2178 トライステージ

2178
2022/08/19
時価
171億円
PER
16.74倍
2010年以降
赤字-61.42倍
(2010-2022年)
PBR
1.88倍
2010年以降
0.63-4.87倍
(2010-2022年)
配当
1.24%
ROE
11.32%
ROA
5.51%
資料
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トライステージ(2178)の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年2月28日
2億4254万
2014年2月28日 -28.1%
1億7438万
2015年2月28日 -82.88%
2985万
2016年2月29日 +2.95%
3073万
2017年2月28日 +52.84%
4698万
2018年2月28日 +47.16%
6913万
2019年2月28日 -11.47%
6120万
2020年2月29日 +463.71%
3億4501万

個別

2009年2月28日
1897万
2010年2月28日 +36.31%
2587万
2011年2月28日 -10.88%
2305万
2012年2月29日 +156.76%
5919万
2013年2月28日 +306.56%
2億4068万
2014年2月28日 -29.97%
1億6855万
2015年2月28日 -84.34%
2639万
2016年2月29日 +8.35%
2860万
2017年2月28日 +18.02%
3375万
2018年2月28日 +51.87%
5126万
2019年2月28日 -12.2%
4500万
2020年2月29日 +326.46%
1億9194万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020(令和2)年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018(平成30)年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2022/05/27 15:00
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年2月28日)当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税12,421千円-千円
繰延税金負債合計△25,466△28,342
繰延税金資産の純額111,40298,798
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/05/27 15:00
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年2月28日)当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税12,729千円6,766千円
繰延税金負債合計△43,073△28,864
繰延税金資産の純額215,084197,610
(注)1.評価性引当額が281,184千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異に関する評価性引当額が281,892千円減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が707千円増加したことに伴うものであります。
2022/05/27 15:00
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 98,798千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。2022/05/27 15:00
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の一時差異等のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。2022/05/27 15:00
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020(令和2)年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018(平成30)年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2022/05/27 15:00

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