のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5年)にわたり定額法により償却しております。2014/05/30 15:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

注)2.ダイレクトメール発送代行事業において、本社移転に伴う減損損失を413千円計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の「本社移転費用」に含めて表示しております。また、有形固定資産及びソフトウエアの減損損失を8,217千円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

2014/05/30 15:14

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2014/05/30 15:14

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにメールカスタマーセンター株式会社及び株式会社ディーピーシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,235,958千円
固定資産	346,111
のれん	278,780
流動負債	△1,366,581

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。

2014/05/30 15:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.5
のれん償却額	1.9		3.1
住民税均等割	0.5		0.5

3.連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/05/30 15:14