有価証券報告書-第8期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	31,758千円		30,058千円
未払事業税	1,946		7,321
未払賞与法定福利費	5,821		6,694
未払費用	3,120		9,036
資産除去債務	-		10,491
本社移転費用	-		7,838
その他有価証券評価差額金	-		786
その他	2,627		1,877
小計	45,274		74,105
評価性引当額	△1,579		△76
計	43,694		74,029
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	19,198		21,131
資産除去債務	14,290		24,565
貸倒引当金	156,274		159,151
本社移転費用	-		10,789
関係会社株式評価減	-		6,286
減損損失	-		3,228
その他	66,801		2,583
小計	256,564		227,735
評価性引当額	△9,463		△28,469
計	247,100		199,266
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する資産	△4,550		△24,883
計	△4,550		△24,883
繰延税金資産の純額	286,244		248,412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.5
のれん償却額	1.9		3.1
住民税均等割	0.5		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.4		-
評価性引当額の増減	-		3.9
その他	0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.3		46.4

3.連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。