第3四半期連結累計期間では前年同期比で約42億円減収となりました。
(コア営業利益)
当第3四半期連結累計期間では、メディア事業、エンタテインメント事業ともに、上記のとおり減収の影響を受けたことから減益となりましたが、エンタテインメント事業については経費削減効果により当第3四半期連結会計期間では増益となりました。
なお、当社は第1四半期連結会計期間において、従来エンタテインメント事業に含めていたCD/DVD(パッケージソフト)などの受託ビジネスを当社の管理範囲変更にともない、メディア事業に移管しました。上記のメディア事業及びエンタテインメント事業の前年同期比較については、前年同期の金額を含めて管理範囲変更後の事業区分に変更したうえで記載しています。
その他分野に含まれるDXビジネスは、テレマティクスソリューション関連の販売が当第3四半期連結会計期間も好調に推移したことなどから、国内で第1四半期連結会計期間に発令された緊急事態宣言にともなう影響を受けながらも、当第3四半期連結累計期間では売上収益は前年同期実績を大きく上回り、コア営業利益も大幅増益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(3)キャッシュ・フローの状況
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は228億88百万円となり、前年同期比で約58億円収入が増加しました。主な要因は、棚卸資産の減少や営業債務及びその他債務の増加による運転資金からの流入によるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は89億17百万円となり、前年同期比で約58億円支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したことによるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は12億74百万円となり、前年同期比で約60億円収支が改善しました。主な要因は、銀行借入れが増加したことによるものです。
なお、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約171億円増となる552億88百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
*資産
資産合計は、棚卸資産は減少しましたが、現金及び現金同等物が増加したことに加え、営業債権及びその他の債権が増加したことから、前連結会計年度末比で約120億円増加の2,616億79百万円となりました。
*負債
負債合計は、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムの確定拠出年金制度への移行にともない退職給付に係る負債が減少しましたが、営業債務及びその他の債務や借入金が増加したことから、前連結会計年度末比で約107億円増加の2,003億36百万円となりました。
*資本
資本合計は、四半期利益を計上したことなどにより利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末比で約13億円増加となる613億42百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計は増加しましたが、資産合計が大きく増加したことから、前連結会計年度末比0.6ポイント減少し、22.0%となりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度(第12期)の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当第3四半期連結累計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間の実績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたことから、売上収益、営業利益ともに前年同期実績を下回りました。しかしながら、当第3四半期連結会計期間はオートモーティブ分野の回復及び伸長が想定以上となり、パブリックサービス分野、メディアサービス分野も回復基調となったことから、売上収益は前年同期実績を上回り、コア営業利益は増収効果に加えてCEMプロジェクト及び事業体質強化活動の効果もあり、大幅に増益となりました。
第4四半期連結会計期間以降も、国内における緊急事態宣言の再発令、海外における一部地域でのロックダウンなどの新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、サプライチェーンでは物流の遅延や半導体を中心とした部品の納入遅延の影響などが懸念され、依然として不透明な状況が継続すると予想されますが、分野別には以下の施策に取り組んでいきます。
オートモーティブ分野では、OEM事業の用品で当第3四半期連結会計期間に本格投入した新規ナビゲーション、欧州子会社ASK社の販売拡大、また、アフターマーケット事業の国内海外市場における新規商材を核としたさらなる拡販に取り組みます。
パブリックサービス分野では、無線システム事業でパブリックセーフティ市場での米国無線子会社のEFJT社の販売拡大、北米ビジネスインダストリー市場におけるデジタル無線機の受注拡大に取り組み、また業務用システム事業でコロナ禍での事業活動継続を実現するBCP対策製品・システムの提案による短納期案件の受注獲得を図ります。
メディアサービス分野では、メディア事業で好調な販売が継続しているポータブル電源、巣ごもり需要増に対応したホームオーディオやイヤホンなどの拡販、またエンタテインメント事業でオンライン配信や、With/After COVID-19を見据えた新たなライブハウス運営の提案などによる販売確保を図ります。
その他分野は、DXビジネスにおいて好調に推移している車載向けテレマティクスソリューションの拡販、当第3四半期連結会計期間に立ち上げた新規案件の拡販などを図ります。
(6)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は117億37百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
(当第3四半期連結累計期間の概況)
