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有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】: 2018/06/22 15:40
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連結財務諸表注記事項（IFRS）

1.報告企業
株式会社JVCケンウッド(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、当社のホームページ(http://www.jvckenwood.com/corporate/outline/)で開示しています。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは主として、国内外におけるオートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、2018年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2016年4月1日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「43.初度適用」に記載しています。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2018年3月31日に有効なIFRSに準拠しています。
なお、適用した免除規定については、注記「43.初度適用」に記載しています。
(2)連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2018年6月22日に代表取締役会長執行役員最高経営責任者(CEO)辻孝夫及び取締役専務執行役員最高財務責任者(CFO)宮本昌俊によって承認されています。
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(4)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(5)新基準の早期適用に関する事項
当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」)をIFRS移行日(2016年4月1日)より早期適用しています。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めています。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
親会社の子会社に対する持分の変動は、子会社の支配の獲得後に生じ、子会社に対する支配の喪失とならない場合は資本取引として会計処理しています。当社の持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
子会社に対する支配を喪失した場合には、子会社の資産及び負債、子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は純損益として処理しています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社は、当社グループが重要な影響力を有し始めた日より重要な影響力を喪失する日まで持分法によって会計処理しています。
重要な影響力を喪失した後、残存持分がある場合、公正価値にて測定し、持分法を中止した日現在の投資の帳簿価額との差額を純損益にて認識しています。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんを含めています。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しており、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債、並びに非支配持分を公正価値(ただし、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識し、既保有持分を取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いたものをのれんとして認識しています。ただし、識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合には、直ちに連結損益計算書において利益として純損益に計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しています。
すべての企業結合当事者が企業結合前後において、いずれも当社グループの支配下にある企業結合(共通支配下での企業結合)については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っています。
企業結合が発生した報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、連結会社は、未完了の項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間(最長で1年間)の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しています。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されます。
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の換算又は決済から生じる外貨換算差額は、純損益で認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる外貨換算差額については、その他の包括利益で認識します。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については、期末日の為替レート、収益及び費用については、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる外貨換算差額は、その他の包括利益で認識しています。当該外貨換算差額は「在外営業活動体の外貨換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該累積外貨換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっています。
(5)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)デリバティブ以外の金融資産の当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、貸付金及び債権並びに売却可能金融資産の各区分に分類しています。
貸付金及び債権
貸付金及び債権には、支払額が固定又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場での公表価格がないものを分類しています。貸付金及び債権は公正価値に直接取引コストを加算して当初認識します。当初認識後は、実効金利法を使用して算定した償却原価から減損損失を控除して測定しています。
売却可能金融資産
売却可能金融資産には、デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、貸付金および債権のいずれにも分類されないものが分類されます。当初認識時は公正価値に直接取引コストを加算して測定します。当初認識後は、公正価値で測定し、減損損失および貨幣性金融商品の為替換算差額を除く公正価値の変動を、その他の包括利益で認識します。また、売却可能金融資産の認識が中止された場合、又は減損損失が認識された場合には、当該時点までその他の包括利益として認識していた利得又は損失は、その期間の純損益に振り替えています。活発な市場における市場価格のある売却可能金融資産の公正価値は、市場価格に基づき測定します。活発な市場における市場価格のない非上場の売却可能金融資産については、類似会社比準法等の適切な評価技法により公正価値を見積ります。
(ⅱ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に認識を中止します。移転した金融資産に関して当企業グループが創出した、又は当企業グループが引き続き保有する権利及び義務については、別個の資産又は負債として認識しています。
(ⅲ)デリバティブ以外の金融資産の減損
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、報告期間の末日に減損していることを示す客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ、当該損失事象によってその金融資産の将来見積キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合には減損していると判定されます。金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の支払不履行や滞納、債務者または発行体が破産する兆候等が含まれます。
減損損失の金額は、当該金融資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額として測定しています。減損損失を認識する場合、貸倒引当金を用いて減損損失を金融資産の帳簿価額から間接的に控除する場合を除いて、減損損失額を金融資産の帳簿価額から直接減額します。営業債権等は期日を変更した債権も含め、回収不能と判断する場合には貸倒引当金が設定され、その後債権を回収した場合又は放棄する場合には貸倒引当金を減額します。貸倒引当金の変動は使用による減少を除き、純損益として認識しています。その後の期間で、減損損失の金額が減少し、当該減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、過年度に認識した減損損失は減損損失を戻し入れた後の債権の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で純損益を通して戻し入れます。
(b)売却可能金融資産
売却可能金融資産のうち資本性金融商品(株式等)については、上記の償却原価で測定する金融資産の客観的証拠に加えて、発行体が事業を営んでいる技術的,市場的,経済的又は法律的な環境に生じた,不利な影響を伴う重大な変化に関する情報で,当該資本性金融商品に対する投資の取得原価が回収できないかもしれない場合やその公正価値が取得原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も減損の客観的な証拠があると判断しています。売却可能金融資産の公正価値の下落がその他の包括利益に認識され,当該金融資産が減損しているという客観的証拠がある場合には、その他の包括利益に認識されていた累積損失を純損益に振り替えて減損損失を認識しています。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過年度に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。また、過年度に純損益で認識した売却可能な資本性金融商品に対する減損損失は、戻し入れることはできません。減損後の公正価値の変動は、その他の包括利益を通して認識しています。
② 金融負債
(ⅰ)デリバティブ以外の金融負債の当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。当初認識時において、公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定します。当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定します。
(ⅱ)認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止します。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っています。これらのデリバティブは、公正価値で当初測定し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しています。
ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について公式に指定し、文書化を行っています。これらのヘッジは、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために継続的に評価しています。
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、ヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。
ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、もはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しています。
なお、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益で認識しています。
④ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しています。
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用が含まれており、主として総平均法に基づいて算定しています。棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定します。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除却及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しています。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時に損益で認識します。
土地及び建設仮勘定以外の各有形固定資産の減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 2～60年
・機械装置及び運搬具 2～16年
・工具、器具及び備品 1～20年
なお、有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しています。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得から生じたのれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される譲渡対価の公正価値から、取得した識別可能な取得資産及び引受負債の取得日における正味の金額を超過した額として当初測定しています。のれんは当初、取得原価で資産として認識し、償却は行わず、毎期減損テストを実施しています。
のれんは、企業結合によるシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位(最小の単位またはグループ)に配分され、のれんが配分された資金生成単位は、各連結会計年度末、または減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。のれんの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」において認識され、その後の戻入れは行っていません。
子会社の処分の際には、関連するのれんの金額は処分の純損益に含められます。
② 無形資産
のれんを除く無形資産(社内利用ソフトウエア、開発費及びその他の無形資産)の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日時点における公正価値で測定します。
自己創設の無形資産については、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しています。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が蓋然性が高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
開発資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生したソフトウエアおよびハードウエア開発費用の合計額であり、定額法で償却しています。
無形資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・社内利用ソフトウエア : 3年～5年
・開発費:開発した製品の見積ライフサイクル期間(主に1年～3年)
無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(9)投資不動産
投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。
投資不動産は、当初認識時には取得原価で測定し、当初認識後は割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎年算定される公正価値で測定しており、公正価値の変動は純損益で認識しています。
(10)リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しています。
① 借手としてのリース
ファイナンス・リース取引について、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額により、連結財政状態計算書に計上します。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分します。金融費用は、連結損益計算書で認識します。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行います。
オペレーティング・リース取引について、リース料は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により費用として認識します。
② 貸手としてのリース
ファイナンス・リース取引については、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しています。
オペレーティング・リース取引については、受取リース料をリース期間にわたって定額で純損益にて認識しています。
(11)非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、または、耐用年数を確定できない無形資産等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減します。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れます。
(12)従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ)確定給付型制度
当社及び国内連結子会社は確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債及び資産は、報告期間の末日現在の退職給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を差し引いた額(又は報告期間の末日現在の年金資産の公正価値から退職給付債務の現在価値を差し引いた額)です。この計算により積立超過がある場合は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を上限として、資産として計上しています。退職給付債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。
退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えます。過去勤務費用は、直ちに純損益で認識します。
(ⅱ)確定拠出型制度
当社及び一部の在外連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しています。
(ⅲ)複数事業主制度
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出型制度と同様に会計処理しています。
② その他の従業員給付
その他の従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もれる金額を負債として認識しています。
(13)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しています。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しています。
①製品保証引当金
販売製品に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合に基づいて見積った額を計上しています。
②受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、報告期間の末日現在で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについて、報告期間の末日後に発生が見込まれる損失額を計上しています。
③資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しています。
(14)資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しています。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しています。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本剰余金から控除しています。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
(15)収益認識
当社グループでは、IFRS第15号の原則に基づき、以下の5ステップモデルを適用して収益の認識及び測定を行っています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時点に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループの事業は、オートモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野より構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っています。また、パブリックサービス分野においては製品販売に付随して業務用システムの据付サービスなどの役務の提供も行っています。
・製品販売
製品販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。これは、法的所有権、製品の所有に伴う重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引渡し時点で生じると総合的に判断したためです。
製品販売においては、販売の促進のために顧客に対してリベート等を付して販売することがありますが、その場合には顧客との契約で定める価格から過去の経験及び顧客との交渉により合理的に予想される見積り額を控除した金額で取引価格を算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。
また、顧客に対して返品権を付して販売する製品については、収益の控除として返金負債を認識しています。返金負債の見積りは過去の経験及び報告期間の末日現在で入手可能な情報に基づき行っており、仮定の妥当性及び見積もり返金額は期末日ごとに再評価しています。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有するため、当該製品の従前の帳簿価額から回収のための予想コストを控除した金額で当該権利を資産として認識しています。
・役務の提供
役務の提供については、以下の3つの要件のいずれかを満たす場合、その基礎となる財又はサービスの支配は一定期間にわたり顧客に移転しているとみなし、一定期間にわたり収益を認識しています。
(a)当社グループが履行義務を履行するにつれて、顧客が履行による便益を受け取り、同時に消費する
(b)当社グループの履行により、仕掛品などの資産が創出されるか又は増価し、当該資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する
(c)当社グループの履行により、当社グループにとって代替的な用途がある資産が創出されず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行義務に対する支払を受ける法的に強制可能な権利を有している
業務用システムの据付サービスのうち一部のサービスは契約の観点から区分可能であるため、製品販売とは独立した別個の履行義務として識別していますが、上記の要件を満たした据付サービスは、一定の期間にわたり発生コストを基礎とした進捗度を測定して収益を認識しています。
また、当社グループでは当社製品の販売後において有償の保守サポートサービスを提供していますが、独立した履行義務として識別され、かつ、上記の要件を満たしたサービスは一定の期間にわたり経過期間を基礎とした進捗度を測定して収益を認識しています。
・金融要素
当社グループは、製品又はサービスの顧客への移転と顧客による支払の間の期間が1年を超えることが予想される契約はないため、取引価格について貨幣の時間価値は調整していません。
(16)借入コスト
意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産である、適格資産の取得、構築または製造に直接関連する借入コストは、当該資産が実質的に使用または売却することができるようになるまで、当該資産の取得原価の一部として資産に計上します。その他の借入コストは、発生した会計期間に費用として認識します。
(17)法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用及び繰延税金費用から構成されています。
これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、当期利益で認識しています。
当期税金費用は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得または損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えて算定しています。
繰延税金費用は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は各報告期間の末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日に施行または実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消されるときに適用されると予想される税率を用いて測定しています。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しています。
当社及び国内の100%出資子会社は、1つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しています。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期損益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定します。当社の潜在的普通株式はありません。
(19)配当
配当金については、取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しています。
(20)売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び判断のうち、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは次のとおりです。
・連結の範囲(注記「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」)
・収益認識(注記「3.重要な会計方針(15)収益認識」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」及び注記「16.非金融資産の減損」)
・固定資産の耐用年数(注記「3.重要な会計方針(7)有形固定資産」及び注記「3.重要な会計方針(8)のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(17)法人所得税」及び注記「25.法人所得税」)
・引当金(注記「3.重要な会計方針(13)引当金」)
・確定給付債務の測定(注記「3.重要な会計方針(12)従業員給付」及び注記「23.従業員給付」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針(5)金融商品」及び注記「34.金融商品」)
・偶発債務(注記「36.偶発債務」)
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は以下のとおりであり、2018年3月31日現在において当社グループはこれらを適用していません。

IFRS		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂内容
IFRS第9号	金融商品	2018年1月1日	2019年3月期	金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計に関する改訂
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リース会計に関する改訂

