四半期報告書-第11期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

1.報告企業
株式会社JVCケンウッド(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/)で開示しています。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社及び連結子会社は主として、国内外におけるオートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社及び連結子会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月12日に代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者(CEO)辻 孝夫及び取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO)宮本 昌俊によって承認されています。
(3)測定の基礎
当社及び連結子会社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社及び連結子会社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
3.重要な会計方針
当社及び連結子会社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
(会計方針の変更)
<新会計基準の適用の影響>当社及び連結子会社が第1四半期連結会計期間より適用している基準は以下のとおりです。IFRS第9号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。

IFRS		新設・改訂内容
IFRS第9号	金融商品 (2014年7月公表)	金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計に関する改訂

当基準を適用した結果、前連結会計年度までは、売却可能金融資産と分類した負債性金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益の変動として認識していましたが、第1四半期連結会計期間より、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」として分類し、公正価値の変動を純損益として認識しています。この変更により、経過措置に従って適用開始日現在までの累積的影響を第3四半期連結累計期間の期首の資本に反映した結果、利益剰余金が414百万円増加し、その他の資本の構成要素が同額減少しています。また、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、四半期利益が367百万円増加しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社及び連結子会社の要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。
当社及び連結子会社の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様です。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の事業セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社及び連結子会社は、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社及び連結子会社は、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

オートモーティブ分野	カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用カメラ機器、光ピックアップ等を製造・販売。
パブリックサービス分野	業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表示用ディスプレイ等を製造・販売。
メディアサービス分野	業務用ビデオカメラ、プロジェクター、AVアクセサリー、民生用ビデオカメラ及びホームオーディオ等の製造・販売に加え、オーディオ・ビデオソフトなどの企画・製作・販売、CD/DVD(パッケージソフト)の製造等。
その他	サービスパーツ他。

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
報告セグメントの会計方針は、注記3.「重要な会計方針」で記載している当社及び連結子会社の会計方針と同じです。また、報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社及び連結子会社の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	オートモーティブ分野	パブリックサービス分野	メディアサービス分野	計
売上収益
外部顧客への売上収益	124,209	46,018	42,718	212,947	4,047	216,994	-	216,994
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	124,209	46,018	42,718	212,947	4,047	216,994	-	216,994
セグメント利益又は損失(△) (注)	4,625	△2,106	7	2,526	△93	2,432	-	2,432
その他の収益								2,933
その他の費用								508
為替差損益								△147
営業利益								4,710
金融収益								211
金融費用								1,007
持分法による投資損益								78
税引前四半期利益								3,992

(注)セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	オートモーティブ分野	パブリックサービス分野	メディアサービス分野	計
売上収益
外部顧客への売上収益	127,862	49,622	43,833	221,317	5,363	226,681	-	226,681
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	127,862	49,622	43,833	221,317	5,363	226,681	-	226,681
セグメント利益又は損失(△) (注)	6,031	△1,143	1,474	6,363	△132	6,230	-	6,230
その他の収益								1,440
その他の費用								836
為替差損益								△475
営業利益								6,359
金融収益								225
金融費用								813
持分法による投資損益								20
税引前四半期利益								5,791

(注)セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	オートモーティブ分野	パブリックサービス分野	メディアサービス分野	計
売上収益
外部顧客への売上収益	43,251	16,229	14,476	73,958	1,554	75,512	-	75,512
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	43,251	16,229	14,476	73,958	1,554	75,512	-	75,512
セグメント利益又は損失(△) (注)	1,442	△301	106	1,247	△25	1,221	-	1,221
その他の収益								1,264
その他の費用								130
為替差損益								△2
営業利益								2,352
金融収益								57
金融費用								298
持分法による投資損益								△23
税引前四半期利益								2,087

(注)セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	オートモーティブ分野	パブリックサービス分野	メディアサービス分野	計
売上収益
外部顧客への売上収益	41,809	17,530	15,661	75,001	2,569	77,571	-	77,571
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	41,809	17,530	15,661	75,001	2,569	77,571	-	77,571
セグメント利益 (注)	1,849	225	788	2,863	5	2,868	-	2,868
その他の収益								209
その他の費用								348
為替差損益								123
営業利益								2,853
金融収益								82
金融費用								275
持分法による投資損益								△23
税引前四半期利益								2,636

(注)セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。
6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2018年1月19日に行われたRadio Activity S.r.l.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、第1四半期連結会計期間に確定しています。
取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引き受け負債の公正価値

(単位:百万円)

