#1 事業等のリスク: ② 情報セキュリティリスクについて
当社グループは、事業推進過程で顧客機密情報、プライバシーや信用に関する情報を入手することがあり、また、社内における研究開発情報や新規企画等、経営上重要な情報を有しています。これらの情報が標的型サイバー攻撃など悪意をもった行為や過失により外部に流出してしまう可能性があります。当社グループが扱うIoT(Internet of Things:インターネットによる情報伝達機能)商品及びサービスは、社会全体とつながる重要なインフラです。それだけに、IoT商品及びサービスへの不正アクセスや情報書き換えにより誤動作を引き起こすセーフティリスク、内部関係者が不正なソフトウエアを機器に組み込み、機器操作情報を第三者に漏えいするセキュリティリスク、接続している他社データを正常に処理できないリライアビリティに関するリスクなどが生じる可能性があります。サイバー攻撃等により、係るリスクが顕在化した場合には、顧客や関係者に対して損害賠償責任を追う可能性、係る事態に対応するための費用を要する可能性、当社グループ及び当社グループのサービスに対する社会的信頼が毀損するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、情報システムにおいて統合サーバへの集約や、外部からの標的型攻撃対策訓練の実施、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)運営など、継続的にセキュリティ強化を行っていきます。製品セキュリティに関しては、基本方針(製品セキュリティに関する基本方針及びCES B04(製品セキュリティ設計標準))のグループワイド展開、SBD(セキュリティバイデザイン)の推進、PSIRT(Product Security Incident Response Team)運営を行い、セキュリティ体制強化を進めていきます。
2020/11/27 11:55
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては製品の特性に応じ、見込販売数量又は見込販売期間(1年から5年)に基づく方法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2020/11/27 11:55
#3 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエアの「当期増加額」のうち主なものは製品組込ソフトウエアの計上による増加額です。2020/11/27 11:55
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては製品の特性に応じ、見込販売数量又は見込販売期間(1年から5年)に基づく方法によっています。
(3)リース資産
2020/11/27 11:55