有価証券報告書-第14期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	13,967千円		3,144千円
未払賞与	50,031		35,732
貸倒引当金	41,776		136,171
退職給付に係る負債	34,315		35,051
資産除去債務	33,790		46,015
税務上ののれん	8,103		10,663
減損損失	602,795		451,026
税務上の繰越欠損金(注)2	146,647		224,906
その他	36,835		35,152
繰延税金資産小計	968,265		977,863
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△15,545
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△573,994
評価性引当額小計(注)1	△794,065		△589,540
繰延税金資産合計	174,199		388,323
繰延税金負債
未収事業税	△2,370		△1,054
資産除去債務に対応する資産	△21,592		△30,386
子会社株式取得に伴う子会社の資産の再評価差額	△1,867		△1,773
その他	△2,122		△10,089
繰延税金負債合計	△27,953		△43,304
繰延税金資産の純額	146,246		345,019

(注)1.評価性引当額が204,525千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異に関する評価性引当額が76,912千円減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が127,612千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年2月29日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	224,906	224,906
評価性引当額	-	-	-	-	-	△15,545	△15,545
繰延税金資産	-	-	-	-	-	209,360	(※2) 209,360

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		19.8
のれん償却額	-		12.2
住民税均等割	-		5.5
過年度法人税等	-		7.4
評価性引当額	-		△115.7
持分法による投資損益	-		30.7
子会社株式売却による調整	-		△11.1
その他	-		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△17.4

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。