		金額
	支払対価の公正価値	1,438
	合計	1,438
	取得資産及び引受負債の公正価値
	現金及び現金同等物	183
	営業債権及びその他の債権	150
	棚卸資産	62
	有形固定資産	303
	無形資産	142
	その他の資産	3
	営業債務及びその他の債務	12
	その他の負債	139
	取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	694
	のれん	743

第1四半期連結会計期間において、取得原価の配分が確定したことにともない、当初の暫定的に算出された金額からのれんが201百万円減少しています。取得した資産及び引き受けた負債の主な変動として、有形固定資産及び無形資産がそれぞれ124百万円及び140百万円増加しており、繰延税金負債が63百万円増加しています。
なお、要約四半期連結財政状態計算書(前連結会計年度末数値)及び要約四半期連結持分変動計算書(当第3四半期連結累計期間の期首残高)は、上記配分額の見直しを反映した後の金額です。
(持分取得による会社の買収)
(1)企業結合の概要
2018年5月15日に、当社はRein Medical社の持分の100%を取得しました。
Rein Medical社はOR(Operating Room)映像ソリューションにおいて欧州や中近東、中国などで納入実績を有しており、システムソフトウェアの構築からシステム設計、設置・施工、メンテナンスまで手掛けることができる数少ないソリューションプロバイダーです。
当社はRein Medical社との協業により、OR映像システムソリューションの日本及び北米市場での展開を図っておりましたが、同社を完全子会社化することで両社の技術・ノウハウと施工サービスネットワークを完全に一体化させ、より高付加価値かつ先進のシステム提案が可能となることから同社の持分を取得いたしました。
(2)取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引き受け負債の公正価値

(単位:百万円)

	金額
支払対価の公正価値	1,293
合計	1,293
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	52
営業債権及びその他の債権	188
棚卸資産	335
有形固定資産	27
無形資産	359
その他の資産	65
営業債務及びその他の債務	283
その他の負債	869
非支配持分	5
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	△129
のれん	1,423

当第3四半期連結会計期間において、取得原価の配分が確定したことにともない、当初の暫定的に算出された金額からのれんが226百万円減少しています。取得した資産及び引き受けた負債の主な変動として、無形資産が336百万円、繰延税金負債が100百万円増加しています。
(3)発生したのれんの金額等
当該企業結合により生じたのれんは、パブリックサービス分野セグメントに計上されています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
当該企業結合に係る取得関連コストは、90百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	1,293
取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△52
連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出	1,240

(5)業績に与える影響(プロフォーマ情報)
当社及び連結子会社の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にRein Medical社から生じた売上収益1,431百万円及び四半期利益69百万円が含まれています。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非四半期レビュー情報)の要約四半期連結財務諸表に対する影響に重要性はありません。
7.資本及びその他の資本項目
(1)資本金、資本剰余金及び利益剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
	株		株
授権株式数
普通株式	400,000,000		400,000,000
発行済株式総数
期首残高	139,000,201		139,000,201
期中増加(注)	-		25,000,000
期中減少	-		-
四半期末残高	139,000,201		164,000,201

(注)2018年6月19日に、当社は行使価額修正条項付新株予約権の割当を実施しました。当第3四半期連結累計期間における増加は当該新株予約権の行使によるものです。
(2)自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
	株		株
自己株式数
期首残高	51,849		55,050
期中増加(注)1	2,514		1,317
期中減少(注)2	50		95
四半期末残高	54,313		56,272

(注)1.単元未満株式の買取による増加です。
2.単元未満株式の売渡による減少です。
8.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1)配当金支払額

決議日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年5月12日 取締役会	694	5.00	2017年3月31日	2017年5月31日

(2)基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1)配当金支払額

決議日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年5月15日 取締役会	833	6.00	2018年3月31日	2018年5月30日

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
9.顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の分解
当社及び連結子会社と顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント(注記5参照)のオートモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野の収益別に顧客との契約から生じる収益を分解しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	オートモーティブ分野	パブリックサービス 分野		メディアサービス 分野		その他	合計
主要な事業	アフターマーケット・OEM	無線システム	業務用システム	メディア	エンタテインメント	-	-
外部顧客からの収益	124,209	30,640	15,378	25,314	17,404	4,047	216,994

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

	オートモーティブ分野	パブリックサービス 分野		メディアサービス 分野		その他	合計
主要な事業	アフターマーケット・OEM	無線システム	業務用システム	メディア	エンタテインメント	-	-
外部顧客からの収益	127,862	33,229	16,392	24,901	18,932	5,363	226,681

