売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	64,510	124,433	194,626	282,088
税引前四半期(当期)利益(百万円)	2,803	1,731	3,077	8,515

②訴訟

2022/06/24 16:12

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

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#3 事業等のリスク

③ 為替相場及び金利の変動による影響について
当社グループの売上収益に占める海外向の割合は5割以上あり、拠点及び取引先は世界各国にわたっています。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて連結財務諸表作成にあたり海外の現地通貨建ての資産・負債等が円換算されることから為替相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、当社グループの為替感応は、ユーロに対する円高で業績は悪化し、米ドルに対する円高で業績は良化します。また、金利の変動は、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、主要通貨での予定取引及び資産・負債の一部に対して為替予約等ヘッジ取引を実施することにより、急激な為替レートの変動リスクの軽減に努めています。また、一部の通貨においては各国規制などによりヘッジできていない取引及び債権・債務が存在するものの、当社グループの経営成績等の全体に及ぼす影響は限定的になっています。しかしながら、主要通貨において当社グループの想定を超える長期的な為替相場の不利な変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

地域別売上収益
外部顧客の所在地域別売上収益は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
外部顧客への売上収益	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
日本	124,410	127,236

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

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#5 役員報酬（連結）

上記2)2020年度の役員賞与支給についての株主総会の決議に関する事項 に記載の株主総会の決議を受け、当社は、執行役員を兼務する取締役の個別業績評価を指名・報酬諮問委員会の諮問手続を経て、2021年7月29日開催の取締役会に報告し、2020年度の執行役員を兼務する取締役5名に対して役員賞与として総額19百万円を支給しました。
役員賞与は内規で算定された基本報酬額に個別の担当に応じた売上収益やコア営業利益及び定性評価の達成度に応じた係数を乗じてインセンティブ加減を行い、業績連動要素を加味した個別報酬額を賞与として支給しました。当方式は、指標が明瞭であり、報酬が会社利益の増減に応じて増減するためインセンティブが働きやすい理由から採用したものであり、指名・報酬諮問委員会の審議で妥当であるとの結論を得た上で、取締役会で決定しました。
4)取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針等について

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。また、報告セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント(注記6参照)のモビリティ&テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野別に売上収益を分解しています。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」及び注記「16.非金融資産の減損」)
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産ほかの非流動資産について、注記「3.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、資産の耐用年数や事業計画に基づく将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しています。事業計画における主な重要な仮定は、製品サービスカテゴリーごとの市場の成長率、顧客からの受注見込み、半導体部品不足の解消の見込みを基礎とした売上収益、及び資材価格や物流費等の高騰を踏まえたコスト見込み並びにその価格転嫁の見込みを考慮した営業利益の予測です。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*上記目標数値は、当社が現在入手している情報をもとに、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいて作成されたものであり、また、一定の前提(仮定)の下に作成されています。当社は、上記目標数値の達成を保証するものではなく、実際の結果はこれと大幅に異なる可能性があります。
※1 コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。
※2 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)= 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 期中平均親会社の所有者帰属持分×100

2022/06/24 16:12

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、2021年7月1日付で、これまで「その他」に含まれていたDXビジネスのテレマティクスサービス事業をオートモーティブ分野へ編入し、モビリティ&テレマティクスサービス分野として組織を再編しました。当期の実績は組織再編後の新分野にてご説明します。
当連結会計年度における当社の全社売上収益は、半導体などの部品供給不足による影響を主にモビリティ&テレマティクスサービス分野及びパブリックサービス分野で大きく受けましたが、新型コロナウイルス感染症による影響が前連結会計年度に比べて減少したことに加え、当第4四半期連結会計期間には大幅に生産と売上が回復したことなどから、前年同期比で増収となりました。全社営業利益は、第1四半期連結会計期間に実施した子会社の売却による売却益及び金融資産の評価益を計上したことなどから、前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

2022/06/24 16:12

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上収益	6,17,28	273,609	282,088
売上原価	11,14,15,17,23,42	199,049	206,298

2022/06/24 16:12