「ダイレクトマーケティング支援事業」は、ダイレクトマーケティングを実施する企業に対し、テレビ、WEBをはじめとする各種メディア枠の提供に加え、各種表現企画、制作、受注・物流等におけるノウハウ等のソリューションの提供を主な業務としております。
「DM事業」は、ダイレクトメールを発送する企業に対し、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」等を利用し、印刷封入封緘作業等を含めた発送代行を主な業務としております。
「海外事業」は、ASEANにおいてテレビ通販向けの卸売に取り組んでおります。なお、2021年10月29日付けでPT. Merdis Internationalの全株式を譲渡したため、当連結会計年度末をもって、報告セグメントにおける海外事業は消滅いたします。

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#2 事業の内容

なお、当該事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称	主な事業の内容	会社名
ダイレクトマーケティング支援事業	ダイレクトマーケティング実施企業に対するトータルソリューションサービス提供(テレビ通販番組、WEB広告等の各種メディア枠提供、表現企画・制作、受注等におけるノウハウ提供等)	当社株式会社トライステージメディア株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ
DM事業	ダイレクトメールや商品の発送代行及び封入発送代行	メールカスタマーセンター株式会社
小売事業	小売業「日本百貨店」運営	株式会社日本百貨店

<事業系統図>

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2022年2月28日現在
ダイレクトマーケティング支援事業	196
DM事業	26
海外事業	-

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.海外事業の従業員数が前連結会計年度と比べて46名減少しましたのは、PT. Merdis Internationalの全株式の譲渡により、連結子会社から除外したことによるものであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っております。上記資産については、投資に見合う回収が困難と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い金額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めない場合はゼロと算定しております。また、正味売却価額は売却が見込めない資産についてはゼロと算定しております。
なお、のれんの減損損失298,055千円には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 2018年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額126,466千円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	2.6
のれん償却額	1.0	-
のれん減損損失	7.6	-

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

DM事業
DM事業においては、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、引き続き、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、主力の「ゆうメール」及び「クロネコDM便」の売上及び利益を安定的に確保するとともに、「ゆうパケット」や「ネコポス」といった郵便ポストに投函できる小型宅配便への対応を強化してまいります。2022/05/27 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅱ DM事業
DM事業は、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、業界トップクラスのDM取扱通数による価格競争力を活かし、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレクトメール発送代行業務に取り組んでおります。また、急速に市場拡大している「ゆうパケット」や「ネコポス」等の小型宅配便(商品DM)への対応に取り組みました。集客型イベントの減少等により一部業種にてDM発送の差し控えが継続した一方で、新規クライアントの獲得や既存クライアントとの取引拡大により、DM発送通数は前年を上回りました。
この結果、売上高は18,723,508千円(前期比3.1%増)、営業利益は225,364千円(前期比31.3%減)となりました。

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