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の全社売上収益は、前連結会計年度第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が第1四半期連結会計期間にさらに拡大したことによる影響を大きく受けたことから、前年同期比で減収となりましたが、当第3四半期連結会計期間では販売が回復したことから、前年同期比で増収となりました。当第3四半期連結累計期間の全社営業利益についても、全社売上収益の減収の影響により前年同期比で大幅な減益となりましたが、当第3四半期連結会計期間では、販売回復にともない前年同期比で大幅な増益となりました。
当第3四半期連結累計期間中に当社連結業績へ与えた分野別の概要は以下のとおりです。
・オートモーティブ分野
アフターマーケット事業は、国内市場は第1四半期連結会計期間の緊急事態宣言発令や、その後の自粛要請などによる影響を受けましたが、その中でも「彩速ナビ」の販売は好調を維持し、当第3四半期連結会計期間においても、引き続き販売は好調でした。ドライブレコーダーは第2四半期連結会計期間に施行された改正道路交通法の効果もあり、第2四半期連結会計期間以降は販売が回復基調となりました。海外市場は主に米州や欧州での経済活動再開により、当第3四半期連結会計期間に入り市況が回復しました。OEM事業は、海外市場で昨年5月以降自動車メーカーが生産を再開し始めたことや、国内市場でも第2四半期連結会計期間には自動車販売が回復基調となったことにともない、販売が回復しました。
・パブリックサービス分野
無線システム事業は、主力工場であるマレーシア工場が昨年の3月末から4月末まで閉鎖となった影響に加え、販売活動停滞の影響を受けていましたが、当第3四半期連結会計期間には苦戦していたビジネスインダストリー市場での販売について回復傾向が見受けられました。業務用システム事業は、第1四半期連結会計期間に国内で発令された緊急事態宣言に起因する顧客の設備投資減少の影響が、当第3四半期連結会計期間においても継続したことから、中心となる株式会社JVCケンウッド・公共産業システムの販売が縮小しました。
・メディアサービス分野
メディア事業は、BtoB事業で市況悪化の影響を受けましたが、国内ではテレワークや巣ごもり需要の増加にともない、ホームオーディオやイヤホン、ポータブル電源などの販売が好調に推移しました。エンタテインメント事業は、第1四半期連結会計期間に国内で発令された緊急事態宣言やその後の感染拡大防止施策により、当第3四半期連結会計期間においてもアーティストのイベントやライブが中止となるなどの影響を受けました。
・その他分野
DX※ビジネスのテレマティクスソリューションについては、引き続き好調な販売を維持しました。
※ Digital Transformationの略。
なお、当第3四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | |||
| 損益為替レート | 米ドル ユーロ | 約108円 約119円 | 約106円 約124円 | 約105円 約125円 | |
| 前期(参考) | 米ドル ユーロ | 約110円 約124円 | 約107円 約119円 | 約109円 約120円 | |
*売上収益
当第3四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約245億円減(11.2%減収)となる1,948億85百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことに加え、オートモーティブ分野OEM事業において欧州子会社のASK Industries S.p.A.(以下「ASK社」)の販売が大きく伸長したこと、各分野で巣ごもり需要に対応した商品を提供した効果などにより販売が回復したことから、前年同期比で約45億円増(6.2%増収)となる771億86百万円となりました。
*営業利益
当第3四半期連結累計期間における営業利益は、減収の影響から前年同期比で約21億円減(51.0%減益)となる20億58百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間では、売上収益の回復に加え、期初より全社で推進してきた新型コロナウイルス感染症緊急対策(CEM※1)プロジェクト及び事業体質強化活動の効果が発現したこともあり、前年同期比で約44億円の大幅増(約427.3%増益)となる54億11百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、従業員の雇用などに関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価と販売費及び一般管理費からの控除並びにその他の収益への計上をしています。
以下、セグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※2」を使用して説明します。
当第3四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、DXビジネスの伸長によりその他分野が大幅増益となったものの、その他分野以外で減益となったことから、前年同期比で約23億円減(54.3%減益)となる19億52百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間では全分野が増益となり、前年同期比で約30億円の大幅増(184.0%増益)となる46億46百万円となり、第2四半期連結会計期間に引き続き黒字となりました。
※1 COVID-19 Emergency Measureの略。
※2 コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。
*税引前四半期利益
当第3四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が減少したことなどから、前年同期比で約16億円減(44.2%減益)となる19億72百万円となりました。
*親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第3四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が減少したことなどから、前年同期比で約12億円減(71.1%減益)となる4億97百万円となりました。
(当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益)
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | (参考) 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | ||
| オートモーティブ分野 | 売上収益 | 115,049 | 102,155 | △12,894 | |
