2178 トライステージ

2178
2022/08/19
時価
171億円
PER
16.74倍
2010年以降
赤字-61.42倍
(2010-2022年)
PBR
1.88倍
2010年以降
0.63-4.87倍
(2010-2022年)
配当
1.24%
ROE
11.32%
ROA
5.51%
資料
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トライステージ(2178)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海外事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年11月30日
-1億1597万
2016年2月29日 -38.74%
-1億6089万
2016年5月31日
-4583万
2016年8月31日 -131.33%
-1億602万
2016年11月30日 -87.02%
-1億9829万
2017年2月28日 -49%
-2億9545万
2017年5月31日
-5937万
2017年8月31日 -124.8%
-1億3348万
2017年11月30日 -45.99%
-1億9486万
2018年2月28日 -33.04%
-2億5925万
2018年5月31日
-5305万
2018年8月31日 -354.3%
-2億4104万
2018年11月30日 -30.11%
-3億1361万
2019年2月28日 -34.57%
-4億2204万
2019年5月31日
-9465万
2019年8月31日 -51.7%
-1億4360万
2019年11月30日
-1億3875万
2020年2月29日
-8183万
2020年5月31日
1854万
2020年8月31日 +59.21%
2952万
2020年11月30日 +23.46%
3645万
2021年2月28日 -32.47%
2461万
2021年5月31日 +12.03%
2757万
2021年8月31日 -22.14%
2146万
2021年11月30日 -79.96%
430万
2022年2月28日 ±0%
430万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「DM事業」は、ダイレクトメールを発送する企業に対し、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」等を利用し、印刷封入封緘作業等を含めた発送代行を主な業務としております。
海外事業」は、ASEANにおいてテレビ通販向けの卸売に取り組んでおります。なお、2021年10月29日付けでPT. Merdis Internationalの全株式を譲渡したため、当連結会計年度末をもって、報告セグメントにおける海外事業は消滅いたします。
「小売事業」は、日本各地の特産品・名産品や雑貨等を取り扱う小売業「日本百貨店」の運営を主な業務としております。
2022/05/27 15:00
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
当社は、成長著しいASEANにおける拠点を確保するべく2016年2月にPT. Merdis International(以下、MERDIS社)の株式を取得し、インドネシアでのテレビ通販向け商品卸等に注力してまいりました。ASEANへの販路という面では一定の成果が得られたものの、業績面では、2019年2月期に同社に係るのれんの減損損失を計上する等、期待する成果が得られない状況が続きました。
こうした中、前中期経営計画において、事業の選択と集中を行うべく、今後の収益性やグループシナジーを判断軸に見極めを行ったところ、同社を含む海外事業については今後もダイレクトマーケティング支援事業とのシナジーを創出できる見込みが低いと判断し、これまでに連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社の売却を実施いたしました。MERDIS社においても、同判断のもと交渉を進めてきたところ、この度合意に至り、株式譲渡を決定いたしました。
(4)事業分離日
2022/05/27 15:00
#3 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2022年2月28日現在
DM事業26
海外事業-
小売事業35
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.海外事業の従業員数が前連結会計年度と比べて46名減少しましたのは、PT. Merdis Internationalの全株式の譲渡により、連結子会社から除外したことによるものであります。
2022/05/27 15:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループはこうした環境を踏まえ「中期経営計画 Tri's vision 2024」を策定いたしました。当中期経営計画では、「ダイレクトマーケティングに、DX・イノベーションを。」をビジョンに掲げ、データマーケティング強化による顧客提供価値向上、クロスチャネル・AIマーケティングサービスによる顧客拡大、事業の強みとDX化による新規事業立ち上げを基本戦略とし、戦略の実現及び赤字事業の黒字化によって利益拡大を図り、持続的な成長を目指しております。
なお、当社は2022年4月12日開催の取締役会にて、基本戦略に基づく各種施策は順調に進捗している一方で、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や事業環境の変化、海外事業の撤退等により前提条件が変化している状況を踏まえて事業計画の見直しを行いました。その結果、戦略を変えることはございませんが、数値目標を修正するとともに対象年度を1年間延長することといたしました。数値目標は、2024年2月期にて営業利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を目標としていたところ、2025年2月期にて営業利益1,580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円へ修正いたしました。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
2022/05/27 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
海外事業
海外事業は、2021年9月14日付「連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表のとおり、当社は2021年10月29日付でMERDIS社の全株式を譲渡いたしました。これにより第3四半期連結会計期間にて同社を連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度末をもって、開示セグメントにおける海外事業は消滅いたします。
この結果、売上高は577,382千円(前期比32.6%減)、営業利益は4,302千円(前期比82.5%減)となりました。
2022/05/27 15:00

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