10.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

		前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益	-	866
	売却可能金融資産売却益	674	-
	減損損失戻入益	417	-
	その他	1,841	574
	その他の収益合計	2,933	1,440

(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

		前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
	固定資産除却損	92	56
	減損損失	-	257
	その他	415	522
	その他の費用合計	508	836

当第3四半期連結累計期間のその他には、販売体制の見直しによる拠点の移管に関する費用等が含まれています。
11.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	1,514		3,540
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	-		-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	1,514		3,540
加重平均普通株式数(千株)	138,947		150,610
基本的1株当たり四半期利益(円)	10.90		23.51

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	679		1,776
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	-		-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	679		1,776
加重平均普通株式数(千株)	138,946		162,181
基本的1株当たり四半期利益(円)	4.89		10.95

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	1,514		3,540
四半期利益調整額(百万円)	-		-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	1,514		3,540
加重平均普通株式数(千株)	138,947		150,610
普通株式増加数
新株予約権(千株)	-		348
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	138,947		150,959
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	-		23.45

前第3四半期連結累計期間には、潜在株式が存在しません。

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	679		1,776
四半期利益調整額(百万円)	-		-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	679		1,776
加重平均普通株式数(千株)	138,946		162,181
普通株式増加数
新株予約権(千株)	-		42
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	138,946		162,223
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	-		10.95

前第3四半期連結会計期間には、潜在株式が存在しません。
12.金融商品
(1)金融商品の分類

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
金融資産
現金及び現金同等物	37,162	38,465
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	59,160	55,059
その他の金融資産	1,654	1,961
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
売却可能金融資産	9,195	-
資本性金融商品	-	6,506
その他の金融資産	-	1,328
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	-	3,877
その他の金融資産	661	233
金融資産合計	107,833	107,433
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	47,035	46,658
借入金	67,847	70,705
その他の金融負債	1,971	3,243
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-	103
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	1,017	12
金融負債合計	117,871	120,723

(2)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
当社及び連結子会社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 金融商品の帳簿価額及び公正価値

(単位:百万円)

種類	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
借入金	67,847	67,850	70,705	70,700
合計	67,847	67,850	70,705	70,700

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
③ 公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している金融商品は以下のとおりで、レベル1、2及び3の間の振替は行っていません。

(単位:百万円)

前連結会計年度(2018年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
売却可能金融資産	3,235	-	5,960	9,195
デリバティブ資産	-	661	-	661
合計	3,235	661	5,960	9,856
金融負債
デリバティブ負債	-	1,017	-	1,017
合計	-	1,017	-	1,017

(単位:百万円)

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
資本性金融商品	2,379	-	4,126	6,506
負債性金融商品	-	-	3,877	3,877
デリバティブ資産	-	1,561	-	1,561
合計	2,379	1,561	8,004	11,946
金融負債
デリバティブ負債	-	115	-	115
合計	-	115	-	115

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
(a)資本性金融商品及び負債性金融商品
資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。当第3四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられた割引率は13.5%であり、EBITDA倍率は8.2倍～29.7倍です。
資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。
(b)デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
④ 公正価値ヒエラルキーレベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
期首残高	5,889	5,960
利得又は損失合計
損益	232	866
その他の包括利益	△485	107
購入	299	1,091
売却・決済	△11	△20
期末残高	5,925	8,004

損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、前第3四半期連結累計期間においては要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれており、当第3四半期連結会計期間においては、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
13.法人所得税
当社の連結子会社であるJVC(Philippines), Inc.(以下「JPL」)は、フィリピン内国歳入庁から過年度(2004年3月期)の法人所得税、付加価値税及び源泉所得税に関し、2008年12月2日付け書簡で合計約6億フィリピンペソ(本税に加え金利及び加算金等を含む)の追徴課税を受け係争していましたが、2018年11月にフィリピン最高裁判所によるJPLの上訴棄却の判決を受領しました。JPLは当該判決に対して再考申請を提出し係争を継続しています。
こうした状況に鑑み、当社では再考申請が棄却された場合に備えて、2015年2月に費用計上済みの和解申請金69百万フィリピンペソ(当時の為替レートによる円換算額約187百万円)に加えて、当第3四半期連結会計期間において将来の資金負担が生じる可能性を考慮して合理的に見積った約52百万フィリピンペソ(当第3四半期連結会計期間末日の為替レートによる円換算額約111百万円)を未払法人所得税等として計上しています。
14.後発事象
該当事項はありません。