有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度より従来の日本基準に替え国際財務報告基準(以下「IFRS」)を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っています。
従来の日本基準に基づき作成した要約連結財務諸表、及びIFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した場合の連結財務諸表における経営成績等の主要な差異に関する情報は「(3)並行開示情報」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおける当連結会計年度の全社売上収益は、オートモーティブ分野が大幅な増収となったことから、事業売却の影響などによるパブリックサービス分野の減収や、前年同期にエンタテインメント事業において大型作品があったメディアサービス分野の減収があったものの、前年同期比で増収となりました。全社営業利益についても同様に、オートモーティブ分野が大幅な増益となったことから、前年同期比で増益となりました。
なお、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
a. 売上収益
当連結会計年度における売上収益は、前年同期比で約28億円増(0.9%増収)となる3,006億87百万円となりました。
OEM事業が用品(ディーラーオプション)の大幅な販売増などにより増収となったことなどから、オートモーティブ分野は大幅な増収となりました。一方、事業売却の影響などにより業務用システム事業が減収となったことなどから、パブリックサービス分野は減収となりました。また、メディア事業及び前年同期に大型作品があったエンタテインメント事業が減収となったことから、メディアサービス分野は減収となりました。
b. 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、オートモーティブ分野が大幅な増益となったことから、前年同期比で約71億円の大幅増となる69億42百万円となりました。
なお、IFRSの適用に伴い当連結会計年度のセグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※」を使用して説明します。
当連結会計年度におけるコア営業利益は、前年同期並みの実績となる63億16百万円となりました。
OEM事業が大幅な増益により黒字化したことから、オートモーティブ分野は大幅な増益となりました。一方、無線システム事業及び業務用システム事業が減益となったことから、パブリックサービス分野は大幅な減益となりました。また、業務用ビデオカメラや映像デバイスの損益改善などから、メディア事業は減収ながら損失が縮小しましたが、エンタテインメント事業が減益となったことから、メディアサービス分野は減益となりました。
詳細につきましては、「②セグメントごとの売上収益及び損益」をご覧ください。
※ コア営業利益には主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。
c. 税引前利益
当連結会計年度における税引前利益は、営業利益が大幅に増加したことなどから、前年同期比で約72億円の大幅増となる59億46百万円となりました。
d. 親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の大幅な増加に加え、法人所得税費用が減少したことなどから、前年同期比で約55億円の大幅増となる23億93百万円となり、黒字に転換しました。
②セグメントごとの売上収益及び損益
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
セグメントごとの売上収益は、セグメント間の内部売上収益又は振替高を含めて記載しています。
(百万円)
a. オートモーティブ分野
当連結会計年度におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約233億円増(15.7%増収)の1,714億35百万円、コア営業利益は同約57億円(297.0%増益)の大幅増となる76億1百万円となりました。
(売上収益)
市販事業は、海外市場で米州の販売減の影響を受けましたが、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したことなどから、事業全体ではほぼ前年同期並みの実績となりました。
OEM事業は、用品(ディーラーオプション)及び純正の大幅な販売増などにより増収となりました。
(コア営業利益)
市販事業は、国内は順調に推移しましたが、米州の販売減の影響などを受け減益となりました。
OEM事業は、大幅な増収により大幅増益となり、前年同期の赤字から黒字に転換しました。
b. パブリックサービス分野
当連結会計年度におけるパブリックサービス分野の売上収益は、事業売却の影響などもあり、前年同期比で約83億円減(11.4%減収)の650億35百万円、コア営業利益は同約33億円減となる15億14百万円の損失となりました。
(売上収益)
無線システム事業は、米国無線子会社及び国内は増収となりましたが、アジア・中国市場において業務用無線機器の販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で約8億円減収となりました。
株式会社JVCケンウッド・公共産業システムを中心に展開する業務用システム事業は、前期にカードプリンター事業を売却した影響などから、前年同期比で約76億円減収となりました。
(コア営業利益)
無線システム事業は、上記の減収の影響などから、減益となりました。
業務用システム事業は、上記の減収の影響などから、減益となりました。
c. メディアサービス分野
当連結会計年度におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約124億円減(17.4%減収)の589億72百万円、コア営業利益は同約22億円減(85.6%減益)となる3億74百万円となりました。
(売上収益)
メディア事業は、民生用ビデオカメラやAVアクセサリーの販売減の影響などから、前年同期比で約64億円減収となりました。
エンタテインメント事業は、前年同期に大型作品があったコンテンツの販売減の影響などから、前年同期比で約60億円減収となりました。
(コア営業利益)
メディア事業は、上記の減収の影響があったものの、業務用ビデオカメラや映像デバイスの損益改善が進んだことなどから、下期では黒字となり損失が縮小しました。
