有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
(退職給付に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「カーエレクトロニクスセグメント」で110百万円、「プロフェッショナルシステムセグメント」で140百万円、「光学&オーディオセグメント」で76百万円、「ソフト&エンターテインメントセグメント」で61百万円、「その他セグメント」で4百万円減少しています。