半期報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
(当中間連結会計期間の概況)
当社グループにおける当中間連結会計期間の全社売上収益は、前期に引き続きセーフティ&セキュリティ分野の無線システム事業の販売が好調に推移し、当中間期は過去最高の実績となったことや、モビリティ&テレマティクスサービス分野の海外OEM事業も堅調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
また、当中間連結会計期間の全社事業利益は、セーフティ&セキュリティ分野が過去最高の実績となり、モビリティ&テレマティクスサービス分野、エンタテインメント ソリューションズ分野と合わせて3分野全てが増益となったことから、前年同期比で大幅な増益となりました。営業利益以下の段階損益についても、事業利益が増益となったことから、大幅な増益となりました。
なお、当中間連結会計期間の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2024年3月期 中間連結 会計期間	2025年3月期 中間連結 会計期間	前年同期比	増減率
売上収益	174,704	176,574	+1,870	+1.1%
事業利益※	10,503	13,015	+2,512	+23.9%
営業利益	9,807	13,556	+3,749	+38.2%
税引前中間利益	9,740	14,473	+4,732	+48.6%
親会社の所有者に帰属する中間利益	6,750	11,093	+4,343	+64.4%

※売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなるその他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。セグメントの業績評価は「事業利益」を使用して説明します。
また、当中間連結会計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

			第1四半期	第2四半期	中間連結会計期間 (参考)
	損益為替レート	米ドル ユーロ	約156円 約168円	約150円 約164円	約153円 約166円
	前期(参考)	米ドル ユーロ	約137円 約150円	約145円 約157円	約141円 約153円

*売上収益
当中間連結会計期間における売上収益は、セーフティ&セキュリティ分野の無線システム事業の販売が前期に引き続き好調に推移したことや、モビリティ&テレマティクスサービス分野の海外OEM事業が堅調に推移したことなどから、全社では前年同期比で約19億円増(1.1%増収)となる1,765億74百万円となりました。
*事業利益
当社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものを「事業利益」としています。
当中間連結会計期間における事業利益は、増収に加えて商品ミックスが改善したことなどから、前年同期比で約25億円増(23.9%増益)となる130億15百万円となりました。
*営業利益
当中間連結会計期間における営業利益は、事業利益が増益となったことに加え、固定資産売却益を計上したことなどから、前年同期比で約37億円増(38.2%増益)となる135億56百万円となりました。
*税引前中間利益
当中間連結会計期間における税引前中間利益は、営業利益が増益となったことに加え、持分法適用関連会社の利益が増加したことなどから、前年同期比で約47億円の大幅増(48.6%増益)となる144億73百万円となりました。
*親会社の所有者に帰属する中間利益
当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間利益は、税引前中間利益が増益となったことなどから、前年同期比で約43億円の大幅増(64.4%増益)となる110億93百万円となりました。
(当中間連結会計期間のセグメントごとの売上収益及び損益)
セグメントごとの売上収益及び事業利益(△は損失)は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	セグメントの名称		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比
	モビリティ&テレマティクス サービス分野	売上収益	97,880	96,709	△1,170
		事業利益	1,761	1,992	+230
	セーフティ&セキュリティ分野	売上収益	45,599	48,586	+2,987
		事業利益	8,660	9,916	+1,255
	エンタテインメント ソリューションズ分野	売上収益	27,009	26,631	△378
		事業利益	140	965	+824
	その他	売上収益	4,215	4,646	+431
		事業利益	△59	142	+201
	合計	売上収益	174,704	176,574	+1,870
		事業利益	10,503	13,015	+2,512