エンタテインメント事業は、上記の減収の影響から減益となりました。
③ キャッシュ・フロー
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は183億79百万円となり、前年同期比で約12億円収入が減少しました。主な要因は、税引前利益を計上したものの、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は148億35百万円となり、前年同期比で約29億円支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことに加えて、有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は70億43百万円となり、前年同期比で約50億円支出が増加しました。主な要因は、長期借入れによる収入が減少したことに加えて、当社子会社のShinwa International Holdings Limited(以下「シンワ」)株式の追加取得による支出があったことによるものです。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比で約36億円減少し、371億62百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
(注)金額は販売価格で計上しており、消費税等は含まれていません。
b. 受注実績
当社グループの製品のうち、オートモーティブ分野・パブリックサービス分野・メディアサービス分野・その他については原則として見込生産によっています。ただし、メディアサービス分野におけるエンタテインメント事業の一部は受注生産によっていますが、これらは受注と同時に生産・引渡しを行うため受注高と販売高はほぼ同額です。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に、セグメントごとに記載しています。なお、主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
*資産
資産合計は、営業債権及びその他の債権など流動資産は増加しましたが、確定拠出年金制度への移行にともない退職給付に係る資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で約18億円減少の2,398億77百万円となりました。
*負債
負債は、営業債務及びその他の債務が増加しましたが、金融機関からの借入金が減少したことに加え、退職給付に係る負債が減少したことから、前連結会計年度末比で約104億円減少の1,860億85百万円となりました。
*資本
当連結会計年度において、親会社の所有者に帰属する当期利益を約24億円計上したこと及び確定給付制度の再測定によりその他の包括利益を約98億円計上したことなどから、親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比で約111億円増加の506億38百万円となりました。
資本合計は、親会社の所有者に帰属する持分が増加したことなどから、同約86億円増加の537億92百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比で4.7%ポイント増加し、21.1%となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益が3,006億87百万円、営業利益が69億42百万円、税引前利益が59億46百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が23億93百万円となりました。
これらの分析の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
*キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは183億79百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは148億35百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは70億43百万円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は371億62百万円となりました。
これらの分析の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しています。
*資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。
*財務政策
当社グループでは、株主への安定的な利益還元を図っていくとともに、今後の成長に向けた投資、財務基盤の強化を図り、大きな成長を実現する事業の構築を推進して行きます。その資金確保の一手段として2018年5月に新株予約権の発行を決議し、中長期経営計画「2020年ビジョン」達成に向けた投資を加速して行きます。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループにおいては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した各種の要因が、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」)に基づき作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の規定により一般に公正妥当と認められている会計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成した要約連結財務諸表は以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(a)連結の範囲に関する事項
前連結会計年度における連結範囲の異動は減少16社であり主な内容は以下のとおりです。
株式売却による減少
株式会社JVCケンウッド・アークス
吸収による減少
J&Kビジネスソリューション株式会社
株式会社JVCケンウッド・オプティカルコンポーネント
JVC Professional Europe Limited.
ビクターサービスエンジニアリング株式会社
清算による減少
JVC Electronics Malaysia Sdn. Bhd.
