トライステージ(2178)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - DM事業の推移 - 全期間
連結
- 2016年5月31日
- 2351万
- 2016年8月31日 +114.22%
- 5037万
- 2016年11月30日 +34.72%
- 6786万
- 2017年2月28日 -9.2%
- 6162万
- 2017年5月31日 -3.75%
- 5931万
- 2017年8月31日 +135.07%
- 1億3942万
- 2017年11月30日 +61.14%
- 2億2466万
- 2018年2月28日 +21.15%
- 2億7219万
- 2018年5月31日 -67.51%
- 8843万
- 2018年8月31日 +120.04%
- 1億9458万
- 2018年11月30日 +53.93%
- 2億9953万
- 2019年2月28日 +20.15%
- 3億5988万
- 2019年5月31日
- -1億6130万
- 2019年8月31日
- -6592万
- 2019年11月30日
- 1506万
- 2020年2月29日 +656.05%
- 1億1388万
- 2020年5月31日 +10.21%
- 1億2551万
- 2020年8月31日 +92.61%
- 2億4175万
- 2020年11月30日 +25.78%
- 3億407万
- 2021年2月28日 +7.91%
- 3億2812万
- 2021年5月31日 -86.93%
- 4290万
- 2021年8月31日 +147.01%
- 1億597万
- 2021年11月30日 +56.23%
- 1億6556万
- 2022年2月28日 +36.12%
- 2億2536万
- 2022年5月31日 -76.66%
- 5260万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「ダイレクトマーケティング支援事業」は、ダイレクトマーケティングを実施する企業に対し、テレビ、WEBをはじめとする各種メディア枠の提供に加え、各種表現企画、制作、受注・物流等におけるノウハウ等のソリューションの提供を主な業務としております。2022/05/27 15:00
「DM事業」は、ダイレクトメールを発送する企業に対し、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」等を利用し、印刷封入封緘作業等を含めた発送代行を主な業務としております。
「海外事業」は、ASEANにおいてテレビ通販向けの卸売に取り組んでおります。なお、2021年10月29日付けでPT. Merdis Internationalの全株式を譲渡したため、当連結会計年度末をもって、報告セグメントにおける海外事業は消滅いたします。 - #2 事業の内容
- なお、当該事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2022/05/27 15:00
<事業系統図>セグメントの名称 主な事業の内容 会社名 ダイレクトマーケティング支援事業 ダイレクトマーケティング実施企業に対するトータルソリューションサービス提供(テレビ通販番組、WEB広告等の各種メディア枠提供、表現企画・制作、受注等におけるノウハウ提供等) 当社株式会社トライステージメディア株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ DM事業 ダイレクトメールや商品の発送代行及び封入発送代行 メールカスタマーセンター株式会社 小売事業 小売業「日本百貨店」運営 株式会社日本百貨店 
- #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2022/05/27 15:00
(注)1.従業員数は就業人員であります。2022年2月28日現在 ダイレクトマーケティング支援事業 196 DM事業 26 海外事業 -
2.海外事業の従業員数が前連結会計年度と比べて46名減少しましたのは、PT. Merdis Internationalの全株式の譲渡により、連結子会社から除外したことによるものであります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- DM事業
DM事業においては、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、引き続き、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、主力の「ゆうメール」及び「クロネコDM便」の売上及び利益を安定的に確保するとともに、「ゆうパケット」や「ネコポス」といった郵便ポストに投函できる小型宅配便への対応を強化してまいります。2022/05/27 15:00 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⅱ DM事業2022/05/27 15:00
DM事業は、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、業界トップクラスのDM取扱通数による価格競争力を活かし、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレクトメール発送代行業務に取り組んでおります。また、急速に市場拡大している「ゆうパケット」や「ネコポス」等の小型宅配便(商品DM)への対応に取り組みました。集客型イベントの減少等により一部業種にてDM発送の差し控えが継続した一方で、新規クライアントの獲得や既存クライアントとの取引拡大により、DM発送通数は前年を上回りました。
この結果、売上高は18,723,508千円(前期比3.1%増)、営業利益は225,364千円(前期比31.3%減)となりました。