有価証券報告書-第9期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,321千円		13,048千円
未払賞与	-		28,510
貸倒引当金	30,058		30,925
未払費用	9,036		26,957
繰越欠損金	-		7,387
その他	27,688		8,929
小計	74,105		115,758
評価性引当額	△76		-
合計	74,029		115,758
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		△885
合計	-		△885
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	159,151		15,186
退職給付引当金	21,131		-
退職給付に係る負債	-		23,180
資産除去債務	24,565		24,882
その他	22,886		3,824
小計	227,735		67,073
評価性引当額	△28,469		△15,156
合計	199,266		51,917
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する資産	△24,883		△22,057
合計	△24,883		△22,057
繰延税金資産の純額	248,412		144,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		3.3
のれん償却額	3.1		2.8
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額	3.9		△1.3
その他	△0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.4		42.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。