P.T. JVC Indonesia
JVCKENWOOD Procurement Center (H.K.), Limited
JVC Polska Sp. zo. o.
JVC Taiwan Corp.
Shinwa Mechatronics (Shenzhen) Limited
Shinwa Technology (M) Sdn. Bhd.
Shinwa Industries (Shenzhen) Ltd.
JVC Professional Products Italia S.p.A.
JVC Italia S.p.A.
JVC Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.
(b)持分法の適用に関する事項
前連結会計年度における持分法適用関連会社の異動は該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(a)連結の範囲に関する事項
当連結会計年度における連結範囲の異動は増加2社、減少7社であり主な内容は以下のとおりです。
株式取得による増加
Radio Activity S.r.l.
新規設立に伴う増加
ASK USA Inc.
吸収による減少
株式会社JVCケンウッド・ケネックス
株式会社JVCケンウッド・ホームエレクトロニクス
JVCKENWOOD France S.A.S.
清算による減少
Shinwa Technology (S) Pte Ltd.
株式会社JVCケンウッド・インテリア
株式会社JVCケンウッド・デバイス
AltaSens, Inc.
(b)持分法の適用に関する事項
当連結会計年度における持分法適用関連会社の異動は増加2社であり主な内容は以下のとおりです。
新規設立に伴う増加
エルアンドエル・ビクターエンタテインメント株式会社
重要性に基づく適用範囲の見直しによる増加
株式会社レコチョク
(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 43.初度適用」を参照して下さい。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(のれんの償却中止)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が346百万円減少しています。
(退職給付に係る費用)
日本基準では発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に一定期間にわたり償却していました。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として即時認識するとともに、直ちに利益剰余金に振替えています。過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、当連結会計年度において、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移管しました。これらの影響によりIFRSでは日本基準に比べて売上原価並びに販売費及び一般管理費が1,126百万円増加し、その他包括利益が5,738百万円増加しています。
(開発費の資産計上)
日本基準において費用処理していた一部の開発費用について、IFRSでは資産計上要件を満たすことから無形資産に計上しています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて無形資産が6,145百万円増加しています。
従来の日本基準に基づき作成した要約連結財務諸表、及びIFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した場合の連結財務諸表における経営成績等の主要な差異に関する情報は「(3)並行開示情報」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおける当連結会計年度の全社売上収益は、オートモーティブ分野が大幅な増収となったことから、事業売却の影響などによるパブリックサービス分野の減収や、前年同期にエンタテインメント事業において大型作品があったメディアサービス分野の減収があったものの、前年同期比で増収となりました。全社営業利益についても同様に、オートモーティブ分野が大幅な増益となったことから、前年同期比で増益となりました。
なお、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | ||
| 損益為替レート | 米ドル | 約111円 | 約111円 | 約113円 | 約108円 |
| ユーロ | 約122円 | 約130円 | 約133円 | 約133円 | |
| 前期(参考) | 米ドル | 約108円 | 約102円 | 約109円 | 約114円 |
| ユーロ | 約122円 | 約114円 | 約118円 | 約121円 |
a. 売上収益
当連結会計年度における売上収益は、前年同期比で約28億円増(0.9%増収)となる3,006億87百万円となりました。
OEM事業が用品(ディーラーオプション)の大幅な販売増などにより増収となったことなどから、オートモーティブ分野は大幅な増収となりました。一方、事業売却の影響などにより業務用システム事業が減収となったことなどから、パブリックサービス分野は減収となりました。また、メディア事業及び前年同期に大型作品があったエンタテインメント事業が減収となったことから、メディアサービス分野は減収となりました。
b. 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、オートモーティブ分野が大幅な増益となったことから、前年同期比で約71億円の大幅増となる69億42百万円となりました。
なお、IFRSの適用に伴い当連結会計年度のセグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※」を使用して説明します。
当連結会計年度におけるコア営業利益は、前年同期並みの実績となる63億16百万円となりました。
OEM事業が大幅な増益により黒字化したことから、オートモーティブ分野は大幅な増益となりました。一方、無線システム事業及び業務用システム事業が減益となったことから、パブリックサービス分野は大幅な減益となりました。また、業務用ビデオカメラや映像デバイスの損益改善などから、メディア事業は減収ながら損失が縮小しましたが、エンタテインメント事業が減益となったことから、メディアサービス分野は減益となりました。
詳細につきましては、「②セグメントごとの売上収益及び損益」をご覧ください。
※ コア営業利益には主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。
c. 税引前利益