IFRS第9号「金融商品」における金融資産の分類及び測定の規定を適用することにより、売却可能金融資産としてその他包括利益を通じて公正価値で測定していた一部の負債性金融商品を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類変更することを検討しています。この変更により、従来はその他の包括利益で認識していた公正価値の変動による利得又は損失を純損益で認識することになりますが、当期包括利益への影響は生じないものと想定しています。
また、IFRS第9号「金融商品」における減損の規定を適用することにより、報告日時点の金融資産の信用リスクが当初認識時と比べ著しく増大した場合に全期間の予想信用損失を測定し、そうでない場合には12ヶ月の予想信用損失を測定することを検討しています。なお、売掛金等の営業債権は、IFRS第9号「金融商品」に規定される単純化されたアプローチを適用し、常に全期間の予想信用損失を測定することを検討しています。この変更による重要な影響は生じないと想定しています。
このほか、IFRS第16号「リース」の適用により、使用権モデルに基づいてリースの会計処理を行います。当該モデルでは、借手はリース開始時点で、リース期間にわたり原資産を使用する権利を使用権資産として資産計上する一方で、貸手に対するリース料の支払い義務をリース債務として計上することになるため、借手のオペレーティング・リースに関する資産と負債が新たに計上されることになると考えられます。また、IAS第17号「リース」ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号「リース」では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになります。この変更による影響は検討中です。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各分野にCOO(Chief Operating Officer:最高執行責任者)を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

オートモーティブ分野	カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、車載用カメラ機器、光ピックアップ等を製造・販売しています。
パブリックサービス分野	業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表示用ディスプレイ等を製造・販売しています。
メディアサービス分野	業務用ビデオカメラ、プロジェクター、AVアクセサリー、民生用ビデオカメラ及びホームオーディオ等の製造・販売に加え、オーディオ・ビデオソフトなどの企画・製作・販売、CD/DVD(パッケージソフト)の製造等を行っています
その他	サービスパーツ他

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。また、報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目は、以下のとおりです。
IFRS移行日(2016年4月1日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	オートモーティブ分野	パブリックサービス分野	メディアサービス分野	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
セグメント資産	113,612	68,857	43,567	226,037	6,767	232,804	16,662	249,467

(注)調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額16,662百万円は、主に全社資産であり、主に現金預金及び長期投資資産(売却可能金融資産)です。
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	オートモーティブ分野	パブリックサービス分野	メディアサービス分野	計	その他	合計	調整額 (注1)	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	148,123	73,382	71,397	292,903	4,986	297,890	-	297,890
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	148,123	73,382	71,397	292,903	4,986	297,890	-	297,890
セグメント利益 (注2)	1,914	1,829	2,599	6,343	17	6,360	-	6,360
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	5,107
その他の費用	-	-	-	-	-	-	-	10,839
為替差損	-	-	-	-	-	-	-	757
営業損失(△)	-	-	-	-	-	-	-	△128
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	263
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	1,432
持分法による投資損益	-	-	-	-	-	-	-	38
税引前損失(△)	-	-	-	-	-	-	-	△1,259
セグメント資産	123,450	53,419	42,729	219,600	6,998	226,598	15,098	241,696
その他の項目
減価償却費及び償却費	8,628	4,821	1,913	15,363	54	15,417	-	15,417
減損損失	20	5,138	1,563	6,722	187	6,909	-	6,909
有形固定資産及び無形資産の増加額	11,853	5,128	2,616	19,598	40	19,639	-	19,639

(注)1.セグメント資産の調整額15,098百万円は、主に全社資産であり、主に現金預金及び長期投資資産(売却可能金融資産)です。
(注)2.セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	オートモーティブ分野	パブリックサービス分野	メディアサービス分野	計	その他	合計	調整額 (注1)	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	171,435	65,035	58,972	295,444	5,243	300,687	-	300,687
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	171,435	65,035	58,972	295,444	5,243	300,687	-	300,687
セグメント利益又は損失(△) (注2)	7,601	△1,514	374	6,461	△145	6,316	-	6,316
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	3,325
その他の費用	-	-	-	-	-	-	-	2,388
為替差損	-	-	-	-	-	-	-	310
営業利益	-	-	-	-	-	-	-	6,942
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	249
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	1,346
持分法による投資損益	-	-	-	-	-	-	-	100
税引前利益	-	-	-	-	-	-	-	5,946
セグメント資産	130,525	47,496	37,986	216,008	4,950	220,959	18,918	239,877
その他の項目
減価償却費及び償却費	10,894	4,591	1,331	16,817	39	16,856	-	16,856
減損損失	-	89	1,445	1,535	18	1,553	-	1,553
有形固定資産及び無形資産の増加額	12,130	4,713	1,569	18,413	60	18,474	-	18,474

(注)1.セグメント資産の調整額18,918百万円は、主に全社資産であり、主に現金預金及び長期投資資産(売却可能金融資産)です。
(注)2.セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。
(3)主要な製品及び役務からの収益
注記「28.顧客との契約から生じる収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4)地域別情報
地域別売上収益
外部顧客の所在地域別売上収益は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
外部顧客への売上収益	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
日本	121,994	130,810
米州	74,816	68,128
欧州	54,058	58,805
アジア	41,940	38,072
その他の地域	5,080	4,870
合計	297,890	300,687

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)米州アメリカ、カナダ、パナマ
(2)欧州ドイツ、フランス、イギリス
(3)アジア中国、シンガポール、アラブ首長国連邦
(4)その他の地域オーストラリア、アフリカ
3.地域別売上収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上収益(ただし、連結会社間の内部売上収益は除く)を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。
4.前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
非流動資産
当社グループの所在地域別の非流動資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

所在地域別の非流動資産	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
日本	44,178	42,319	41,564
米州	9,023	3,142	3,109
欧州	7,981	7,916	10,393
アジア	14,588	14,273	14,224
その他の地域	13	17	15
合計	75,786	67,669	69,307

非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。
7.企業結合
(1)企業結合の概要
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
2018年1月19日に、当社はRadio Activity S.r.l.の株式の100%を取得しました。
この取得の目的は、Radio Activity S.r.l.はデジタル無線の国際規格である「DMR (Digital Mobile Radio)」に対応した無線事業を行っており、今後の「DMR」に対応した無線事業の規模拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、「DMR」に対応した無線事業の競争力を高めるためです。
(2)取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引き受け負債の公正価値

(単位:百万円)

	金額
支払対価の公正価値	1,438
合計	1,438
取得資産及び引受負債の公正価値
営業債権及びその他の債権	338
棚卸資産	62
有形固定資産	178
無形資産	2
営業債務及びその他の債務	88
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	493
のれん	945

(3)発生したのれんの金額等
当該企業結合により生じたのれんは、パブリックサービス分野セグメントに計上されています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
当該企業結合に係る取得関連コストは、42百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

	金額
子会社の取得対価	1,438
未払金	△106
取得により支出した現金及び現金同等物	1,331
取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△183
連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出	1,147

(5)業績に与える影響(プロフォーマ情報)
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にRadio Activity S.r.l.から生じた売上収益55百万円及び当期損失0百万円が含まれています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)として、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ301,164百万円、3,318百万円であったと算定されます。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
現金及び預金(預入期間3ヵ月以内)	41,682	40,798	37,162
合計	41,682	40,798	37,162

9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
受取手形	4,380	3,557	3,303
売掛金	51,008	52,083	54,847
その他	3,323	2,159	1,856
控除:貸倒引当金	△1,450	△945	△847
合計	57,262	56,854	59,160

10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
売却可能金融資産(注記34)	5,996	8,627	9,195
デリバティブ資産(注記34)	461	1,332	661
その他	2,580	2,459	1,654
合計	9,037	12,419	11,511
流動資産	1,677	2,004	861
非流動資産	7,360	10,415	10,649
合計	9,037	12,419	11,511

11.棚卸資産
(1)棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
商品及び製品	23,805	24,369	26,761
仕掛品	4,493	4,607	4,826
原材料及び貯蔵品	10,012	10,250	12,532
合計	38,311	39,227	44,120

当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は210,691百万円(前連結会計年度:203,500百万円)です。
(2)棚卸資産の評価減
連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減及び評価減の戻入れの金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
評価減	1,702	1,608
評価減の戻入れ	-	-

12.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
その他の流動資産
前払費用	2,026	2,734	2,324
前渡金	537	463	576
未収消費税等	2,500	2,027	2,390
その他	382	273	471
合計	5,447	5,498	5,762
その他の非流動資産
長期前払費用	1,034	643	593
その他	222	300	622
合計	1,256	943	1,215

13.売却目的で保有する非流動資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する非流動資産及び直接関連する負債の内容は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
売却目的で保有する非流動資産
有形固定資産	1,044	1,535	-
合計	1,044	1,535	-
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
その他の非流動負債	-	62	-
合計	-	62	-

IFRS移行日における売却目的で保有する非流動資産のうち主なものは、当社の連結子会社であるJKUSA及びJVCKENWOOD France S.A.S.が保有する土地及び社屋について、拠点再編を目的とした譲渡に係るものであり、オートモーティブ分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野、その他の各セグメントに含まれています。
なお、前連結会計年度中及び当連結会計年度中にそれぞれ売却が完了しています。
前連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産及び直接関連する負債のうち主なものは、当社の前橋事業所における土地及び社屋について、資産の有効利用に繋げることを目的とした譲渡に係るものであり、オートモーティブ分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野の各セグメントに含まれています。
当該資産については、当連結会計年度中に公正価値の回復が認められたため、過去に認識した減損損失のうち404百万円の戻入れを行い、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
なお、当連結会計年度中に売却が完了しています。
当連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産及び直接関連する負債はありません。
14.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
[帳簿価額]

(単位:百万円)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2016年4月1日残高	14,541	7,406	5,515	14,128	2,996	44,587
取得	205	1,070	1,836	-	5,942	9,055
企業結合による増加	-	-	-	-	-	-
減価償却費	△1,317	△1,787	△3,290	-	-	△6,395
減損損失	△94	△94	△638	△209	-	△1,037
減損損失の戻入	-	-	-	-	-	-
処分	△95	△117	△175	△539	△557	△1,484
建設仮勘定からの振替	1,492	1,944	2,920	-	△6,357	-
売却目的保有の非流動資産への振替	△264	-	-	△978	-	△1,242
在外営業活動体の外貨換算差額	△225	△257	△161	△42	△41	△729
その他	33	74	151	488	△759	△11
2017年3月31日残高	14,276	8,237	6,158	12,847	1,222	42,741
取得	296	1,130	1,757	-	5,103	8,287
企業結合による増加	125	61	26	16	-	229
減価償却費	△1,263	△1,924	△3,195	-	-	△6,383
減損損失	△446	△394	△211	△9	△3	△1,065
減損損失の戻入	-	-	-	404	-	404
処分	△15	△31	△85	△2	△38	△173
建設仮勘定からの振替	875	1,783	2,308	-	△4,967	-
売却目的保有の非流動資産への振替	-	-	-	-	-	-
在外営業活動体の外貨換算差額	181	15	192	53	1	443
その他	△59	167	△175	△355	△61	△485
2018年3月31日残高	13,969	9,043	6,776	12,954	1,255	43,999

[取得原価]
(単位:百万円)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2016年4月1日残高	57,839	49,365	68,467	15,198	3,068	193,939
2017年3月31日残高	50,228	45,273	67,118	13,917	1,227	177,765
2018年3月31日残高	51,404	46,879	65,569	14,034	1,264	179,151

[減価償却累計額及び減損損失累計額]

(単位:百万円)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2016年4月1日残高	43,297	41,959	62,952	1,070	72	149,352
2017年3月31日残高	35,952	37,035	60,960	1,070	5	135,023
2018年3月31日残高	37,434	37,835	58,792	1,080	9	135,152

(注)1.建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。
2.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
3.取得原価に含めた借入コストはありません。
4.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
なお、有形固定資産に含まれているファイナンス・リースによるリース資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
機械装置及び運搬具	436	601	1,088
工具、器具及び備品	192	210	85

15.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
[帳簿価額]

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
	のれん	社内利用ソフトウエア	開発費	その他の無形資産	合計
2016年4月1日残高	5,260	1,838	15,159	4,340	21,338
取得	-	666	-	289	956
企業結合による増加	-	-	-	-	-
内部開発による増加	-	-	9,627	-	9,627
減価償却費	-	△838	△7,603	△579	△9,021
減損損失	△3,786	△120	△347	△1,618	△2,086
減損損失の戻入	-	-	-	-	-
処分	-	△359	△548	△177	△1,085
売却目的保有の非流動資産への振替	-	-	-	-	-
在外営業活動体の外貨換算差額	△116	△6	△138	0	△144
その他	-	299	△366	△159	△226
2017年3月31日残高	1,357	1,478	15,783	2,095	19,357
取得	-	485	-	237	723
企業結合による増加	945	2	-	4	6
内部開発による増加	-	-	9,463	-	9,463
減価償却費	-	△607	△9,529	△335	△10,472
減損損失	-	△15	△467	-	△482
減損損失の戻入	-	-	-	-	-
処分	-	△3	△0	△0	△4
売却目的保有の非流動資産への振替	-	-	-	-	-
在外営業活動体の外貨換算差額	△109	9	147	△25	131
その他	-	28	△48	△15	△35
2018年3月31日残高	2,192	1,379	15,348	1,960	18,688

[取得原価]

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
	のれん	社内利用ソフトウエア	開発費	その他の無形資産	合計
2016年4月1日残高	5,776	12,181	39,774	11,833	63,789
2017年3月31日残高	5,681	12,028	47,630	11,712	71,371
2018年3月31日残高	6,149	10,556	57,139	11,002	78,697

[償却累計額及び減損損失累計額]

