有価証券報告書-第16期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	12,729千円		6,766千円
賞与引当金	32,652		28,398
貸倒引当金	59,852		31,023
退職給付に係る負債	41,171		41,244
契約損失引当金	34,326		-
資産除去債務	53,031		40,878
減損損失	610,978		379,826
税務上の繰越欠損金(注)2	93,981		112,116
その他	37,236		22,838
繰延税金資産小計	975,960		663,091
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△67,668		△68,376
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△650,133		△368,240
評価性引当額小計(注)1	△717,801		△436,616
繰延税金資産合計	258,158		226,474
繰延税金負債
未収事業税	-		△2,876
資産除去債務に対応する資産	△25,235		△24,368
子会社株式取得に伴う子会社の資産の再評価差額	△2,863		-
その他	△14,975		△1,618
繰延税金負債合計	△43,073		△28,864
繰延税金資産の純額	215,084		197,610

(注)1.評価性引当額が281,184千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異に関する評価性引当額が281,892千円減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が707千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	93,981	93,981
評価性引当額	-	-	-	-	-	△67,668	△67,668
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,313	(※2) 26,313

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	802	111,313	112,116
評価性引当額	-	-	-	-	△802	△67,573	△68,376
繰延税金資産	-	-	-	-	-	43,740	(※2) 43,740

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.6
のれん償却額	1.0		-
のれん減損損失	7.6		-
住民税均等割	0.7		1.0
評価性引当額	△10.8		△4.1
持分法による投資損益	△0.3		-
子会社株式売却による調整	-		△24.2
その他	△2.1		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		4.6