当連結会計年度における税引前利益は、営業利益が大幅に増加したことなどから、前年同期比で約72億円の大幅増となる59億46百万円となりました。
d. 親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の大幅な増加に加え、法人所得税費用が減少したことなどから、前年同期比で約55億円の大幅増となる23億93百万円となり、黒字に転換しました。
②セグメントごとの売上収益及び損益
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
セグメントごとの売上収益は、セグメント間の内部売上収益又は振替高を含めて記載しています。
(百万円)
| セグメントの名称 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 前連結会計年度比 | |
| オートモーティブ分野 | 売上収益 | 148,123 | 171,435 | +23,312 |
| コア営業利益 | 1,914 | 7,601 | +5,687 | |
| パブリックサービス分野 | 売上収益 | 73,382 | 65,035 | △8,347 |
| コア営業利益 | 1,829 | △1,514 | △3,343 | |
| メディアサービス分野 | 売上収益 | 71,397 | 58,972 | △12,425 |
| コア営業利益 | 2,599 | 374 | △2,225 | |
| その他 | 売上収益 | 4,986 | 5,243 | +257 |
| コア営業利益 | 17 | △145 | △162 | |
| 合計 | 売上収益 | 297,890 | 300,687 | +2,797 |
| コア営業利益 | 6,360 | 6,316 | △44 | |
| 営業利益 | △128 | 6,942 | +7,070 | |
| 税引前利益 | △1,259 | 5,946 | +7,205 | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | △3,114 | 2,393 | +5,507 | |
a. オートモーティブ分野
当連結会計年度におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約233億円増(15.7%増収)の1,714億35百万円、コア営業利益は同約57億円(297.0%増益)の大幅増となる76億1百万円となりました。
(売上収益)
市販事業は、海外市場で米州の販売減の影響を受けましたが、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したことなどから、事業全体ではほぼ前年同期並みの実績となりました。
OEM事業は、用品(ディーラーオプション)及び純正の大幅な販売増などにより増収となりました。
(コア営業利益)
市販事業は、国内は順調に推移しましたが、米州の販売減の影響などを受け減益となりました。
OEM事業は、大幅な増収により大幅増益となり、前年同期の赤字から黒字に転換しました。
b. パブリックサービス分野
当連結会計年度におけるパブリックサービス分野の売上収益は、事業売却の影響などもあり、前年同期比で約83億円減(11.4%減収)の650億35百万円、コア営業利益は同約33億円減となる15億14百万円の損失となりました。
(売上収益)
無線システム事業は、米国無線子会社及び国内は増収となりましたが、アジア・中国市場において業務用無線機器の販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で約8億円減収となりました。
株式会社JVCケンウッド・公共産業システムを中心に展開する業務用システム事業は、前期にカードプリンター事業を売却した影響などから、前年同期比で約76億円減収となりました。
(コア営業利益)
無線システム事業は、上記の減収の影響などから、減益となりました。
業務用システム事業は、上記の減収の影響などから、減益となりました。
c. メディアサービス分野
当連結会計年度におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約124億円減(17.4%減収)の589億72百万円、コア営業利益は同約22億円減(85.6%減益)となる3億74百万円となりました。
(売上収益)
メディア事業は、民生用ビデオカメラやAVアクセサリーの販売減の影響などから、前年同期比で約64億円減収となりました。
エンタテインメント事業は、前年同期に大型作品があったコンテンツの販売減の影響などから、前年同期比で約60億円減収となりました。
(コア営業利益)
メディア事業は、上記の減収の影響があったものの、業務用ビデオカメラや映像デバイスの損益改善が進んだことなどから、下期では黒字となり損失が縮小しました。
エンタテインメント事業は、上記の減収の影響から減益となりました。
③ キャッシュ・フロー
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は183億79百万円となり、前年同期比で約12億円収入が減少しました。主な要因は、税引前利益を計上したものの、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は148億35百万円となり、前年同期比で約29億円支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことに加えて、有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は70億43百万円となり、前年同期比で約50億円支出が増加しました。主な要因は、長期借入れによる収入が減少したことに加えて、当社子会社のShinwa International Holdings Limited(以下「シンワ」)株式の追加取得による支出があったことによるものです。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比で約36億円減少し、371億62百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| オートモーティブ分野 | 176,613 | 17.15 |
| パブリックサービス分野 | 64,474 | △12.08 |
| メディアサービス分野 | 58,777 | △15.24 |
| 報告セグメント計 | 299,866 | 2.19 |
| その他 | 5,243 | 5.15 |
| 合計 | 305,110 | 2.24 |
(注)金額は販売価格で計上しており、消費税等は含まれていません。
b. 受注実績