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
	のれん	社内利用ソフトウエア	開発費	その他の無形資産	合計
2016年4月1日残高	516	10,343	24,615	7,492	42,451
2017年3月31日残高	4,324	10,550	31,847	9,616	52,013
2018年3月31日残高	3,956	9,176	41,791	9,041	60,009

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
2.取得原価に含めた借入コストはありません。
3.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発費は18,644百万円及び17,890百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
なお、無形資産に含まれているファイナンス・リースによるリース資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
ソフトウエア	77	66	50

16.非金融資産の減損
各報告セグメントにおいて減損損失を認識した資産の種類別内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
オートモーティブ分野	建物及び構築物	10	-
	工具、器具及び備品	1	-
	土地	8	-
	小計	20	-
パブリックサービス分野	建物及び構築物	65	-
	機械装置及び運搬具	8	-
	工具、器具及び備品	24	39
	土地	27	-
	のれん	3,616	-
	社内利用ソフトウエア	35	2
	開発費	-	47
	その他の無形資産	1,358	-
	小計	5,138	89
メディアサービス分野	建物及び構築物	4	437
	機械装置及び運搬具	83	394
	工具、器具及び備品	611	171
	土地	3	-
	建設仮勘定	-	3
	のれん	169	-
	社内利用ソフトウエア	84	12
	開発費	347	420
	その他の無形資産	259	-
	長期前払費用	0	5
	小計	1,563	1,445
その他	建物及び構築物	13	9
	機械装置及び運搬具	2	-
	工具、器具及び備品	0	-
	土地	170	9
	その他の無形資産	0	-
	小計	187	18
合計		6,909	1,553

(1) 資金生成単位
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎として、主に事業領域ごとにグルーピングを行っています。
(2) 減損損失
前連結会計年度における主な減損損失は以下のとおりです。
パブリックサービス分野において傘下の米国無線子会社の株式取得時に認識したのれん及び無形資産について、同社の業績が当初策定した計画を下回っていることを勘案して、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当該資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しています。処分費用控除後の公正価値はインカム・アプローチ及びマーケット・アプローチの二つのアプローチ結果を勘案して決定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「34.金融商品」に記載しています。
メディアサービス分野においては傘下の米国CMOSイメージセンサー子会社の有形固定資産について、同社の業績が悪化したことを勘案して、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また、一部の事業用資産グループについて業績が悪化したため、帳簿価額と将来キャッシュ・フローによる回収可能価額を慎重に比較検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、その価値を零としています。
一方、その他の分野において事業構造改革にともない用途変更が生じた資産及び売却予定の資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しています。処分費用控除後の公正価値は社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評価及び売却予定価額に基づいて算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
当連結会計年度における主な減損損失は以下のとおりです。
メディアサービス分野において傘下の記録済み光ディスク製造子会社の有形固定資産、無形資産及び長期前払費用について、同社の業績が悪化したことを勘案して、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また、一部の事業用資産グループについて業績が悪化したため、帳簿価額と将来キャッシュ・フローによる回収可能価額を慎重に比較検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、その価値を零としています。
一方、その他の分野において事業構造改革にともない用途変更が生じた資産及び売却予定の資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しています。処分費用控除後の公正価値は社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評価及び売却予定価額に基づいて算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
(3) のれんの減損
企業結合により取得したのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりです。

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
オートモーティブ分野	-	-	-
パブリックサービス分野	5,085	1,357	2,192
メディアサービス分野	174	-	-
合計	5,260	1,357	2,192

パブリックサービス分野ののれんのうち主なものは、傘下の米国通信関連システム子会社及びイタリア業務用無線システム子会社の株式取得時に発生したものです。
のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には、随時減損テストを実施しています。のれんの回収可能価額は主として処分費用控除後の公正価値により算定しています。処分費用控除後の公正価値はインカム・アプローチ及びマーケット・アプローチ等の複数の評価技法による結果を勘案して決定しています。
処分費用控除後の公正価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりです。
インカム・アプローチにおいてキャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率:11.0%(前連結会計年度は11.0%～12.5%)、成長率:3.0%(前連結会計年度は2.0%～3.0%)、キャッシュ・フローを予測した期間:9年(前連結会計年度は9年)
マーケット・アプローチにおいて類似企業比較法に適用したEV/EBITDA倍率:9.9倍～11.3倍(前連結会計年度は9.7倍～14.6倍)、EV/Revenue倍率:1.2倍(前連結会計年度は1.0倍～1.3倍)
なお、各資金生成単位又は資金生成グループに配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
17.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
期首残高	2,064	2,071
取得	0	-
企業結合による取得	-	-
売却又は処分	-	-
在外営業活動体の外貨換算差額	△4	△50
自社使用不動産への振替	-	-
公正価値の変動による利得又は損失	11	33
期末残高	2,071	2,055

投資不動産の公正価値は、専門的資格を有する独立の鑑定人による評価に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいています。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しています。
なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「34.金融商品」に記載しています。
(2)投資不動産からの収益及び費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
賃貸料収入	141	141
直接営業費	25	18

18.リース取引
当社グループは、借り手として、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、工具、器具及び備品等を中心とした設備及びソフトウエア等を使用しています。
(1)借手としてのリース
①ファイナンス・リース契約
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
最低支払リース料総額	925	961	1,240
1年以内	226	262	354
1年超5年以内	490	533	712
5年超	209	165	172
控除-金利相当額	65	34	41
ファイナンス・リース債務の現在価値	860	926	1,198

ファイナンス・リース債務の現在価値の期日別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内	219	249	339
1年超5年以内	477	519	695
5年超	163	157	163
ファイナス・リース債務の現在価値	860	926	1,198

リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されています。リース契約によって課された制限は該当ありません。
②オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内	1,731	1,517	1,429
1年超5年以内	7,252	4,180	3,755
5年超	180	1,883	1,290
合計	9,163	7,581	6,475

費用として認識したオペレーティング・リースのリース料は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
最低リース料総額	2,002	1,899
合計	2,002	1,899

リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されています。リース契約によって課された制限は該当ありません。
(2)貸手としてのリース
オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低受取リース料総額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内	367	292	296
1年超5年以内	855	722	626
5年超	679	542	421
合計	1,902	1,558	1,344

19.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
支払手形	2,267	1,507	1,603
買掛金	30,372	29,723	34,608
未払金	10,336	10,328	10,823
合計	42,975	41,559	47,035

20.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
リース債務	860	926	1,198
デリバティブ負債(注記34)	1,626	562	1,017
その他	949	818	772
合計	3,436	2,307	2,988
流動負債	2,606	1,536	1,993
非流動負債	830	771	995
合計	3,436	2,307	2,988

21.借入金
借入金の内訳

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	13,999	7,268	5,182	1.45	-
1年内返済予定の長期借入金	12,175	8,916	24,460	0.99	-
短期借入金合計	26,175	16,185	29,642	-	-
長期借入金	45,849	54,811	38,204	0.85	2023年 3月31日

平均利率は期末残高に対する各々の約定利率と期末残高の加重平均利率によっています。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
コミットメントライン契約の極度額	10,000	10,000	10,000
借入実行残高	-	-	-
未実行残高	10,000	10,000	10,000

財務制限条項
当社グループは一部の借入金について、一定の純資産水準並びに一定の利益水準の維持等を要求する財務制限条項が付されています。
当該条項については、要求される水準を維持するようモニタリングしていますが、当連結会計年度末において、抵触するような事象は生じていません。
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
担保資産
現金及び現金同等物	1,843	1,145	210
営業債権及びその他の債権	10,559	11,329	10,606
棚卸資産	7,445	5,975	6,427
その他の流動資産	317	793	839
売却目的で保有する非流動資産	-	1,180	-
有形固定資産	19,040	18,026	17,708
無形資産	-	-	52
投資不動産	1,185	1,170	1,155
その他の金融資産	23	18	13
その他の非流動資産	15	182	179
担保資産合計	40,432	39,825	37,194
担保付債務
短期借入金	6,000	1,750	-
1年内返済予定の長期借入金	101	43	11,503
長期借入金	25,026	24,885	11,574
担保付債務合計	31,128	26,678	23,078

22.引当金
引当金の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	製品保証引当金	受注損失引当金	資産除去債務	その他 (注)	合計
2016年4月1日現在	1,250	-	914	1,134	3,300
繰入額	764	2,203	83	102	3,154
時の経過による調整額	-	-	1	85	87
減少額(目的使用)	△676	△351	△16	△115	△1,159
減少額(戻入)	△22	-	-	-	△22
在外営業活動体の外貨換算差額	△22	-	0	△143	△166
その他増減	26	-	△62	△29	△65
2017年3月31日現在	1,320	1,852	919	1,034	5,126
繰入額	772	-	22	155	951
時の経過による調整額	-	-	1	63	65
減少額(目的使用)	△704	△894	-	△157	△1,757
減少額(戻入)	△61	△279	-	-	△341
在外営業活動体の外貨換算差額	△2	-	△1	43	39
その他増減	1	-	0	△247	△245
2018年3月31日現在	1,325	678	942	892	3,839
流動負債	1,325	678	8	130	2,143
非流動負債	-	-	933	761	1,695

(注)「その他」には、リース契約に関する補償引当金が含まれています。
当社グループが計上している引当金の性質については、注記「3.重要な会計方針(13)引当金」に記載しています。
23.従業員給付
(1)確定給付制度
①確定給付制度の特徴及び関連するリスク
当社グループでは、従業員の退職給付に充てるために、確定給付型制度として、外部積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を有しています。
確定給付制度の国内における主要な制度は当社及び一部の国内子会社が加入するJVCケンウッド企業年金基金(以下、基金)が運営する外部積立型の年金制度及び退職金制度です。当基金は厚生労働大臣の認可により設立された特別法人で、確定給付企業年金法に基づき運営されています。当基金の理事会及び年金運用受託期間は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
退職一時金制度については、当社グループが直接受給者への支給義務を負っています。
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクに晒されています。
(ⅰ)投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。
(ⅱ)金利リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
②財務諸表上の金額
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	118,660	108,436	97,925
制度資産の公正価値	94,158	95,189	85,447
資産上限額による調整額(注)	6,336	19,719	11,640
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額	30,838	32,966	24,118
退職給付に係る負債	40,962	39,512	28,239
退職給付に係る資産	10,124	6,545	4,120
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額	30,838	32,966	24,118

(注)資産上限額による調整額は、「従業員給付」(IAS第19号)において制度資産が確定給付制度債務の現在価値を上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限されることによる調整額です。
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
期首残高	118,660	108,436
当期勤務費用	3,553	3,255
利息費用	745	693
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△7,565	△423
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△1,727	731
実績の修正により生じた数理計算上の差異	225	40
給付額	△5,045	△4,512
企業結合及び処分の影響額	△231	29
確定拠出制度への移行 (注)	-	△10,867
過去勤務費用	-	114
その他	46	172
在外営業活動体の外貨換算差額	△224	255
期末残高	108,436	97,925

(注)当社は、2017年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行しました。本移行にともない、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債がそれぞれ減少しており、その結果、当連結会計年度において退職給付制度改定益429百万円をその他の収益(注記31)に計上しています。
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
期首残高	94,158	95,189
利息収益	545	552
再測定による増減
制度資産に関する収益	2,971	2,328
事業主による拠出額	872	1,126
給付額	△3,359	△3,303
確定拠出制度への移行	-	△10,438
在外営業活動体の外貨換算差額	-	△7
期末残高	95,189	85,447

(注)当社及び一部の子会社は、退職年金規約に基づき、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っています。
なお、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に823百万円の掛金を拠出する予定です。
資産上限額の影響の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	6,336	19,719
利息収益の制限	36	114
再測定
資産上限額の影響額の変動	13,346	2,152
(利息収益の制限に含まれる金額を除く)
確定拠出制度への移行	-	△10,345
資産上限額の影響の期末残高	19,719	11,640

資産カテゴリー別の制度資産の構成は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	活発な市場での市場価値があるもの	活発な市場での市場価値がないもの	活発な市場での市場価値があるもの	活発な市場での市場価値がないもの	活発な市場での市場価値があるもの	活発な市場での市場価値がないもの
現金及び現金同等物	-	-	-	-	-	-
資本性金融商品	24,336	-	27,597	-	18,178	-
国内株式	8,325	-	9,105	-	3,450	-
外国株式	16,010	-	18,492	-	14,727	-
負債性金融商品	43,457	-	40,987	-	38,752	-
国内債券	17,859	-	15,750	-	-	-
外国債券	25,597	-	25,236	-	38,752	-
その他資産	3,966	-	3,611	-	6,890	-
企業年金保険(一般勘定)	-	11,280	-	10,975	-	10,635
その他	-	11,118	-	12,017	-	10,990
合計	71,760	22,398	72,196	22,992	63,821	21,626

(注)企業年金保険(一般勘定)は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されており、一定の予定利率と元本が保証されています。
退職給付の満期情報は以下のとおりです。
確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出します。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しています。この要請に応じるための情報として、確定給付制度債務の加重平均デュレーションを開示することが有用な情報であると考えています。当社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、IFRS移行日は15年、前連結会計年度は15年、当連結会計年度は11年となっています。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	主として0.579%	主として0.596%	主として0.534%