| コア営業利益 | 2,079 | 1,089 | △990 | ||
| パブリックサービス分野 | 売上収益 | 50,349 | 41,645 | △8,704 | |
| コア営業利益 | 729 | △935 | △1,664 | ||
| メディアサービス分野 | 売上収益 | 42,083 | 36,498 | △5,585 | |
| コア営業利益 | 875 | 217 | △658 | ||
| その他※ | 売上収益 | 11,888 | 14,586 | +2,698 | |
| コア営業利益 | 586 | 1,580 | +994 | ||
| 合計 | 売上収益 | 219,370 | 194,885 | △24,485 | |
| コア営業利益 | 4,269 | 1,952 | △2,317 | ||
| 営業利益 | 4,203 | 2,058 | △2,145 | ||
| 税引前四半期利益 | 3,536 | 1,972 | △1,564 | ||
| 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 | 1,720 | 497 | △1,223 | ||
※ その他は主にDXビジネスで構成されています。
*オートモーティブ分野
当第3四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約129億円減(11.2%減収)となる1,021億55百万円、コア営業利益は同約10億円減(47.6%減益)となる10億89百万円となりましたが、当第3四半期連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和にともなう販売回復に加え、アフターマーケット事業における国内外での販売増やOEM事業での受注増などが貢献し、売上収益は前年同期比で約49億円増(13.2%増収)となる415億91百万円、コア営業利益は前年同期比で約24億円増(487.8%増益)となる28億51百万円となりました。
(売上収益)
アフターマーケット事業は、国内市場では「彩速ナビ」が引き続き堅調な販売を継続したことに加え、海外市場でも経済活動再開により主に米州や欧州において販売が回復したことなどから、当第3四半期連結会計期間では前年同期比で増収となりました。また、当第3四半期連結累計期間でも、第1四半期連結会計期間中における新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう影響を大きく受けましたが、前年同期並みの実績となりました。
OEM事業は、国内市場では新車販売台数の回復にともない用品の販売が回復したことに加え、海外市場でも欧州子会社のASK社の販売が大きく伸長したことなどから、当第3四半期連結会計期間では前年同期比で増収となりました。しかしながら、主に第1四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう自動車メーカーの新車販売台数減少の影響を受けたことなどから、当第3四半期連結累計期間では前年同期比で減収となりました。
(コア営業利益)
当第3四半期連結累計期間では、アフターマーケット事業は販管費抑制などにより増益となりましたが、OEM事業は上記のとおり減収の影響を受けたことから前年同期比で減益となりました。なお、当第3四半期連結会計期間では増収の効果から、アフターマーケット事業、OEM事業ともに前年同期比で増益となりました。
*パブリックサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約87億円減(17.3%減収)となる416億45百万円、コア営業利益は同約17億円減となる9億35百万円の損失となりましたが、当第3四半期連結会計期間では、業務用システム事業の回復が遅れているものの、無線システム事業における米国子会社の販売伸長に加え、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和にともなう販売回復により、売上収益は前年同期比で約6億円減(3.2%減収)にとどまる164億20百万円となり、コア営業利益については事業体質強化活動の効果により、前年同期比で約5億円増(115.4%増益)となる9億37百万円となりました。
(売上収益)
無線システム事業は、米国子会社のEF Johnson Technologies, Inc.(以下「EFJT社」)の販売が伸長したことに加え、ビジネスインダストリー市場での販売について回復が見られたことなどから、当第3四半期連結会計期間では前年同期比で増収となりました。しかしながら、主に第1四半期連結会計期間に、マレーシア政府が発令した活動制限令によって主力工場のマレーシア工場が閉鎖となった影響を受けたことに加え、全世界での新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう販売活動停滞の影響により、当第3四半期連結累計期間では前年同期比で約45億円減収となりました。
業務用システム事業は、第1四半期連結会計期間に国内で発令された緊急事態宣言に起因する設備投資減少の影響が当第3四半期連結会計期間も継続したことなどから、当第3四半期連結累計期間では前年同期比で約42億円減収となりました。
(コア営業利益)
当第3四半期連結累計期間では、無線システム事業、業務用システム事業ともに、上記のとおり減収の影響を受けたことから減益となりましたが、当第3四半期連結会計期間では、無線システム事業は増収効果に加えて事業体質強化活動の効果が発現したことなどから、前年同期比で増益となりました。
*メディアサービス分野
当第3四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約56億円減(13.3%減収)となる364億98百万円、コア営業利益は同約7億円減(75.1%減益)となる2億17百万円となりましたが、当第3四半期連結会計期間では、エンタテインメント事業の非音源ビジネスの回復が遅れているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の緩和にともない主にメディア事業で販売が回復したことから、売上収益はほぼ前年同期並みの約1億円減(0.8%減収)となる141億49百万円、コア営業利益は前年同期比で約1億円増(18.4%増益)となる5億19百万円となりました。
(売上収益)
メディア事業は、テレワークや巣ごもり需要の増加により、ポータブル電源やホームオーディオの販売が増加したことなどから、当第3四半期連結会計期間では増収となりました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間では新型コロナウイルス感染症の拡大にともないBtoB事業での市況悪化の影響を受けたことなどから、前年同期比で約14億円減収となりました。
