有価証券報告書-第13期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	11,339千円		13,967千円
未払賞与	23,006		50,031
貸倒引当金	1,804		33,349
未払費用	11,287		-
その他	16,998		25,086
小計	64,437		122,435
評価性引当額	△1,545		△34,864
合計	62,891		87,570
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△7,543		△2,370
合計	△7,543		△2,370
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	8,886		8,427
退職給付に係る負債	32,429		34,315
資産除去債務	22,713		33,790
税務上ののれん	11,790		8,103
減損損失	-		602,795
繰越欠損金	97,768		146,647
その他	7,113		11,749
小計	180,702		845,830
評価性引当額	△96,954		△759,200
合計	83,748		86,629
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する資産	△13,977		△21,592
子会社株式取得に伴う子会社の資産の 再評価差額	△18,549		△1,867
その他	△7,348		△2,122
合計	△39,875		△25,582
繰延税金資産の純額	99,221		146,246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		-
のれん償却額	7.0		-
住民税均等割	0.8		-
税率変更による影響	0.1		-
評価性引当額	8.2		-
持分法による投資損益	3.9		-
その他	△1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.4		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。