割引率が報告期間の末日現在で0.5%変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
0.5%増加した場合	△8,024	△5,189	△4,828
0.5%減少した場合	8,996	5,685	5,299

当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しています。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用	864	1,134

確定拠出制度に係る退職給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
24.その他の負債

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
その他の流動負債
未払消費税等	1,004	2,026	1,835
未払賞与	4,398	4,966	5,675
未払有給休暇	4,228	4,204	4,423
未払費用	10,541	10,825	10,192
その他	1,645	1,903	1,494
合計	21,819	23,926	23,622
その他の非流動負債
長期契約負債 (注)	340	399	338
その他	392	408	626
合計	733	807	964

(注)「長期契約負債」には、長期有償保証契約売上等の長期前受収益を含んでいます。
25.法人所得税
(1)繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年 4月1日)	純損益で認識した額	その他の包括利益で認識した額	その他 (注)	前連結会計年度末 (2017年 3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	757	335	-	△16	1,076
退職給付に係る負債	1,145	274	5	△14	1,411
棚卸資産評価減	609	△70	-	△6	532
繰越欠損金	5,788	22	-	△24	5,786
未払費用	1,725	610	-	13	2,349
その他	3,002	△1,105	-	△53	1,844
小計	13,028	67	5	△101	13,000
繰延税金負債
退職給付に係る資産	3,102	△218	△879	-	2,005
その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	936	△2	495	-	1,428
減価償却費	1,420	316	-	△13	1,724
その他	4,766	△1,527	-	△25	3,213
小計	10,225	△1,431	△384	△38	8,371
純額	2,803	1,499	389	△62	4,629

(注)その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2017年 3月31日)	純損益で認識した額	その他の包括利益で認識した額	その他 (注)	当連結会計年度末 (2018年 3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,076	113	-	△7	1,182
退職給付に係る負債	1,411	308	19	△3	1,734
棚卸資産評価減	532	41	-	△3	569
繰越欠損金	5,786	△2,247	-	△152	3,386
未払費用	2,349	△9	-	△7	2,332
その他	1,844	△23	-	△25	1,795
小計	13,000	△1,818	19	△199	11,001
繰延税金負債
退職給付に係る資産	2,005	△1,051	316	-	1,269
その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	1,428	-	△108	-	1,319
減価償却費	1,724	87	-	11	1,823
その他	3,213	△498	-	19	2,735
小計	8,371	△1,461	207	31	7,147
純額	4,629	△356	△187	△231	3,853

(注)その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。

(2)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。なお、金額は税額ベースです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
将来減算一時差異	20,535	20,218	15,084
繰越欠損金	51,342	51,625	27,664
合計	71,877	71,843	42,749

繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、繰延税金資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。繰延税金資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上し得るか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社グループは、将来加算一時差異の解消の予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断しています。
なお、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失に陥った一部のグループ会社において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度285百万円、当連結会計年度464百万円認識しています。これらの繰延税金資産については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び繰越欠損金の失効期限等を勘案して、回収可能性を判断した上で認識しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年目	716	20,335	8,461
2年目	20,599	8,380	2,903
3年目	8,576	3,027	5,386
4年目	3,048	5,267	315
5年目以降	18,400	14,613	10,597
合計	51,342	51,625	27,664

(3)純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
当期税金費用
当年度	2,555	2,175
過年度	58	221
計	2,613	2,397
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消等	△486	△383
従前は未認識であった繰延税金資産の計上	△1,033	△982
税率の変更等	20	1,722
計	△1,499	356
法人所得税費用	1,114	2,754

(4)法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目	△142.4%	6.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	28.9%	△5.9%
益金不算入となる在外子会社清算益	0.5%	△0.1%
損金不算入となる在外子会社清算損	△4.4%	-%
外国税額	△18.3%	3.4%
繰延税金資産の回収可能性の評価	△34.0%	△14.8%
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	△1.6%	29.0%
在外子会社の適用税率差異	83.9%	△5.3%
在外子会社の留保利益	△14.2%	△1.1%
移転価格等調整金	△3.6%	-%
外国源泉税	△7.1%	1.0%
その他	△7.0%	2.6%
実際負担税率	△88.5%	46.3%

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.8%(前連結会計年度は30.8%)となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月28日に国会で成立し、消費税率10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する連結会計年度から2019年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しました。
2017年12月22日、米国において税制改革法が成立したことに伴い、連邦法人税率は35%から21%に引き下げられたため、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部の取り崩し等を行い繰延税金費用を1,722百万円(貸方)計上しています。
(5)不確実な税務ポジション
当社の連結子会社であるJVC (Philippines), Inc.(以下「JPL」)は、フィリピン内国歳入庁から過年度(2004年3月期)の法人所得税、付加価値税及び源泉税に関し、2008年12月2日付け書簡で、合計約6億フィリピンペソ(本税に加え金利及び加算金等を含む)の追徴請求を受けました。同社はこの請求を極めて不合理なものとして、追徴請求の全部につき不服申し立てを行い、2009年4月30日にフィリピン税務裁判所に提訴しましたが、フィリピン税務裁判所は、同社の提訴手続きが無効であると判断し、2014年5月27日付け判決により最終的に同社の提訴は棄却される結果となりました。この結果を受け、同社は引き続き税務処理及び提訴手続きの正当性を主張するため、2014年7月18日にフィリピン最高裁判所へ上告しました。
前連結会計年度末日までの金利の増加分を加味した場合の計算上の追加請求額は、約11億フィリピンペソ(前連結会計年度末日の為替レートによる円換算額約25億円)となります。
当連結会計年度末日までの金利の増加分を加味した場合の計算上の追加請求額は、約12億フィリピンペソ(当連結会計年度末日の為替レートによる円換算額約24億円)となります。
フィリピン国の特別措置法では、査定額の10%を納めることで和解できる制度があり、JPLは既に営業活動を停止していることから、フィリピン内国歳入庁に対してこの制度による和解手続の適用を求め、2015年1月9日に10%和解請求を行い、同年2月9日に和解申請金を支払いました(約69百万フィリピンペソ:当時の為替レートによる円換算金額約187百万円)。和解申請金は和解申請が容認された場合においても返金されない制度となっているため、支払時に当期税金費用として認識しています。
JPLは和解申請の要件を満たしており、当社はJPLの和解申請が容認されるものと判断しているため、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において追加請求額についての負債は計上していません。
26.資本及びその他の資本項目
(1)資本金、資本剰余金及び利益剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。

	授権株式数 (株)	発行済株式総数 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
2016年4月1日残高	400,000,000	139,000,201	10,000	45,628
増減	0	0	0	0
2017年3月31日残高	400,000,000	139,000,201	10,000	45,628
増減	0	0	0	△7,161
2018年3月31日残高	400,000,000	139,000,201	10,000	38,466

上記の発行済株式は全額払込済みであり、当社が発行する普通株式はすべて無額面です。
日本国における会社法(以下「会社法」)の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場合を除き、株式の発行に際し払込み又は給付された額の2分の1以上を資本金として計上しなければならないとされています。
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当の場合)又は利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされています。
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。また、一定の要件(取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を1年とするもの)を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当(現物配当を除く)を決定できることが会社法に規定されています。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当(金銭による配当に限る)を行うことができるとされています。
(2)自己株式
自己株式数および自己株式残高の増減は、以下のとおりです。

	株式数 (株)	金額 (百万円)
2016年4月1日残高	50,032	36
増減	1,817	0
2017年3月31日残高	51,849	37
増減	3,201	1
2018年3月31日残高	55,050	38

(3)その他の資本の構成要素
①確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額です。
②売却可能金融資産の公正価値変動
売却可能金融資産の公正価値の変動額です。
③在外営業活動体の外貨換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
④キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
⑤投資不動産の公正価値
自己使用不動産から投資不動産に保有目的を変更する場合には再分類日の公正価値により再評価していますが、公正価値が帳簿価額を上回る場合に、帳簿価額の増加額を過去に認識した減損損失の戻入れになる範囲まで純損益として認識したうえで、増加額に残額がある場合にその他の包括利益として認識した金額です。
27.剰余金の配当
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、以下のとおりです。

決議	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年5月13日取締役会	694	利益剰余金	5.00	2016年3月31日	2016年6月6日
2017年5月12日取締役会	694	資本剰余金	5.00	2017年3月31日	2017年5月31日

また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。

決議	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年5月15日取締役会	833	利益剰余金	6.00	2018年3月31日	2018年5月30日

28.顧客との契約から生じる収益
(1)顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント(注記6参照)のオートモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野別に売上収益を分解しています。
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント	オートモーティブ分野	パブリックサービス分野		メディアサービス分野		その他	合計
主要な事業	市販・OEM	無線システム	業務用システム	メディア	エンタテインメント	-	-
外部顧客からの収益	148,123	43,644	29,738	40,700	30,697	4,986	297,890

当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント	オートモーティブ分野	パブリックサービス分野		メディアサービス分野		その他	合計
主要な事業	市販・OEM	無線システム	業務用システム	メディア	エンタテインメント	-	-
外部顧客からの収益	171,435	42,874	22,160	34,270	24,702	5,243	300,687

オートモーティブ分野の主要な事業は、量販店向け及び自動車メーカー向けの製品販売の市販・OEM事業です。当事業ではカーAVシステム、カーナビゲーションシステム、車載用カメラ機器、光ピックアップ等の製造・販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また、主に量販店との取引において、契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。さらに顧客からの前受金については契約負債を計上しています。
パブリックサービス分野の主要な事業は、無線システム事業と業務用システム事業です。無線システム事業は、主に法人向けの業務用無線機器の製造・販売・据付サービス及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。業務用システム事業は、法人向けの業務システム構築を主な事業をとしており、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示用ディスプレイ等の製造・販売・据付サービス及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また両事業とも進行中の据付サービスに対する対価に関して契約資産を計上しています。さらに顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を、主に据付サービスの取引において発生した前受金について契約負債を計上しています
メディアサービス分野の主要な事業は、メディア事業とエンタテインメント事業です。メディア事業は、主に量販店向けの業務用ビデオカメラ、プロジェクター、AVアクセサリー、民生用ビデオカメラ、ホームオーディオ等の製造・販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。エンタテインメント事業は、消費者や量販店向けにCD/DVD(パッケージソフト)の企画・製造・販売及び著作権等の権利ビジネスにて収益を認識しています。また両事業とも、顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。さらに顧客からの前受金について契約負債を計上しています。
これらの収益の認識、測定及び時点については、3、重要な会計方針(15)収益認識に記載しています。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
(2)契約残高
当社グループでは、進行中の据付サービスに対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しています。計上している主な事業は(1)顧客との契約から生じる収益の分解に記載しています。
また顧客との契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
契約資産
進行中の据付サービスに関連する資産	1,084	1,365	1,930
契約資産合計	1,084	1,365	1,930
契約負債 (注)
顧客からの前受金	3,943	3,477	3,982
契約負債合計	3,943	3,477	3,982

(注)「契約負債」には、長期分も含んでいます。
契約資産及び契約負債の重要な変動
前連結会計年度の契約資産の重要な変動は、新規契約による増加1,098百万円、債権への振替による減少854百万円です。当連結会計年度の契約資産の重要な変動は、新規契約による増加1,157百万円、債権への振替による減少504百万円です。
前連結会計年度の契約負債の重要な変動は、収益認識による減少2,991百万円、新規契約による増加2,414百万円、現金の受取による増加182百万円です。また収益認識による減少のうち、期首現在の残高に含まれている分は2,601百万円です。当連結会計年度の契約負債の重要な変動は、収益認識による減少2,907百万円、新規契約による増加2,897百万円、現金の受取による増加448百万円です。また収益認識による減少のうち、期首現在の残高に含まれている分は2,409百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)返金負債
当社グループでは、顧客との契約に基づいて計上したリベートや返品権が付与され、返品のリスクが高い販売金額に対して返金負債を計上しています。計上している主な事業は(1)顧客との契約から生じる収益の分解に記載しています。
また顧客との返金負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
返金負債
返品に係る負債	1,220	1,905	1,923
予想リベートに係る負債	2,646	2,227	2,749
返金負債合計	3,866	4,133	4,673

(4)残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点における当初のサービスの期間が1年超の契約の未充足の履行義務は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
無線システムにおける長期保証契約等	557

2017年4月1日以前の報告期間については、IFRS1号の免除規定を適用し、未充足の(部分的な未充足を含む)履行義務に配分した取引価格は開示していません。
2018年3月31日現在で未充足の契約に配分した取引価格の内、246百万円が翌報告期間に収益として認識すると予想しており、残りの310百万円はそれ以降の報告期間に認識する予定です。
29.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
人件費	39,216	40,010
宣伝販促費	7,396	7,821
運送費	5,277	5,654
減価償却費	2,437	2,295
支払手数料	2,966	3,070
賃借料	2,175	2,318
その他	15,083	14,354
販売費及び一般管理費の合計	74,553	75,526

30.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
受取利息
貸付金及び債権	201	173
受取配当金
売却可能金融資産	61	75
金融収益合計	263	249
支払利息
償却原価で測定する金融負債	1,215	1,133
その他の金融費用	216	212
金融費用合計	1,432	1,346

