資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年2月28日
- 4009万
- 2014年2月28日 +71.9%
- 6892万
- 2015年2月28日 +1.29%
- 6981万
- 2016年2月29日 +3.58%
- 7231万
- 2017年2月28日 +6.26%
- 7684万
- 2018年2月28日 +3.83%
- 7978万
- 2019年2月28日 +40.32%
- 1億1195万
- 2020年2月29日 -4.92%
- 1億644万
- 2021年2月28日 -19.25%
- 8595万
- 2022年2月28日 +1.19%
- 8698万
個別
- 2012年2月29日
- 3962万
- 2013年2月28日 +1.19%
- 4009万
- 2014年2月28日 +71.9%
- 6892万
- 2015年2月28日 +1.29%
- 6981万
- 2016年2月29日 +3.58%
- 7231万
- 2017年2月28日 +1.28%
- 7324万
- 2018年2月28日 +1.28%
- 7418万
- 2019年2月28日 +1.28%
- 7513万
- 2020年2月29日 +1.28%
- 7609万
- 2021年2月28日 +6.67%
- 8117万
- 2022年2月28日 +1.25%
- 8218万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.現在休止中の主要な設備はありません。2022/05/27 15:00
3.上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
(2)国内子会社 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/27 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) 退職給付引当金 33,460 32,117 資産除去債務 36,931 38,567 関係会社株式評価損 581,781 337,060 繰延税金負債 資産除去債務に対応する資産 △22,834 △22,834 その他 △2,631 △5,507
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/27 15:00
(注)1.評価性引当額が281,184千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異に関する評価性引当額が281,892千円減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が707千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 契約損失引当金 34,326 - 資産除去債務 53,031 40,878 減損損失 610,978 379,826 未収事業税 - △2,876 資産除去債務に対応する資産 △25,235 △24,368 子会社株式取得に伴う子会社の資産の再評価差額 △2,863 -
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/05/27 15:00
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2022/05/27 15:00
重要性が乏しいため、注記を省略しております。