当社グループの製品のうち、オートモーティブ分野・パブリックサービス分野・メディアサービス分野・その他については原則として見込生産によっています。ただし、メディアサービス分野におけるエンタテインメント事業の一部は受注生産によっていますが、これらは受注と同時に生産・引渡しを行うため受注高と販売高はほぼ同額です。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に、セグメントごとに記載しています。なお、主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
*資産
資産合計は、営業債権及びその他の債権など流動資産は増加しましたが、確定拠出年金制度への移行にともない退職給付に係る資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で約18億円減少の2,398億77百万円となりました。
*負債
負債は、営業債務及びその他の債務が増加しましたが、金融機関からの借入金が減少したことに加え、退職給付に係る負債が減少したことから、前連結会計年度末比で約104億円減少の1,860億85百万円となりました。
*資本
当連結会計年度において、親会社の所有者に帰属する当期利益を約24億円計上したこと及び確定給付制度の再測定によりその他の包括利益を約98億円計上したことなどから、親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比で約111億円増加の506億38百万円となりました。
資本合計は、親会社の所有者に帰属する持分が増加したことなどから、同約86億円増加の537億92百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比で4.7%ポイント増加し、21.1%となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益が3,006億87百万円、営業利益が69億42百万円、税引前利益が59億46百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が23億93百万円となりました。
これらの分析の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
*キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは183億79百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは148億35百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは70億43百万円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は371億62百万円となりました。
これらの分析の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しています。
*資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。
*財務政策
当社グループでは、株主への安定的な利益還元を図っていくとともに、今後の成長に向けた投資、財務基盤の強化を図り、大きな成長を実現する事業の構築を推進して行きます。その資金確保の一手段として2018年5月に新株予約権の発行を決議し、中長期経営計画「2020年ビジョン」達成に向けた投資を加速して行きます。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループにおいては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した各種の要因が、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」)に基づき作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の規定により一般に公正妥当と認められている会計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成した要約連結財務諸表は以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 152,557 | 155,182 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 50,428 | 50,216 |
| 無形固定資産 | 18,499 | 17,757 |
| 投資その他の資産 | 40,811 | 31,185 |
| 固定資産合計 | 109,739 | 99,159 |
| 資産合計 | 262,297 | 254,342 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 91,878 | 110,321 |
| 固定負債 | 108,904 | 78,205 |
| 負債合計 | 200,783 | 188,526 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 73,258 | 77,600 |
| その他の包括利益累計額 | △17,219 | △14,848 |
| 非支配株主持分 | 5,474 | 3,063 |
| 純資産合計 | 61,514 | 65,816 |
| 負債純資産合計 | 262,297 | 254,342 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 売上高 | 299,278 | 302,434 |
| 売上原価 | 218,506 | 220,637 |
| 売上総利益 | 80,772 | 81,797 |
| 販売費及び一般管理費 | 74,990 | 75,114 |
| 営業利益 | 5,781 | 6,682 |
| 営業外収益 | 873 | 1,305 |
| 営業外費用 | 3,038 | 2,184 |
| 経常利益 | 3,616 | 5,803 |
| 特別利益 | 4,505 | 3,144 |
| 特別損失 | 10,864 | 1,444 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | △2,742 | 7,503 |
| 法人税等合計 | 3,252 | 2,779 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △5,994 | 4,723 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 733 | 787 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △6,727 | 3,936 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △5,994 | 4,723 |