31.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
投資事業組合運用益	-	197
固定資産売却益	223	744
売却可能金融資産売却益	50	708
子会社売却益(注記35)	560	-
事業譲渡益(注記35)	3,677	-
退職給付制度改定益(注記23)	-	429
減損損失戻入益(注記13)	-	404
その他	594	840
その他の収益合計	5,107	3,325

(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
固定資産売却損	23	9
固定資産除却損	1,575	136
減損損失(注記16)	6,909	1,553
事業構造改革費用	525	14
雇用構造改革費用	1,019	235
子会社清算損	178	-
その他	607	438
その他の費用合計	10,839	2,388

(注)1.事業構造改革費用は国内外の製造・販売体制の見直しによるものであり、主な内容は拠点の移管及び統合に関する費用等です。
2.雇用構造改革費用は経営改善のための施策の一環として連結子会社で実施した退職加算金によるものです。
32.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
確定給付制度の再測定
当期発生額	△1,400	10,150
税効果額	884	△296
確定給付制度の再測定	△516	9,853
売却可能金融資産の公正価値の変動
当期発生額	927	1,222
組替調整額	△58	△708
税効果調整前	869	514
税効果額	△226	△130
売却可能金融資産の公正価値の変動	642	384
在外営業活動体の外貨換算差額
当期発生額	△2,231	△703
組替調整額	159	△21
税効果調整前	△2,072	△725
税効果額	-	-
在外営業活動体の外貨換算差額	△2,072	△725
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	1,315	△1,970
組替調整額	515	703
税効果調整前	1,831	△1,267
税効果額	△268	239
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,563	△1,028
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	0	△0
組替調整額	-	-
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	0	△0
その他の包括利益合計	△382	8,484

33.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円)	△3,114	2,393
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	138,949,380	138,946,717
基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円)	△22.42	17.23

希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、将来にわたって持続的成長を続けるために、強固な資本基盤を確保し、企業価値の最大化を達成するために必要となる戦略投資を実施する中で、安定的な配当を行うとの観点から資本管理を行っています。また、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しています。
各連結会計年度末時点のそれぞれの残高は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
現金及び現金同等物	41,682	40,798	37,162
有利子負債	72,024	70,996	67,847
資本合計	49,123	45,236	53,792

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務リスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、為替リスク等)に晒されていますが、これを回避または軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。また、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ及び株式等の取引は行っていませんが、地域における一時的な資金需要やグローバルでのキャッシュ・フローの固定のために為替予約取引を内規に従って行っており、これについては当社の財務部がグループ全体のリスクを一元管理しています。
① 信用リスクの管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当社グループでは、当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。
当社グループが保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
期日が経過しておらず、財務状況等の悪化や与信能力より回収懸念が見込まれない金融資産については、減損損失は計上しておりません。また、期日が経過しているが、減損していない債権の額に重要性はありません。
② 流動性リスクの管理
当社グループは、金融機関からの借入により、運転資金や設備投資資金の調達を行っていますが、これらの金融負債の返済義務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されています。
また、当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績のモニタリングを行うことで、流動性リスクを管理しています。
当社グループの金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
IFRS移行日(2016年4月1日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	42,975	42,975	42,975	-	-
短期借入金	13,999	13,999	13,999	-	-
1年内返済予定の長期借入金	12,175	12,175	12,175	-	-
長期借入金	45,849	45,849	-	45,849	-
その他	1,810	1,810	1,102	544	163
デリバティブ金融負債
金利スワップ	48	48	36	12	-
為替予約	1,577	1,577	1,467	110	-
合計	118,437	118,437	71,757	46,516	163

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	41,559	41,559	41,559	-	-
短期借入金	7,268	7,268	7,268	-	-
1年内返済予定の長期借入金	8,916	8,916	8,916	-	-
長期借入金	54,811	54,811	-	54,811	-
その他	1,745	1,745	1,001	736	7
デリバティブ金融負債
金利スワップ	6	6	2	3	-
為替予約	555	555	531	24	-
合計	114,863	114,863	59,281	55,575	7

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	47,035	47,035	47,035	-	-
短期借入金	5,182	5,182	5,182	-	-
1年内返済予定の長期借入金	24,460	24,460	24,460	-	-
長期借入金	38,204	38,204	-	38,204	-
その他	1,971	1,971	1,098	872	-
デリバティブ金融負債
金利スワップ	1	1	1	-	-
為替予約	1,015	1,015	893	122	-
合計	117,871	117,871	78,671	39,199	-

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
③ 市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されています。当社グループは、将来発生が予定される取引や外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしています。
先物為替予約の通貨別内訳
ヘッジ会計が適用されていない先物為替予約の通貨別内訳は以下のとおりです。

	IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	契約額 (百万円)	公正価値 (百万円)	契約額 (百万円)	公正価値 (百万円)	契約額 (百万円)	公正価値 (百万円)
為替予約取引
(売建)
米ドル	7,032	5	3,194	1	2,308	16
ユーロ	1,148	1	2,012	△34	3,143	69
英ポンド	161	0	279	0	371	0
加ドル	303	0	251	0	279	0
豪ドル	129	0	299	0	366	0
香港ドル	181	0	209	0	256	0
ロシアルーブル	42	0	214	3	92	1
タイバーツ	-	-	51	0	-	-
小計	8,997	8	6,511	△27	6,819	88
(買建)
米ドル	8,052	△140	3,501	△4	6,280	△10
ユーロ	2,934	3	3,516	△3	3,167	109
英ポンド	-	-	225	△16	186	△0
加ドル	-	-	-	-	1,798	△1
香港ドル	174	△0	-	-	-	-
シンガポールドル	4,333	△2	4,053	△1	1,739	△1
タイバーツ	684	△3	70	△0	342	△1
小計	16,179	△143	11,367	△25	13,515	93
直物為替先渡取引
(売建)
ブラジルレアル	76	0	20	0	4	0
小計	76	0	20	0	4	0
(買建)
マレーシアリンギット	1,318	△6	-	-	-	-
小計	1,318	△6	-	-	-	-
合計	26,571	△140	17,899	△53	20,340	182

ヘッジ会計が適用されている先物為替予約の通貨別内訳は以下のとおりです。

	IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	契約額 (百万円)	公正価値 (百万円)	契約額 (百万円)	公正価値 (百万円)	契約額 (百万円)	公正価値 (百万円)
(売建)
米ドル	8,975	△9	3,052	22	1,287	9
ユーロ	8,421	△266	7,635	145	8,523	△63
英ポンド	2,263	△181	1,905	92	2,475	14
加ドル	-	-	1,679	53	1,898	△91
小計	19,659	△457	14,272	314	14,184	△131
(買建)
米ドル	24,677	△1,380	17,894	1,145	34,662	△571
ポーランドズロチ	582	5	-	-	-	-
小計	25,260	△1,374	17,894	1,145	34,662	△571
合計	44,919	△1,832	32,167	1,460	48,846	△702

為替の感応度分析
各連結会計年度末において、当社グループが保有する金融商品について、米ドル及びユーロに対して日本円が1%円高となった場合に税引前利益及びその他の包括利益に与える影響は以下のとおりです。なお、本分析は報告期間末の外国為替レートに1%の変動を調整して換算しており、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提にしています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
税引前利益に与える影響額
米ドル	△85	△135
ユーロ	0	△24

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
その他の包括利益に与える影響額
米ドル	△198	△373
ユーロ	77	84

(ⅱ)金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することにともない発生する利息を支払っていますが、借入金のうち一部は変動金利での借入であり、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。こうした借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、当社グループでは金利スワップ取引を利用しています。
金利の感応度分析
各連結会計年度末において、当社グループが保有する変動金利の借入金について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。なお、本分析は報告期間末に連結会社が保有する正味の変動金利性金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響等その他の全ての変動要因は一定であることを前提としています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
税引前利益に与える影響額	683	625

(3)金融商品の分類

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
金融資産
現金及び現金同等物	41,682	40,798	37,162
営業債権及びその他の債権	57,262	56,854	59,160
その他の金融資産
売却可能金融資産	5,996	8,627	9,195
その他	3,041	3,792	2,315
金融資産合計	107,982	110,072	107,833
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	42,975	41,559	47,035
借入金	72,024	70,996	67,847
その他の金融負債	3,436	2,307	2,988
金融負債合計	118,437	114,863	117,871

(4)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 金融商品の帳簿価額及び公正価値
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。

(単位:百万円)

種類	IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
種類	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
借入金	72,024	72,024	70,996	70,999	67,847	67,850
合計	72,024	72,024	70,996	70,999	67,847	67,850

(注)連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と合理的に近似しているものは含めていません。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
③ 公正価値で測定される金融商品
当連結会計年度末において、当社グループが経常的に公正価値で測定している金融商品は以下のとおりです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替は行っていません。

(単位:百万円)

IFRS移行日(2016年4月1日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
売却可能金融資産	2,285	-	3,710	5,996
デリバティブ資産	-	461	-	461
合計	2,285	461	3,710	6,457
金融負債
デリバティブ負債	-	1,626	-	1,626
合計	-	1,626	-	1,626

(単位:百万円)

前連結会計年度(2017年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
売却可能金融資産	2,737	-	5,889	8,627
デリバティブ資産	-	1,332	-	1,332
合計	2,737	1,332	5,889	9,959
金融負債
デリバティブ負債	-	562	-	562
合計	-	562	-	562

(単位:百万円)

当連結会計年度(2018年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
売却可能金融資産	3,235	-	5,960	9,195
デリバティブ資産	-	661	-	661
合計	3,235	661	5,960	9,856
金融負債
デリバティブ負債	-	1,017	-	1,017
合計	-	1,017	-	1,017

(注)1.売却可能金融資産及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しています。
2.デリバティブ負債は、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しています。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
(a)売却可能金融資産
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。当連結会計年度の公正価値の測定に用いられた割引率は13.5%であり、EBITDA倍率は9.2倍～31.0倍です。
非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。
(b)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
④ 公正価値ヒエラルキーレベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融資産(株式)の報告期間中の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
期首残高	3,710	5,889
利得又は損失合計
損益	-	-
その他の包括利益	1,143	△164
購入	1,180	330
売却・決済	△145	△95
期末残高	5,889	5,960

損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めています。また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
(5)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っています。デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しています。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、ヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。キャッシュ・フロー・ヘッジについて、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は最長で3年以内です。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の公正価値は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△837	438

(6)金融資産の譲渡
営業債権の一部について、手形の割引等の方法により流動化を行っていますが、当社グループに遡及的に支払義務が発生する可能性があり、会計上の金融資産の認識の中止の要件を満たさないと判断した場合には、認識の中止を行っていません。当該資産の譲渡時に生じた入金額は関連する負債として「借入金」(流動負債)に計上しています。
認識の中止の要件を満たさない譲渡資産及び関連する負債の帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
譲渡資産の帳簿価額	1,278	-	-
関連する負債の帳簿価額	969	-	-

35.キャッシュ・フロー
(1)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた主な負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年 4月1日)	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動					前連結会計年度 (2017年 3月31日)
	IFRS移行日 (2016年 4月1日)	キャッシュ・フローを伴う変動	外貨換算	公正価値変動	償却原価法による変動	長短振替	その他	前連結会計年度 (2017年 3月31日)
短期借入金	26,175	△11,916	△90	-	90	1,927	-	16,185
長期借入金	45,849	11,316	△488	-	59	△1,927	-	54,811

当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年 3月31日)	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動					当連結会計年度 (2018年 3月31日)
	前連結会計年度 (2017年 3月31日)	キャッシュ・フローを伴う変動	外貨換算	公正価値変動	償却原価法による変動	長短振替	その他	当連結会計年度 (2018年 3月31日)
短期借入金	16,185	△2,865	581	-	14	15,726	-	29,642
長期借入金	54,811	△851	△221	-	193	△15,726	-	38,204

(2)連結の範囲の変更を伴う子会社の売却による収入
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であった株式会社JVCケンウッド・アークス(以下「JKAC」)の株式を売却したことによるものです。売却時の資産及び負債の内訳並びにJKACの売却額と売却による収入(純額)は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
流動資産	698
固定資産	225
流動負債	△534
固定負債	△234
非支配持分	△64
子会社売却益	560
JKAC株式の売却価額	651
JKACの現金及び現金同等物	△175
売却による収入	476

(3)事業譲渡による収入
(前連結会計年度)
当社のカードプリンター事業を譲渡したことによるものです。当該譲渡に関する資産及び負債の内訳並びにカードプリンター事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
流動資産	1,472
固定資産	52
流動負債	△1,155
固定負債	△454
事業譲渡に関する付随費用	1
事業譲渡益	3,617
カードプリンター事業の譲渡価額	3,533
未収入金	△120
カードプリンター事業の現金及び現金同等物	△454
事業譲渡による収入	2,958

36.偶発債務
当社は従業員の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。従業員が借入金等を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担する必要があります。各年度の債務保証等の残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

被保証者	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
従業員(住宅資金等)	261	199	207

37.関連当事者との取引
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
基本報酬及び賞与	357	300
退職後給付	-	-
その他	-	-