エンタテインメント事業は、イベントやライブの中止の影響などによる非音源ビジネスの停滞が、当第3四半期連結会計期間も継続したことなどから、当第3四半期連結累計期間では前年同期比で約42億円減収となりました。
(コア営業利益)
当第3四半期連結累計期間では、メディア事業、エンタテインメント事業ともに、上記のとおり減収の影響を受けたことから減益となりましたが、エンタテインメント事業については経費削減効果により当第3四半期連結会計期間では増益となりました。
なお、当社は第1四半期連結会計期間において、従来エンタテインメント事業に含めていたCD/DVD(パッケージソフト)などの受託ビジネスを当社の管理範囲変更にともない、メディア事業に移管しました。上記のメディア事業及びエンタテインメント事業の前年同期比較については、前年同期の金額を含めて管理範囲変更後の事業区分に変更したうえで記載しています。
その他分野に含まれるDXビジネスは、テレマティクスソリューション関連の販売が当第3四半期連結会計期間も好調に推移したことなどから、国内で第1四半期連結会計期間に発令された緊急事態宣言にともなう影響を受けながらも、当第3四半期連結累計期間では売上収益は前年同期実績を大きく上回り、コア営業利益も大幅増益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(3)キャッシュ・フローの状況
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は228億88百万円となり、前年同期比で約58億円収入が増加しました。主な要因は、棚卸資産の減少や営業債務及びその他債務の増加による運転資金からの流入によるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は89億17百万円となり、前年同期比で約58億円支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したことによるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は12億74百万円となり、前年同期比で約60億円収支が改善しました。主な要因は、銀行借入れが増加したことによるものです。
なお、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約171億円増となる552億88百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
*資産
資産合計は、棚卸資産は減少しましたが、現金及び現金同等物が増加したことに加え、営業債権及びその他の債権が増加したことから、前連結会計年度末比で約120億円増加の2,616億79百万円となりました。
*負債
負債合計は、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムの確定拠出年金制度への移行にともない退職給付に係る負債が減少しましたが、営業債務及びその他の債務や借入金が増加したことから、前連結会計年度末比で約107億円増加の2,003億36百万円となりました。
*資本
資本合計は、四半期利益を計上したことなどにより利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末比で約13億円増加となる613億42百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計は増加しましたが、資産合計が大きく増加したことから、前連結会計年度末比0.6ポイント減少し、22.0%となりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度(第12期)の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当第3四半期連結累計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間の実績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたことから、売上収益、営業利益ともに前年同期実績を下回りました。しかしながら、当第3四半期連結会計期間はオートモーティブ分野の回復及び伸長が想定以上となり、パブリックサービス分野、メディアサービス分野も回復基調となったことから、売上収益は前年同期実績を上回り、コア営業利益は増収効果に加えてCEMプロジェクト及び事業体質強化活動の効果もあり、大幅に増益となりました。
第4四半期連結会計期間以降も、国内における緊急事態宣言の再発令、海外における一部地域でのロックダウンなどの新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、サプライチェーンでは物流の遅延や半導体を中心とした部品の納入遅延の影響などが懸念され、依然として不透明な状況が継続すると予想されますが、分野別には以下の施策に取り組んでいきます。
オートモーティブ分野では、OEM事業の用品で当第3四半期連結会計期間に本格投入した新規ナビゲーション、欧州子会社ASK社の販売拡大、また、アフターマーケット事業の国内海外市場における新規商材を核としたさらなる拡販に取り組みます。
パブリックサービス分野では、無線システム事業でパブリックセーフティ市場での米国無線子会社のEFJT社の販売拡大、北米ビジネスインダストリー市場におけるデジタル無線機の受注拡大に取り組み、また業務用システム事業でコロナ禍での事業活動継続を実現するBCP対策製品・システムの提案による短納期案件の受注獲得を図ります。
メディアサービス分野では、メディア事業で好調な販売が継続しているポータブル電源、巣ごもり需要増に対応したホームオーディオやイヤホンなどの拡販、またエンタテインメント事業でオンライン配信や、With/After COVID-19を見据えた新たなライブハウス運営の提案などによる販売確保を図ります。
その他分野は、DXビジネスにおいて好調に推移している車載向けテレマティクスソリューションの拡販、当第3四半期連結会計期間に立ち上げた新規案件の拡販などを図ります。
(6)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は117億37百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
