有価証券報告書-第15期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	3,144千円		12,729千円
未払賞与	35,732		-
賞与引当金	-		32,652
貸倒引当金	136,171		59,852
退職給付に係る負債	35,051		41,171
契約損失引当金	-		34,326
資産除去債務	46,015		53,031
税務上ののれん	10,663		-
減損損失	451,026		610,978
税務上の繰越欠損金(注)2	224,906		93,981
その他	35,152		37,236
繰延税金資産小計	977,863		975,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△15,545		△67,668
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△573,994		△650,133
評価性引当額小計(注)1	△589,540		△717,801
繰延税金資産合計	388,323		258,158
繰延税金負債
未収事業税	△1,054		-
資産除去債務に対応する資産	△30,386		△25,235
子会社株式取得に伴う子会社の資産の再評価差額	△1,773		△2,863
その他	△10,089		△14,975
繰延税金負債合計	△43,304		△43,073
繰延税金資産の純額	345,019		215,084

(注)1.評価性引当額が128,261千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異に関する評価性引当額が76,138千円増加したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が52,122千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	224,906	224,906
評価性引当額	-	-	-	-	-	△15,545	△15,545
繰延税金資産	-	-	-	-	-	209,360	(※2) 209,360

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	93,981	93,981
評価性引当額	-	-	-	-	-	△67,668	△67,668
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,313	(※2) 26,313

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.8		2.0
のれん償却額	12.2		1.0
のれん減損損失	-		7.6
住民税均等割	5.5		0.7
過年度法人税等	7.4		-
評価性引当額	△115.7		△10.8
持分法による投資損益	30.7		△0.3
子会社株式売却による調整	△11.1		-
その他	3.4		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.4		28.8