売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	85,598	174,704	267,258	359,459
税引前四半期(当期)利益(百万円)	4,873	9,740	14,932	18,245

2024/06/21 16:48

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

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#3 事業等のリスク

⑤ 為替相場及び金利の変動による影響について
当社グループの売上収益に占める海外向の割合は5割以上あり、拠点及び取引先は世界各国にわたっています。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて連結財務諸表作成にあたり海外の現地通貨建ての資産・負債等が円換算されることから為替相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、当社グループの為替感応は、ユーロに対する円高で業績は悪化し、米ドルに対する円高で業績は良化します。また、金利の変動は、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、主要通貨での予定取引及び資産・負債の一部に対して為替予約等ヘッジ取引を実施することにより、急激な為替レートの変動リスクの軽減に努めています。また、一部の通貨においては各国規制等によりヘッジできていない取引及び債権・債務が存在するものの、当社グループの経営成績等の全体に及ぼす影響は限定的になっています。しかしながら、主要通貨において当社グループの想定を超える長期的な為替相場の不利な変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

地域別売上収益
外部顧客の所在地域別売上収益は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
外部顧客への売上収益	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
日本	128,556	125,756

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

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#5 役員報酬（連結）

4)役員賞与(STI)の支給について
2022年度のSTIは、上記「2)取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針等について」に記載のSTIの概要に基づき、業績に連動させる具体的な指標及び加減係数の決定を含め、指名・報酬諮問委員会の審議で妥当であるとの結論を得たうえで、2022年7月の取締役会で決定し、個別の基本報酬額から算出される算定基準額に対して、2022年度の業績(売上収益、コア営業利益、当期利益等及び定性的評価)に連動して0%(支給無し)から200%(算定基準額の倍額支給)まで加減するSTIを賞与として支給することとしました。2022年度のSTIは、2023年7月の取締役会において、2022年度の業績(実績は、上記1 企業集団の現況に関する事項 (3)財産及び損益の状況の推移)に基づき、2022年7月の取締役会で決定した業績に連動させる具体的指標と加減係数から、STI対象者に支給するSTIを決定しました。2022年度のSTIは、上記①当事業年度に係る報酬額の総額のとおり、2022年度の執行役員を兼務する取締役6名に対し、総額32百万円を支給しました。
2023年度のSTIは、2022年度同様、業績に連動させる具体的な指標(売上収益、事業利益、当期利益等)と加減係数(0%(支給無し)から200%(算定基準額の倍額支給))を2023年7月の取締役会で決定しています。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3.「重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント(注記6参照)のモビリティ&テレマティクスサービス分野、セーフティ&セキュリティ分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野別に売上収益を分解しています。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。事業計画における主な重要な仮定は、当社の無線システム事業及びOEM事業やアフターマーケット事業等などのその他の事業の重要な仮定から構成されます。
無線システム事業における重要な仮定は、米州地域の市場の成長率及び大型案件の受注の見込みを基礎とした売上収益及び営業利益の予測です。当連結会計年度において、無線システム事業は好調を継続し、その営業利益は通算グループの営業利益合計のうち重要な割合を占めています。これに関して、当社は将来の事業計画においても無線システム事業の業績が引き続き堅調に推移すると見込んでいます。
OEM事業やアフターマーケット事業等などのその他の事業における重要な仮定は、事業ごとに異なるが、主にOEM事業における受注の見込み及びアフターマーケット事業等における製品サービスカテゴリーごとの市場規模や市場シェアの見込みを基礎とした売上収益の予測、並びに物価上昇を踏まえたコスト見込みを基礎とした営業利益の予測です。当社はこれらの予測に関して、一定の回復を見込んでいます。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*上記目標数値は、当社が現在入手している情報をもとに、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいて作成されたものであり、また、一定の前提(仮定)の下に作成されています。当社は、上記目標数値の達成を保証するものではなく、実際の結果は上記と大幅に異なる可能性があります。
※1 事業利益率=事業利益÷売上収益。事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益等を含みません。なお、2024年3月期より、「コア営業利益」から「事業利益」に名称を変更しています。
※2 ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)= 親会社の所有者に帰属する当期利益÷期中平均親会社の所有者帰属持分×100

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は企業価値最大化へ向けて当社の強みが活かせる収益性の高い市場への事業ポートフォリオ変革に際し、当社の目指す事業戦略を明確にするため、2023年4月1日付で、「パブリックサービス分野」を「セーフティ&セキュリティ分野」へ、「メディアサービス分野」を「エンタテインメント ソリューションズ分野」へそれぞれ名称変更いたしました。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の全社売上収益は、セーフティ&セキュリティ分野の無線システム事業の好調継続に加え、モビリティ&テレマティクスサービス分野の海外OEM事業が堅調に推移したことなどから前年同期比で増収となり、全社事業利益は増益となりました。全社営業利益については前年同期比で減益となりましたが、前期の第3四半期連結会計期間に計上した固定資産譲渡益(約97億円)の影響を除けば、前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当連結会計年度の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。

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#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上収益	6,17,28	336,910	359,459
売上原価	11,14,15,17,23	241,710	250,695

2024/06/21 16:48