四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
(当第2四半期連結累計期間の概況)
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の全社売上収益は、パブリックサービス分野、その他分野が増収となりましたが、オートモーティブ分野、メディアサービス分野が減収となったことから、前年同期比で減収となりました。全社営業利益についても、減収の影響により前年同期比で減益となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

			第1四半期	第2四半期
	損益為替レート	米ドル ユーロ	約110円 約124円	約107円 約119円
	前期(参考)	米ドル ユーロ	約109円 約130円	約111円 約130円

*売上収益
当第2四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約24億円減(1.6%減収)となる1,466億96百万円となりました。
オートモーティブ分野は、OEM事業が純正の販売減や、JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Ltd.(以下「JKHL」)が中国景気悪化の影響を受けたことなどから、減収となりました。パブリックサービス分野は、株式会社JVCケンウッド・公共産業システム(以下「JKPI」)を中心とする業務用システム事業の販売が好調だったことなどから、増収となりました。メディアサービス分野は、メディア事業が減収となりましたが、エンタテインメント事業が増収となったことから、若干の減収にとどまりました。その他分野は、今期より事業部化したDX※ビジネス事業部の販売が大幅に伸長したことから、増収となりました。
※ Digital Transformationの略
*営業利益
当第2四半期連結累計期間における営業利益は、その他損益が改善しましたが、減収の影響などから、前年同期比で約3億円減(9.4%減益)となる31億77百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※」を使用して説明します。
当第2四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、パブリックサービス分野及びその他分野が損益改善し、黒字に転換したことから、全分野で黒字となりましたが、オートモーティブ分野及びメディアサービス分野が減益となったことから、前年同期比で約7億円減(21.7%減益)となる26億33百万円となりました。
オートモーティブ分野は、OEM事業が販売減の影響を受けたことなどから減益となりました。パブリックサービス分野は、無線システム事業が増益となったことに加え、業務用システム事業も大きく損益改善したことなどから、分野全体でも大きく損益が改善し、黒字に転換しました。メディアサービス分野は、メディア事業が減収の影響を受けたことなどから、減益となりました。その他分野は、増収により損益が改善し黒字に転換しました。
※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。
*税引前四半期利益
当第2四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が減少したことなどから、前年同期比で約5億円減(14.7%減益)となる26億90百万円となりました。
*親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第2四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が減少したことなどから、前年同期比で約6億円減(31.8%減益)となる12億3百万円となりました。
(当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの売上収益及び損益)
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益(△は損失)は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	セグメントの名称		(参考) 前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比
	オートモーティブ分野	売上収益	86,052	78,321	△7,731
		コア営業利益	4,182	1,593	△2,589
	パブリックサービス分野	売上収益	32,091	33,378	+1,287
		コア営業利益	△1,368	293	+1,661
	メディアサービス分野	売上収益	28,171	27,817	△354
		コア営業利益	686	436	△250
	その他	売上収益	2,794	7,178	+4,384
		コア営業利益	△138	309	+447
	合計	売上収益	149,110	146,696	△2,414
		コア営業利益	3,362	2,633	△729
		営業利益	3,505	3,177	△328
		税引前四半期利益	3,154	2,690	△464
		親会社の所有者に 帰属する四半期利益	1,764	1,203	△561

*オートモーティブ分野
当第2四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約77億円減(9.0%減収)の783億21百万円、コア営業利益は同約26億円減(61.9%減益)となる15億93百万円となりました。
(売上収益)
アフターマーケット事業は、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したことなどから、増収となりました。
OEM事業は、純正の販売減の影響に加えて、JKHLが中国景気悪化の影響を受けたことなどから、減収となりました。
(コア営業利益)
アフターマーケット事業は、上記の増収の効果から増益となりました。
OEM事業は、上記の減収の影響に加え、前第4四半期連結会計期間に引き続き、第1四半期連結会計期間にもサプライヤーの部品供給問題の影響を受けたことなどから、減益となりました。
*パブリックサービス分野
当第2四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約13億円増(4.0%増収)の333億78百万円、コア営業利益は同約17億円増の2億93百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転換しました。
(売上収益)
無線システム事業は、無線端末機器の販売が若干減少したことから前年同期並みの実績となりましたが、米国無線子会社の販売増などにより、現地通貨ベースでは増収となりました。
業務用システム事業は、JKPIの会議システムの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約13億円増収となりました。
(コア営業利益)
無線システム事業は、原価改善の効果が発現したことなどから、増益となりました。
業務用システム事業は、上記の増収及び原価改善効果が発現したことから増益となりました。
*メディアサービス分野
当第2四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約4億円減(1.3%減収)の278億17百万円、コア営業利益は同約3億円減(36.4%減益)となる4億36百万円となりました。
(売上収益)
メディア事業は、プロジェクターや映像デバイスの販売が好調に推移しましたが、業務用ビデオカメラなどの販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で約7億円減収となりました。
エンタテインメント事業は、コンテンツビジネス、受託ビジネスともに販売が堅調に推移したことから、前年同期比で約3億円増収となりました。
(コア営業利益)
メディア事業は、上記の減収の影響から損益が悪化しました。
エンタテインメント事業は、増収効果がありましたが、新分野投資の影響により、ほぼ前年同期並みの実績となりました。
なお、その他分野に含まれるDXビジネス事業は、テレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移したことなどから、売上収益、コア営業利益ともに大幅に伸長しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は143億35百万円となり、前年同期比で約27億円収入が増加しました。主な要因は減価償却費及び償却費が増加したことに加え、運転資金が改善したことなどによるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は92億40百万円となり、前年同期比で約30億円支出が減少しました。主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社の取得による支出がなかったことなどによるものです。
また、有形固定資産及び無形資産の取得による支出は前年同期比で約6億円の増加となりました。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は10億99百万円となり、前年同期比で約74億円支出が増加しました。主な要因は新株の発行による収入がなかったこと及びリース負債の返済などによるものです。
なお、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約2億円増の437億8百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性について
当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。
また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。
当第2四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。
②資産、負債、資本の状況に関する分析
*資産
資産合計は、季節要因により営業債権及びその他の債権が減少したものの、IFRS第16号「リース」※適用による使用権資産の増加等により有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約48億円増加の2,554億1百万円となりました。
※ IFRS第16号「リース」:2019年1月1日以降開始する事業年度から適用された新しいリースの基準
*負債
負債合計は、営業債務及びその他の債務は減少しましたが、IFRS第16号「リース」適用によるリース負債の増加などその他の金融負債が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約94億円増加の1,946億53百万円となりました。
なお、銀行借入れの一部の借換を実行したことなどから、流動負債は約91億円減少しました。
*資本
資本合計は、四半期利益は計上したものの、IFRS第16号「リース」を適用したことなどにより利益剰余金が減少したことや、在外営業活動体の外貨換算差額など、その他の資本の構成要素が減少したことなどにより、前連結会計年度末比で約46億円減少の607億48百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比で2.3%ポイント減少し、22.4%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間は、売上収益は期初の想定通りとなり、営業利益はその他損益が改善したことなどにより期初の想定を上回りました。
第3四半期連結会計期間以降については、外部環境の変化による影響は不透明ですが、オートモーティブ分野では、アフターマーケット事業の国内市場で引き続き好調な販売を目指し、パブリックサービス分野では米国無線子会社の販売増、メディアサービス分野ではメディア事業の新商品投入などによる販売増に取り組みます。そして、2019年6月20日付で発足した新経営体制のもと、持続的な成長と企業価値向上に向けて邁進していきます。
(5)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は85億91百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。