*モビリティ&テレマティクスサービス分野
当中間連結会計期間におけるモビリティ&テレマティクスサービス分野の売上収益は、前年同期比で約12億円減(1.2%減収)となる967億9百万円、事業利益は同約2億円増となる19億92百万円となりました。なお、事業利益には、為替ヘッジによるマイナス影響として約5億円が含まれています。
(売上収益)
OEM事業は、車載用スピーカー、アンプ、アンテナ、ケーブル、レンズなど海外OEM事業の販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
アフターマーケット事業は、第1四半期連結会計期間に国内において自動車販売減の影響を受けたことなどから、当第2四半期連結会計期間は回復傾向にあるものの、前年同期比で減収となりました。
テレマティクスサービス事業は、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーなどのテレマティクスソリューション関連商品の販売が大幅に減少したことから、前年同期比で大幅な減収となりました。
(事業利益)
アフターマーケット事業及びテレマティクスサービス事業が減収の影響により前年同期比で減益となったものの、OEM事業が増収効果により前年同期比で増益となったことから、モビリティ&テレマティクスサービス分野全体でも、前年同期比で増益となりました。
*セーフティ&セキュリティ分野
当中間連結会計期間におけるセーフティ&セキュリティ分野の売上収益は、前年同期比で約30億円増(6.6%増収)となる485億86百万円、事業利益は同約13億円増となる99億16百万円となり、中間連結会計期間として過去最高の売上収益及び事業利益となりました。
(売上収益)
無線システム事業は、北米の公共安全市場において業務用無線機の販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約35億円増収となりました。
業務用システム事業は、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムが、受注残の減少にともなう販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で約5億円減収となりました。
(事業利益)
無線システム事業が人員増などにともない固定費が増加しましたが、増収効果により増益となったことなどから、セーフティ&セキュリティ分野全体では、前年同期比で増益となりました。
*エンタテインメント ソリューションズ分野
当中間連結会計期間におけるエンタテインメント ソリューションズ分野の売上収益は、前年同期比で約4億円減(1.4%減収)となる266億31百万円、事業利益は同約8億円増となる9億65百万円となりました。
(売上収益)
メディア事業は、プロジェクターやポータブル電源の販売が堅調に推移したことなどから、前年同期比で約7億円増収となりました。
エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスの販売が減少したことなどから、前年同期比で約11億円の減収となりました。
(事業利益)
メディア事業において増収となったことに加え、前期に実施した構造改革効果及び固定費削減効果などから、エンタテインメント ソリューションズ分野全体では、前年同期比で増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動により増加した資金は159億58百万円となり、前年同期比で約54億円収入が増加しました。主な要因は、税引前中間利益が増加したことなどによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動により減少した資金は78億70百万円となり、前年同期比で約2億円支出が減少しました。主な要因は、設備投資による支出が増加したものの、有形固定資産売却による収入が増加したことなどによるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動により減少した資金は102億46百万円となり、前年同期比で約8億円支出が減少しました。主な要因は、銀行借入金の返済は進めたものの、前年同期に実施した自己株式の取得による支出がなかったことによるものです。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約36億円増となる542億76百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。
当中間連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
*資産
資産合計は、棚卸資産が増加しましたが、現金及び現金同等物や営業債権及びその他債権など流動資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で約82億円減となる3,085億98百万円となりました。
*負債
負債合計は、流動負債の減少に加えて、長期借入金の返済を進めたことなどから、前連結会計年度末比で約121億円減となる1,835億22百万円となりました。
*資本
資本合計は、米ドルやユーロなどで円高になったことからその他の資本の構成要素は減少しましたが、利益剰余金が約93億円増加したことから、前連結会計年度末比で約39億円増となる1,250億75百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことから、前連結会計年度末比から2.2ポイント増加し38.4%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度(第16期)の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当中間連結会計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
当中間連結会計期間については、セーフティ&セキュリティ分野が過去最高の実績となり、モビリティ&テレマティクスサービス分野、エンタテインメント ソリューションズ分野と合わせて3分野全てが増益となったことから、全社では期初の想定を大きく上回る実績となりました。
下期についても、3分野の堅調な業績を背景に、売上収益及び利益の確保を図っていきます。
(5)研究開発活動
当社グループの当中間連結会計期間の研究開発活動の金額は91億5百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。