| その他の包括利益 | 11,042 | 2,305 |
| 包括利益 | 5,048 | 7,028 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,394 | 6,307 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 653 | 721 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 80,665 | △28,341 | 5,241 | 57,565 |
| 当期変動額 | △7,407 | 11,122 | 233 | 3,948 |
| 当期末残高 | 73,258 | △17,219 | 5,474 | 61,514 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 73,258 | △17,219 | 5,474 | 61,514 |
| 当期変動額 | 4,342 | 2,370 | △2,411 | 4,301 |
| 当期末残高 | 77,600 | △14,848 | 3,063 | 65,816 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,369 | 13,678 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,390 | △10,752 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,083 | △6,463 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △765 | △137 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △870 | △3,674 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 41,551 | 40,681 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 40,681 | 37,006 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(a)連結の範囲に関する事項
前連結会計年度における連結範囲の異動は減少16社であり主な内容は以下のとおりです。
株式売却による減少
株式会社JVCケンウッド・アークス
吸収による減少
J&Kビジネスソリューション株式会社
株式会社JVCケンウッド・オプティカルコンポーネント
JVC Professional Europe Limited.
ビクターサービスエンジニアリング株式会社
清算による減少
JVC Electronics Malaysia Sdn. Bhd.
P.T. JVC Indonesia
JVCKENWOOD Procurement Center (H.K.), Limited
JVC Polska Sp. zo. o.
JVC Taiwan Corp.
Shinwa Mechatronics (Shenzhen) Limited
Shinwa Technology (M) Sdn. Bhd.
Shinwa Industries (Shenzhen) Ltd.
JVC Professional Products Italia S.p.A.
JVC Italia S.p.A.
JVC Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.
(b)持分法の適用に関する事項
前連結会計年度における持分法適用関連会社の異動は該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(a)連結の範囲に関する事項
当連結会計年度における連結範囲の異動は増加2社、減少7社であり主な内容は以下のとおりです。
株式取得による増加
Radio Activity S.r.l.
新規設立に伴う増加
ASK USA Inc.
吸収による減少
株式会社JVCケンウッド・ケネックス
株式会社JVCケンウッド・ホームエレクトロニクス
JVCKENWOOD France S.A.S.
清算による減少
Shinwa Technology (S) Pte Ltd.
株式会社JVCケンウッド・インテリア
株式会社JVCケンウッド・デバイス
AltaSens, Inc.
(b)持分法の適用に関する事項
当連結会計年度における持分法適用関連会社の異動は増加2社であり主な内容は以下のとおりです。
新規設立に伴う増加
エルアンドエル・ビクターエンタテインメント株式会社
重要性に基づく適用範囲の見直しによる増加
株式会社レコチョク
(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 43.初度適用」を参照して下さい。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(のれんの償却中止)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が346百万円減少しています。
(退職給付に係る費用)
日本基準では発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に一定期間にわたり償却していました。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として即時認識するとともに、直ちに利益剰余金に振替えています。過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、当連結会計年度において、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移管しました。これらの影響によりIFRSでは日本基準に比べて売上原価並びに販売費及び一般管理費が1,126百万円増加し、その他包括利益が5,738百万円増加しています。
(開発費の資産計上)
日本基準において費用処理していた一部の開発費用について、IFRSでは資産計上要件を満たすことから無形資産に計上しています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて無形資産が6,145百万円増加しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
