有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、2019年3月31日現在において当社グループはこれらを適用していません。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂内容
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リース会計に関する改訂

IFRS第16号「リース」の適用により、使用権モデルに基づいてリースの会計処理を行います。当該モデルでは、借手はリース開始時点で、リース期間にわたり原資産を使用する権利を使用権資産として資産計上する一方で、貸手に対するリース料の支払い義務をリース債務として計上することになるため、借手のオペレーティング・リースに関する資産と負債が新たに計上されます。また、IAS第17号「リース」ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号「リース」では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになります。
この変更による従前の会計基準を適用した場合に比べて、連結財政状態計算書上、使用権資産ほか資産合計の金額が総資産の4%程度、リース負債等ほか負債合計の金額が同額程度増加の見通しです。