有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価していますが、一部の在外連結子会社は主として先入先出法による低価法で評価しています。