退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年2月28日
- 5365万
- 2014年2月28日 +10.17%
- 5911万
個別
- 2009年2月28日
- 1237万
- 2010年2月28日 +53.09%
- 1894万
- 2011年2月28日 +47.21%
- 2789万
- 2012年2月29日 +38.67%
- 3867万
- 2013年2月28日 +25.72%
- 4862万
- 2014年2月28日 +12.85%
- 5487万
- 2015年2月28日 +8.49%
- 5952万
- 2016年2月29日 +8.85%
- 6479万
- 2017年2月28日 +19.32%
- 7731万
- 2018年2月28日 +20.93%
- 9349万
- 2019年2月28日 +2.18%
- 9553万
- 2020年2月29日 +2.04%
- 9747万
- 2021年2月28日 +12.11%
- 1億927万
- 2022年2月28日 -4.02%
- 1億488万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/27 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) 貸倒引当金 10,471 13,873 退職給付引当金 33,460 32,117 資産除去債務 36,931 38,567
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 3~15年2022/05/27 15:00