38.重要な子会社
当社グループの重要な子会社は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりです。
39.持分法で会計処理されている投資
当社にとって個別に重要性のある関連会社はありません。個別に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
投資の帳簿価額	1,279	1,197	1,157

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
当期利益	38	100
その他の包括利益(税引後)	0	△0
当期包括利益合計	38	100

40.ストラクチャード・エンティティ
非連結のストラクチャード・エンティティとして、新規事業の開発及びその情報収集を主目的として当社グループが出資する投資ファンドがあります。当該ファンドは、リミテッドパートナーシップ形態のベンチャーファンドとして組成されており、当社は有限責任組合員として出資しています。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、及び当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	IFRS移行日 (2016年4月1日)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産	19,655	37,591	40,651
当社が連結財政状態計算書に認識した投資の帳簿価額	1,915	2,880	2,610
追加投資のコミットメント契約	1,126	420	398
当社の最大損失エクスポージャー	3,042	3,301	3,008

連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「その他の金融資産」(非流動資産)に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額及び追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されています。また、当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
なお、当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
41.非継続事業
該当事項はありません。
42.後発事象
当社は、2018年5月31日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第2回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の発行を決議しました。
募集の概要

(1)	割当日	2018年6月19日
(2)	新株予約権の総数	250,000個
(3)	発行価額	新株予約権1個につき金134円(総額33,500,000円)
(4)	当該発行による潜在株式数	潜在株式数:25,000,000株(新株予約権1個につき100株) 上限行使価額はありません。下限行使価額は289円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は25,000,000株です。
(5)	資金調達の額 (差引手取概算額)	9,048,500,000円(注)
(6)	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額 361円行使価額は、2018年6月20日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下「東証終値」という。)の92%に相当する価額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(7)	募集又は割当方法 (割当予定先)	野村證券株式会社に対する第三者割当方式
(8)	行使期間	本新株予約権の行使可能期間は、割当日の翌取引日以降約3年間(2018年6月20日から2021年6月18日まで)です。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日並びに株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができません。
(9)	資金の使途	本新株予約権によって調達する資金は、オートモーティブ分野、パブリックサービス分野およびメディアサービス分野における開発・事業投資に充当する予定です。
(10)	その他	当社は、割当予定先である野村證券株式会社(以下「割当予定先」という。)に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること、当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること、割当予定先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、本新株予約権を取得すること、割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと等について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約において合意する予定です。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額(発行決議日の東証終値)で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額ですが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
43.初度適用
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であり、IFRS移行日は2016年4月1日です。日本基準に準拠して作成した直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものです。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、注記3.「重要な会計方針」に記載しています。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めています。ただし、一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは以下の項目について当該免除規定を採用しています。
①企業結合
IFRS第1号は、IFRS移行日前の特定の日付から将来に向けてIFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」)を適用することを認めています。当社グループは、2007年5月10日以降に発生した企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用することを選択しています。したがって、2007年5月9日以前に発生した企業結合につきましては、遡及適用していません。
②在外営業活動体の外貨換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額累計額をIFRS移行日現在で零とみなすことが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、すべての在外営業活動体の換算差額累計額をIFRS移行日現在で零としています。
③過去に認識した金融商品の指定
当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実および状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しています。
④有形固定資産に係るみなし原価の採用
当社グループは、有形固定資産について認められる、IFRS移行日現在の公正価値を当該日現在におけるみなし原価として一部の有形固定資産について使用しています。
⑤IFRS第15号の経過措置の適用
IFRS第15号では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2017年4月1日現在で完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っていません。
なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しています。
(3)初度適用における調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めています。
なお、当連結会計年度における影響は、「第2 事業の状況並行開示情報」に記載しています。
①IFRS移行日(2016年4月1日)現在の資本の調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の調整	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	42,764	△1,212	130	41,682	(1)	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	55,517	526	1,218	57,262	(2)	営業債権及びその他の債権
		1,266	△182	1,084	(3)	契約資産
たな卸資産	40,088	△26	△1,750	38,311	(5)	棚卸資産
			530	530	(6)	製品回収権
		1,175		1,175	(7)	未収法人所得税等
繰延税金資産	3,110	△3,110
その他	10,385	△8,707		1,677	(4)	その他の金融資産
		5,419	27	5,447	(9)	その他の流動資産
貸倒引当金	△1,448	1,448
		1,044		1,044		売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計	150,417	△2,176	△24	148,216		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	51,506	△2,273	△4,645	44,587	(10)	有形固定資産
無形固定資産
のれん	8,087		△2,827	5,260	(11)	のれん
その他	16,891	△322	4,769	21,338	(12)	無形資産
無形固定資産合計	24,978	△322	1,942	26,598
投資その他の資産
投資有価証券	5,966	△4,731	43	1,279	(15)	持分法で会計処理されている投資
		1,567	496	2,064	(14)	投資不動産
退職給付に係る資産	14,955		△4,831	10,124	(13)	退職給付に係る資産
繰延税金資産	5,916	2,813	△749	7,980	(8)	繰延税金資産
		6,122	1,237	7,360	(16)	その他の金融資産
その他	3,276	△2,067	48	1,256	(17)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△683	683
投資その他の資産合計	29,431	4,388	△3,754	30,065
固定資産合計	105,916	1,792	△6,458	101,250		非流動資産合計
資産合計	256,334	△383	△6,483	249,467		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の調整	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	32,639	10,057	279	42,975	(18)	営業債務及びその他の債務
未払金	10,295	△10,295
		3,537	65	3,602	(22)	契約負債
短期借入金	22,939	2,369	866	26,175	(19)	借入金
未払法人税等	2,371	55	17	2,444	(20)	未払法人所得税等
		3,368	497	3,866	(23)	返金負債
その他の引当金	1,973	△584	△23	1,366	(24)	引当金
その他	29,568	△26,998	36	2,606	(21)	その他の金融負債
		18,254	3,564	21,819	(25)	その他の流動負債
流動負債合計	99,787	△234	5,303	104,856		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	46,262		△412	45,849	(26)	借入金
繰延税金負債	9,570	△183	△4,210	5,177	(30)	繰延税金負債
退職給付に係る負債	39,788		1,173	40,962	(27)	退職給付に係る負債
		1,841	93	1,934	(28)	引当金
その他	3,358	△2,540	12	830		その他の金融負債
		733		733	(29)	その他の非流動負債
固定負債合計	98,980	△148	△3,344	95,487		非流動負債合計
負債合計	198,768	△383	1,959	200,344		負債合計
純資産の部						資本
株主資本						親会社の所有者に帰属する持分
資本金	10,000			10,000		資本金
資本剰余金	45,573		54	45,628	(31)	資本剰余金
利益剰余金	25,128		△37,414	△12,285	(33)	利益剰余金
自己株式	△36			△36		自己株式
その他の包括利益累計額	△28,341		28,710	369	(32)	その他の資本の構成要素
	52,324		△8,649	43,675		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	5,241		206	5,447		非支配持分
純資産合計	57,565	-	△8,442	49,123		資本合計
負債純資産合計	256,334	△383	△6,483	249,467		負債及び資本合計

IFRS移行日(2016年4月1日)の調整に関する注記
IFRS移行日の差異調整の主な内容は以下のとおりです。
(1)現金及び現金同等物
表示組替
日本基準において「現金及び預金」に含めていた3ヶ月超の預金1,212百万円について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」として表示しています。
認識及び測定の調整
IFRSの適用にあたり、連結の範囲を見直し、新たに連結の範囲に含めた子会社(株式会社スピードスター・ミュージック)が保有する現金が130百万円増加しています。
(2)営業債権及びその他の債権
表示組替
日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金」(流動資産)のうち△1,450百万円及び「その他」(流動資産)に含めていた3,323百万円をIFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しています。同様に日本基準において「受取手形及び売掛金」に含めていたもののうち、対価を受け取る無条件の権利を有していない債権1,266百万円については「契約資産」として区分掲記しています。
認識及び測定の調整
日本基準において債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額を金融資産としての認識を中止していましたが、IFRSでは一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しています。その結果、「営業債権及びその他の債権」並びに「借入金」(流動負債)がそれぞれ969百万円増加しています。
(3)契約資産
認識及び測定の調整
日本基準において工事進行基準を適用している取引の一部について、IFRSの適用にあたり、進捗度の測定方法を変更した影響により「契約資産」が182百万円減少しています。
(4)その他の金融資産(流動資産)
表示組替
日本基準において「その他」に含めていたデリバティブ資産461百万円を「その他の金融資産」として表示しています。
(5)棚卸資産
認識及び測定の調整
日本基準において「棚卸資産」に含めて計上していた研究開発費について、主に発生した会計期間に費用として認識したため「棚卸資産」が1,647百万円減少しています。
(6)製品回収権
認識及び測定の調整
IFRSの適用にあたり、顧客からの製品の返品時に生じる製品を回収する権利530百万円を「製品回収権」として計上しています。
(7)未収法人所得税等
表示組替
日本基準において「その他」に含めていた未収法人税等1,175百万円を未収法人所得税として表示しています。
(8)繰延税金資産
表示組替
日本基準において流動資産に区分掲記していた「繰延税金資産」3,110百万円を非流動資産の「繰延税金資産」として表示しています。
(9)その他の流動資産
表示組替
日本基準において「その他」に含めていた前払費用及び未収消費税等5,419百万円を「その他の流動資産」として表示しています。
(10)有形固定資産
表示組替
日本基準において「有形固定資産」に含めていた売却目的で保有する資産1,044百万円及び賃料収入等を得る目的で保有する不動産1,244百万円をそれぞれ、「売却目的で保有する非流動資産」、「投資不動産」として表示しています。
認識及び測定の調整
・IFRSの適用にあたり、減価償却方法及び耐用年数の見直しを行ったことにより、「有形固定資産」が2,719百万円増加しています。
・一部の事業用の土地について、日本基準の下では「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき再評価を行っていましたが,IFRSでは当該土地再評価差額金4,982百万円を振り戻しています。
・一部の土地について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価とする選択可能なIFRS第1号の免除規定を適用しているため、「有形固定資産」が2,487百万円減少しています。みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は8,945百万円であり、公正価値は6,456百万円です。公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しています。
(11)のれん
認識及び測定の調整
日本基準においては連結子会社である米国のZetron, Inc.(以下「Zetron」)の株式を2007年5月10日に取得した際に生じた取得価額とZetron社の時価純資産の差額の一部をのれんと識別し、償却計算を行ってきましたが、当社グループでは、2007年5月10日以降に発生した企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用することを選択したことにともない、当該のれんの発生要因分析を行い、取得日時点で新たに既存技術及び顧客網などの償却性の無形資産4,684百万円を識別しました。一方で、日本基準において、当該のれんを20年にわたり定額償却計算をしていたため、IFRSではIFRS移行日までののれん償却費2,870百万円を振り戻し処理しています。また、取得時においてのれんに含めていた取得関連費用126百万円も取り崩しています。これらの影響により、IFRSでは、Zetron社関連ののれんが2,012百万円減少しています。
(12)無形資産
表示組替
日本基準において「無形固定資産」に含めていた賃料収入等を得る目的で保有する不動産所有権322百万円を「投資不動産」として表示しています。
認識及び測定の調整
日本基準において費用処理していた研究開発に係る支出のうちIFRSの資産計上の要件を満たした開発費4,891百万円については「無形資産」として計上しています。
(13)退職給付に係る資産
認識及び測定の差異調整
IFRSの適用にあたり、利用可能な経済的便益の現在価値を上限として資産を認識した影響等により、退職給付に係る資産が4,831百万円減少しています。
(14)投資不動産
認識及び測定の調整
IFRSの適用にあたり、投資不動産の公正価値評価差額を認識した影響により、「投資不動産」が496百万円増加しています。
(15)持分法で会計処理されている投資
認識及び測定の調整
IFRS適用にあたり、新たに持分法を適用した関連会社株式の評価差額43百万円を「持分法で会計処理されている投資」として計上しています。
(16)その他の金融資産(非流動資産)
表示組替
日本基準において「投資有価証券」に含めて表示していた4,731百万円、「その他」に含めて表示していた1,994百万円及び区分掲記していた「貸倒引当金」(非流動資産)△608百万円を「その他の金融資産」(非流動資産)として表示しています。
(17)その他の非流動資産
表示組替
日本基準において「その他」に含めて表示していた金額のうち1,208百万円を「その他の非流動資産」として表示しています。
(18)営業債務及びその他の債務
表示組替
日本基準において「未払金」に含めて表示していた金額のうち10,057百万円を「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
(19)借入金(流動負債)
表示組替
日本基準において「その他」(流動負債)に含めて表示していた預り金2,369百万円は資金調達に関連する残高であるため「借入金」(流動負債)として表示しています。
(20)未払法人所得税等
表示組替
日本基準において区分掲記していた「未払法人税等」2,371百万円を「未払法人所得税等」として表示しています。
(21)その他の金融負債(流動負債)
表示組替
日本基準において「その他」(流動負債)に含めて表示していた金額のうち2,570百万円を「その他の金融負債」(流動負債)として表示しています。
(22)契約負債
表示組替
日本基準において「その他」(流動負債)に含めて表示していた前受金及び前受収益の合計3,537百万円を「契約負債」として表示しています。
(23)返金負債
表示組替
日本基準において区分掲記していた「返品調整引当金」722百万円、「未払費用」の一部2,646百万円を「返金負債」として表示しています。
認識及び測定の調整
IFRSの適用にあたり、顧客からの製品の返品時に生じる製品を回収する権利497百万円を「製品回収権」として計上するとともに「返金負債」を同額計上しています。
(24)引当金(流動負債)
表示組替
日本基準において区分掲記していた「製品保証引当金」1,250百万円を「引当金」(流動負債)として表示しています。
(25)その他の流動負債
表示組替
日本基準において区分掲記していた「未払費用」のうち15,687百万円を「その他の流動負債」として表示しています。
認識及び測定の調整
IFRSの適用にあたり、日本基準では認識されていない未消化の有給休暇について負債を認識し、「その他の流動負債」として3,300百万円計上しています。また、日本基準において国内で賦課される固定資産税について納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSの適用にあたり賦課基準日に一括して負債を認識したため、369百万円を「その他の流動負債」に含めて表示しています。
(26)借入金(非流動負債)
表示組替
日本基準において区分掲記していた「長期借入金」46,262百万円を「借入金」(非流動負債)として表示しています。
認識及び測定の調整
IFRS適用にあたり、借入金を実効金利法を用いた償却原価で測定したため、412百万円減少しています。
(27)退職給付に係る負債
認識及び測定の調整
確定給付制度に係る退職給付債務の数理計算上の差異は、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識したうえで、一定期間(主に10年)にわたって費用処理していましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。過去勤務費用は、日本基準では従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理していましたが、IFRSでは発生時に費用で認識しています。これにより退職給付に係る負債が36百万円増加しています。
また、日本基準において、一部の子会社では確定給付制度債務を日本基準が定める簡便的な方法で算定しておりましたが、IFRSの適用にあたり、数理計算等を実施する原則的な方法に変更したところ退職給付に係る負債が1,136百万円増加しています。
(28)引当金(非流動負債)
表示組替
日本基準の「その他」に含めて表示していた資産除去債務821百万円、リース契約補償債務1,011百万円を「引当金(非流動負債)」として表示しています。
(29)その他の非流動負債
表示組替
日本基準の「その他」に含めて表示していた733百万円を「その他の非流動負債」として表示しています。
(30)繰延税金負債
表示組替
流動資産から非流動資産への表示科目の差異調整が行われた結果、相殺の要件を満たすものについて「繰延税金資産」と相殺を行い、「繰延税金負債」が297百万円減少しています。
認識及び測定の調整
連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異等の変動により、「繰延税金負債」が4,210百万円減少しています。
(31)資本剰余金
認識及び測定の調整
IFRSの適用にあたり、子会社のシンワが保有する投資不動産の評価差額金を修正したため、同社株式の追加取得時(2015年4月)に非支配株主との取引によって変動した資本剰余金の金額を54百万円修正しています。
(32)その他の資本の構成要素に対する調整
認識及び測定の調整
①IFRS第1号に規定されている免除規定を採用し、在外子会社に係る累積換算差額のIFRS移行日時点の残高を、IFRS移行日においてすべて利益剰余金へ振り替えています。この結果、「その他の資本の構成要素」が13,820百万円増加しています。
②確定給付制度に係る退職給付債務の未認識数理計算上の差異について、日本基準では「その他の包括利益累計額」に含めて計上していましたが、IFRSにおいては発生時にその他の包括利益で認識したうえで、直ちに利益剰余金に振り替えています。この結果、「その他の資本の構成要素」が17,349百万円増加しています。
③日本基準において、一部の有形固定資産については、「土地再評価差額金」を計上していましたが、IFRSにおいては取り崩しています。この結果、「その他の資本の構成要素」が3,458百万円減少しています。
④日本基準において非上場株式について取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っていましたが、IFRS適用にあたり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この結果、「その他の資本の構成要素」が825百万円増加しています。
(33)利益剰余金に対する調整
認識及び測定の調整
「利益剰余金」の認識及び測定の調整の主な項目は以下のとおりです。

