流動資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

非流動資産
当社グループの所在地域別の非流動資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2024/06/21 16:48

#2 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
その他の流動資産
前払費用	2,096	2,160
合計	6,231	6,547
その他の非流動資産
長期前払費用	196	216

2024/06/21 16:48

#3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
合計	13,310	15,346
流動資産	3,552	4,914
非流動資産	9,758	10,432
合計	13,310	15,346

2024/06/21 16:48

#4 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
現金及び現金同等物	2,541	120
その他の流動資産	0	0
非流動資産	19	818
流動負債	1	4

2024/06/21 16:48

#5 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「その他の金融資産」(非流動資産)に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額及び追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されています。また、当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

2024/06/21 16:48

#6 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
棚卸資産	10,011	9,603
その他の流動資産	144	905
有形固定資産	732	424
その他の金融資産	46	52
その他の非流動資産	2,297	2,100
担保資産合計	22,473	23,076

上記のうち、当連結会計年度の金額は、当社の米国子会社における金融機関からのコミットメントライン契約(外貨建)60百万米ドルに対して提供した担保資産です。

2024/06/21 16:48

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

配当金については、取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しています。
(20)売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

2024/06/21 16:48

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8	56,186	57,874
未収法人所得税等		976	924
その他の流動資産	12	6,231	6,547
小計		196,191	206,032
非流動資産
有形固定資産	14,16	54,721	61,955
繰延税金資産	25	6,128	6,160
その他の非流動資産	12	380	576
非流動資産合計		102,167	110,770

2024/06/21 16:48

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品販売においては、販売の促進のために顧客に対してリベート等を付して販売することがありますが、その場合には顧客との契約で定める価格から過去の経験及び顧客との交渉により合理的に予想される見積り額を控除した金額で取引価格を算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。
有償受給取引においては、有償支給元から仕入れた支給品の価格を除いた純額で収益を認識しています。また、有償支給元からの支給品の期末棚卸高についてその他流動資産を認識しています。
当グループ会社向けの有償支給取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める代替的な取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識し、当該支給品の譲渡に係る収益は認識していません。

2024/06/21 16:48