(単位:百万円)

棚卸資産に計上する製造経費関連の範囲の見直し	△1,647
有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更	2,719
有形固定資産のみなし原価の適用	△2,487
のれんの非償却及び無形資産への振替	△2,827
開発費の資産計上	4,891
確定給付制度における数理計算上の差異の振替	△23,322
有給休暇債務の認識	△3,294
賦課金の認識方法の変更	△369
借入金の償却原価法による測定	515
在外営業活動体の累積換算差額の取り崩し	△13,820
連結範囲の変更	126
その他	△246
小計	△39,763
税効果による調整	2,348
利益剰余金に対する調整合計	△37,414

②前連結会計年度末(2017年3月31日)現在の資本の調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の調整	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	41,806	△1,125	117	40,798	(1)	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	56,706	△561	709	56,854	(2)	営業債権及びその他の債権
		1,204	160	1,365	(3)	契約資産
たな卸資産	41,891	△27	△2,636	39,227	(5)	棚卸資産
			692	692	(6)	製品回収権
		1,479		1,479	(7)	未収法人所得税等
繰延税金資産	3,609	△3,609
その他	9,849	△7,844		2,004	(4)	その他の金融資産
		5,465	32	5,498	(9)	その他の流動資産
貸倒引当金	△1,305	1,305
		1,535		1,535		売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計	152,557	△2,178	△923	149,456		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	50,428	△2,732	△4,954	42,741	(10)	有形固定資産
無形固定資産
のれん	3,868		△2,511	1,357	(11)	のれん
その他	14,630	△311	5,038	19,357	(12)	無形資産
無形固定資産合計	18,499	△311	2,526	20,714
投資その他の資産
投資有価証券	8,064	△7,153	286	1,197	(15)	持分法で会計処理されている投資
		1,526	544	2,071	(14)	投資不動産
退職給付に係る資産	24,741		△18,196	6,545	(13)	退職給付に係る資産
繰延税金資産	5,268	3,526	△1,185	7,609	(8)	繰延税金資産
		8,978	1,437	10,415	(16)	その他の金融資産
その他	3,261	△2,347	29	943	(17)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△524	524
投資その他の資産合計	40,811	5,055	△17,083	28,783
固定資産合計	109,739	2,011	△19,510	92,239		非流動資産合計
資産合計	262,297	△167	△20,433	241,696		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の調整	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	31,233	10,190	135	41,559	(18)	営業債務及びその他の債務
未払金	10,548	△10,548
		3,078		3,078	(22)	契約負債
短期借入金	15,210	1,060	△86	16,185	(19)	借入金
未払法人税等	1,900	51	16	1,968	(20)	未払法人所得税等
		3,608	524	4,133	(23)	返金負債
その他の引当金	4,601	△1,220	△37	3,344	(24)	引当金
その他	28,382	△26,848	2	1,536	(21)	その他の金融負債
		20,327	3,598	23,926	(25)	その他の流動負債
		62		62		売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債
流動負債合計	91,878	△237	4,154	95,794		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	55,052		△241	54,811	(26)	借入金
繰延税金負債	12,926	41	△9,987	2,979	(30)	繰延税金負債
退職給付に係る負債	37,686		1,826	39,512	(27)	退職給付に係る負債
		1,692	89	1,782	(28)	引当金
その他	3,239	△2,471	3	771		その他の金融負債
		807		807	(29)	その他の非流動負債
固定負債合計	108,904	70	△8,310	100,665		非流動負債合計
負債合計	200,783	△167	△4,155	196,460		負債合計
純資産の部						資本
株主資本						親会社の所有者に帰属する持分
資本金	10,000			10,000		資本金
資本剰余金	45,573		54	45,628	(31)	資本剰余金
利益剰余金	17,722		△34,334	△16,611	(33)	利益剰余金
自己株式	△37			△37		自己株式
その他の包括利益累計額	△17,219		17,790	571	(32)	その他の資本の構成要素
	56,039		△16,488	39,551		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	5,474		210	5,685		非支配持分
純資産合計	61,514	-	△16,277	45,236		資本合計
負債純資産合計	262,297	△167	△20,433	241,696		負債及び資本合計

前連結会計年度(2017年3月31日)の調整に関する注記
(1)現金及び現金同等物
表示組替
日本基準において「現金及び預金」に含めていた3ヶ月超の預金1,125百万円について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」として表示しています。
認識及び測定の調整
IFRSの適用にあたり、連結の範囲を見直し、新たに連結の範囲に含めた子会社(株式会社スピードスター・ミュージック)が保有する現金が117百万円増加しています。
(2)営業債権及びその他の債権
表示組替
日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金」(流動資産)のうち△945百万円及び「その他」(流動資産)に含めていた1,662百万円をIFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しています。同様に「受取手形及び売掛金」に含めていたもののうち、対価を受け取る無条件の権利を有していない債権1,204百万円については「契約資産」として区分掲記しています。
(3)契約資産
認識及び測定の調整
IFRSにおいて収益の認識要件を満たした取引の影響により「契約資産」が160百万円増加しています。
(4)その他の金融資産(流動資産)
表示組替
日本基準において「その他」に含めていたデリバティブ資産876百万円を「その他の金融資産」として表示しています。
(5)棚卸資産
認識及び測定の調整
日本基準において「棚卸資産」に含めて計上していた研究開発費について、主に発生した会計期間に費用として認識したため「棚卸資産」が1,788百万円減少しています。また、一部の有償支給取引において支給元から支給された材料について、日本基準においては「たな卸資産」として計上していましたが、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として計上しているため、「棚卸資産」が497百万円減少しています。
(6)製品回収権
認識及び測定の調整
IFRSの適用にあたり、顧客からの製品の返品時に生じる製品を回収する権利692百万円を「製品回収権」として計上しています。
(7)未収法人所得税等
表示組替
日本基準において「その他」に含めていた未収法人税等1,479百万円を未収法人所得税として表示しています。
(8)繰延税金資産
表示組替
日本基準において流動資産に区分掲記していた「繰延税金資産」3,609百万円を非流動資産の「繰延税金資産」として表示しています。
(9)その他の流動資産
表示組替
日本基準において「その他」に含めていた前払費用及び未収消費税等5,465百万円を「その他の流動資産」として表示しています。
(10)有形固定資産
表示組替
日本基準において「有形固定資産」に含めていた売却目的で保有する資産1,535百万円及び賃料収入等を得る目的で保有する不動産1,215百万円をそれぞれ、「売却目的で保有する非流動資産」、「投資不動産」として表示しています。
認識及び測定の調整
・IFRSの適用にあたり、減価償却方法及び耐用年数の見直しを行ったことにより、「有形固定資産」が2,328百万円増加しています。
・一部の事業用の土地について,日本基準の下では「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき再評価を行っていましたが,IFRSでは当該土地再評価差額金4,959百万円を振り戻しています。
・一部の土地について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価とする選択可能なIFRS第1号の免除規定を適用した影響により、「有形固定資産」が2,464百万円減少しています。
(11)のれん
認識及び測定の調整
日本基準においては連結子会社である米国のZetron社株式を取得したことにより無形資産4,684百万円を識別しました。一方で、日本基準において計上していたのれん償却費3,174百万円を振り戻し処理しています。これらの影響により、IFRSでは、Zetron社関連ののれんが1,715百万円減少しています。
(12)無形資産
表示組替
日本基準において「無形固定資産」に含めていた賃料収入等を得る目的で保有する不動産所有権311百万円を「投資不動産」として表示しています。
認識及び測定の調整
日本基準において費用処理していた研究開発に係る支出のうちIFRSの資産計上の要件を満たした開発費5,527百万円については「無形資産」として計上しています。
(13)退職給付に係る資産
認識及び測定の調整
IFRSの適用にあたり、利用可能な経済的便益の現在価値を上限として資産を認識した影響等により、退職給付に係る資産が18,196百万円減少しています。
(14)投資不動産
認識及び測定の調整
IFRSの適用にあたり、投資不動産の公正価値評価差額を認識した影響により、「投資不動産」が544百万円増加しています。
(15)持分法で会計処理されている投資
認識及び測定の調整
IFRS適用にあたり、新たに持分法を適用した関連会社株式の評価差額286百万円を「持分法で会計処理されている投資」として計上しています。
(16)その他の金融資産(非流動資産)
表示組替
日本基準において「投資有価証券」に含めて表示していた7,153百万円、「その他」に含めて表示していた2,344百万円及び区分掲記していた「貸倒引当金」(非流動資産)△521百万円を「その他の金融資産」(非流動資産)として表示しています。
(17)その他の非流動資産
表示組替
日本基準において「その他」に含めて表示していた914百万円を「その他の非流動資産」として表示しています。
(18)営業債務及びその他の債務
表示組替
日本基準において「未払金」に含めて表示していた金額のうち10,190百万円を「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
(19)借入金(流動負債)
表示組替
日本基準において「その他」(流動負債)に含めて表示していた預り金1,060百万円は資金調達に関連する残高であるため「借入金」(流動負債)として表示しています。
(20)未払法人所得税等
表示組替
日本基準において区分掲記していた「未払法人税等」1,900百万円を「未払法人所得税等」として表示しています。
(21)その他の金融負債(流動負債)
表示組替
日本基準において「その他」(流動負債)に含めて表示していた金額のうち1,534百万円を「その他の金融負債」(流動負債)として表示しています。
(22)契約負債
表示組替
日本基準において「その他」(流動負債)に含めて表示していた前受金及び前受収益の合計3,078百万円を「契約負債」として表示しています。
(23)返金負債
表示組替
日本基準において区分掲記していた「返品調整引当金」1,380百万円、「未払費用」の一部2,228百万円を「返金負債」として表示しています。
認識及び測定の調整
IFRSの適用にあたり、顧客からの製品の返品時に生じる製品を回収する権利524百万円を「製品回収権」として計上するとともに「返金負債」を同額計上しています。
(24)引当金(流動負債)
表示組替
日本基準において区分掲記していた「製品保証引当金」1,368百万円を「引当金」(流動負債)として表示しています。
(25)その他の流動負債
表示組替
日本基準において区分掲記していた「未払費用」のうち16,523百万円を「その他の流動負債」として表示しています。
認識及び測定の調整
IFRSの適用にあたり、日本基準では認識されていない未消化の有給休暇について負債を認識し、「その他の流動負債」として3,283百万円計上しています。また、日本基準において国内で賦課される固定資産税について納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSの適用にあたり賦課基準日に一括して負債を認識したため、363百万円を「その他の流動負債」に含めて表示しています。
(26)借入金(非流動負債)
表示組替
日本基準において区分掲記していた「長期借入金」55,052百万円を「借入金」(非流動負債)として表示しています。
認識及び測定の調整
IFRS適用にあたり、借入金を実効金利法を用いた償却原価で測定したため、241百万円減少しています。
(27)退職給付に係る負債
認識及び測定の調整
確定給付制度に係る退職給付債務の数理計算上の差異は、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識したうえで、一定期間(主に10年)にわたって費用処理していましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。過去勤務費用は、日本基準では従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理していましたが、IFRSでは発生時に費用で認識しています。これにより退職給付に係る負債が825百万円増加しています。
また、日本基準において、一部の子会社では確定給付制度債務を日本基準が定める簡便的な方法で算定しておりましたが、IFRSの適用にあたり、数理計算等を実施する原則的な方法に変更したところ退職給付に係る負債が1,020百万円増加しています。
(28)引当金(非流動負債)
表示組替
日本基準の「その他」に含めて表示していた資産除去債務857百万円、リース契約補償債務854百万円を「引当金(非流動負債)」として表示しています。
(29)その他の非流動負債
表示組替
日本基準の「その他」に含めて表示していた807百万円を「その他の非流動負債」(非流動負債)として表示しています。
(30)繰延税金負債
表示組替
繰延税金資産において、流動資産から非流動資産への表示科目の差異調整が行われた結果、相殺の要件を満たすものについて「繰延税金資産」と相殺を行い、「繰延税金負債」が83百万円減少しています。
認識及び測定の調整
連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異等の変動により、「繰延税金負債」が9,987百万円減少しています。
(31)資本剰余金
認識及び測定の調整
IFRSの適用にあたり、子会社のシンワが保有する投資不動産の評価差額金を修正したため、同社株式の追加取得時(2015年4月)に非支配株主との取引によって変動した資本剰余金の金額を54百万円修正しています。
(32)その他の資本の構成要素に対する調整
認識及び測定の調整
①IFRS第1号に規定されている免除規定を採用し、在外子会社に係る累積換算差額のIFRS移行日時点の残高を、IFRS移行日においてすべて利益剰余金へ振り替えています。この結果、「その他の資本の構成要素」が13,820百万円増加しています。
②確定給付制度に係る退職給付債務の未認識数理計算上の差異について、日本基準では「その他の包括利益累計額」に含めて計上していましたが、IFRSにおいては発生時にその他の包括利益で認識したうえで、直ちに利益剰余金に振り替えています。この結果、「その他の資本の構成要素」が6,794百万円増加しています。
③日本基準において、一部の有形固定資産については、「土地再評価差額金」を計上していましたが、IFRSにおいては取り崩しています。この結果、「その他の資本の構成要素」が3,442百万円減少しています。
④日本基準において非上場株式について取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っていましたが、IFRS適用にあたり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この結果、「その他の資本の構成要素」が917百万円増加しています。
(33)利益剰余金に対する調整
認識及び測定の調整
「利益剰余金」の認識及び測定の調整の主な項目は以下のとおりです。
(単位:百万円)

棚卸資産に計上する製造経費関連の範囲の見直し	△1,788
有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更	2,328
有形固定資産のみなし原価の適用	△2,464
のれんの非償却及び無形資産への振替	△2,511
開発費の資産計上	5,338
確定給付制度における数理計算上の差異の振替	△26,811
有給休暇債務の認識	△3,291
賦課金の認識方法の変更	△363
借入金の償却原価法による測定	327
在外営業活動体の累積換算差額の取り崩し	△13,820
連結範囲の変更	397
その他	713
小計	△41,944
税効果による調整	7,610
利益剰余金に対する調整合計	△34,334

③前連結会計年度(自2016年4月1日至 2017年3月31日)の損益及び包括利益の調整
(単位:百万円)

日本基準	日本基準	表示組替	認識及び測定の調整	IFRS	注記	IFRS表示科目
連結損益計算書
売上高	299,278		△1,388	297,890	(1)	売上収益
売上原価	218,506	772	△2,302	216,975	(2)	売上原価
売上総利益	80,772	△772	914	80,914		売上総利益
販売費及び一般管理費	74,990	147	△584	74,553	(3)	販売費及び一般管理費
		757		757		為替差損
		5,069	37	5,107	(4)	その他の収益
		11,057	△218	10,839	(4)	その他の費用
営業利益	5,781	△7,666	1,755	△128		営業損失(△)
営業外収益	873	△873
営業外費用	3,038	△3,038
特別利益	4,505	△4,505
特別損失	10,864	△10,864
		333	△70	263	(4)	金融収益
		1,194	238	1,432	(4)	金融費用
		3	35	38	(4)	持分法よる投資損益
税金等調整前当期純損失 (△)	△2,742	-	1,482	△1,259		税引前損失(△)
法人税等合計	3,252	-	△2,137	1,114	(5)	法人所得税費用
当期純損失(△)	△5,994	-	3,619	△2,374		当期損失(△)
非支配株主に帰属する当期純利益	733	-	7	740		非支配持分
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△6,727	-	3,612	△3,114		親会社の所有者

(単位:百万円)

日本基準	日本基準	表示組替	認識及び測定の調整	IFRS	注記	IFRS表示科目
連結包括利益計算書
当期純損失(△)	△5,994	-	3,619	△2,374		当期損失(△)
その他の包括利益						その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	559		83	642		売却可能金融資産の公正価値の変動
土地再評価差額金	△15		15
繰延ヘッジ損益	1,520		42	1,563		キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定	△1,576		△495	△2,072		在外営業活動体の外貨換算差額
退職給付に係る調整額	10,555		△11,071	△516		確定給付制度の再測定
退職給付に係る調整額						確定給付制度の再測定
持分法適用会社に対する持分相当額	-		0	0		持分法適用会社おけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	11,042	-	△11,425	△382		その他の包括利益合計
包括利益	5,048	-	△7,805	△2,757		当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益
認識及び測定の調整
・日本基準においては、当社グループが当事者として行った取引額および代理人として関与した取引額を総額で売上高として表示していましたが、IFRSにおいては、代理人として関与したと判定される取引については純額で売上収益を表示しているため、「売上収益」が762百万円減少しています。
・日本基準においては、一部の有償支給取引について、有償支給元への売り戻し時に「売上高」と「売上原価」を計上していますが、IFRSにおいては、加工代相当額を純額で売上収益として認識しているため、「売上収益」が869百万円減少しています。
・日本基準においては、一部のリベート等は「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSにおいては、売上収益より控除して表示しているため、「売上収益」が407百万円減少しています。
・日本基準においては、請負工事の完成までに要する総原価を信頼性をもって見積ることができない場合には工事完成基準を適用していましたが、IFRSにおいては、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を売上収益として計上しているため、「売上収益」が42百万円減少しています。
・日本基準においては、返品調整引当金に係る損益を売上総利益の調整項目として扱っていましたが、IFRSにおいては、「返金負債」の計上に際しては同額を売上収益より控除しているため、「売上収益」が451百万円減少しています。
・IFRSの適用にあたり、工事契約において収益の認識要件を充足する時点が異なるとされた取引の影響により、「売上収益」が454百万円増加しています。
・IFRSの適用にあたり、新たに連結の範囲に含めた子会社の売上収益を含めているため、「売上収益」が647百万円増加しています。
(2)売上原価
認識及び測定の調整
・日本基準においては、当社グループが当事者として行った取引額および代理人として関与した取引額を総額で売上原価として表示していましたが、IFRSにおいては、代理人として関与したと判定される取引については売上収益と純額で表示しているため、「売上原価」が762百万円減少しています。
・日本基準においては、一部の有償支給取引について、有償支給元への売り戻し時に「売上高」と「売上原価」を計上していますが、IFRSにおいては、加工代相当額を純額で売上収益として認識しているため、「売上原価」が869百万円減少しています。
・日本基準においては、返品調整引当金に係る損益を売上総利益の調整項目として扱っていましたが、IFRSにおいては、「製品回収権」の計上に際して同額を売上原価より控除しているため、「売上原価」が451百万円減少しています。
・IFRSの適用にあたり、工事契約において収益の認識要件を充足する時点が異なるとされた取引の影響により、「売上原価」が157百万円増加しています。
・日本基準においては、研究開発に係る支出を費用処理していましたが、IFRSにおいては資産計上の要件を満たした開発費については資産計上し、一定の期間にわたり償却を行っているため、「売上原価」が795百万円減少しています。
・IFRS適用にあたり、製造経費関連に係る原価の範囲を一部見直した結果、「売上原価」が166百万円増加しています。
・IFRSの適用にあたり、新たに連結の範囲に含めた子会社の売上原価を含めているため、「売上原価」が491百万円増加しています。
(3)販売費及び一般管理費
認識及び測定の調整
・日本基準においては、のれんを償却していましたが、IFRSでは償却を行わないため、「販売費及び一般管理費」が482百万円減少しています。
・IFRSの適用にあたり、減価償却方法及び耐用年数の見直しを行ったことにより、「販売費及び一般管理費」が398百万円増加しています。
・日本基準においては、確定給付制度に係る退職給付債務の数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識したうえで、一定期間(主に10年)にわたって費用処理していましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。また、過去勤務費用は、日本基準においては、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理していましたが、IFRSでは発生時に費用で認識しています。これらの影響により、「販売費及び一般管理費」が148百万円減少しています。
・IFRSの適用にあたり、一部のリベート等を売上収益より控除しているため、「販売費及び一般管理費」が407百万円減少しています。
・IFRSの適用にあたり、新たに連結の範囲に含めた子会社の販売費及び一般管理費を含めているため、「販売費及び一般管理費」が105百万円増加しています。
(4)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資損益
表示組替
日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「為替差損」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に表示しています。
IFRSにおいて「その他の費用」に組み替えた「特別損失」の主な項目は、固定資産除却損、減損損失、事業構造改革費用、雇用構造改革費用、子会社清算損等です。
認識及び測定の調整
・IFRSにおいては、のれんの減損損失の金額が増加したことにより、「その他の費用」が253百万円増加しています。
・日本基準における市場販売目的のソフトウエアに対して、IFRSに基づく減損テストを実施し、減損損失を新たに認識したことにより「その他の費用」が322百万円増加しています。
・IFRS適用にあたり、一部の株式に対して新たにIFRS移行日より持分法を適用したことにより「持分法による投資損益」が35百万円増加、「金融収益」及び「その他の費用」がそれぞれ120百万円、327百万円減少しています。
・日本基準においては、在外子会社の清算時には、累積していた為替換算調整勘定を取り崩して清算損益として認識していましたが、IFRSではIFRS第1号に規定されている免除規定を採用し、在外子会社に係る累積換算差額のIFRS移行日時点の残高をすべて利益剰余金へ振り替えているため、清算時に損益として認識される累積換算差額が減少しています。これにより「その他の収益」及び「その他の費用」がそれぞれ80百万円、485百万円減少しています。
(5)法人所得税費用
表示組替
日本基準において法人税等として表示していた3,252百万円を「法人所得税費用」として表示しています。
認識及び測定の調整
連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関して、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果などにより、「法人所得税費用」が2,137百万円減少しています。
前連結会計年度(自2016年4月1日至2017年3月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する主な影響は以下の通りです。
日本基準において開発費に関連する支出は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSにおいては資産計上された開発費に関連する支出は投資活動によるキャッシュ・フローに区分されるため、営業活動によるキャッシュ・フローが3,300百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額減少しています。
また、日本基準において受取手形の流動化による収入を営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSにおいて金融資産の認識の中止の要件を満たさない場合には、財務活動によるキャッシュ・フローに区分されるため、営業活動によるキャッシュ・フローが969百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しています。
この他に連結範囲の変更等による影響が生じていますが、調整の金額に重要性はありません。

有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

連結財務諸表注記事項（IFRS）

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株式

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