固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

2014/05/30 15:14

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
関係会社株式

区分	金額(千円)
メールカスタマーセンター株式会社	403,302
株式会社トライズデジタルベース	14,061
合計	417,364

2014/05/30 15:14

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/05/30 15:14

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/05/30 15:14

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :3～18年
工具、器具及び備品 :3～15年
(2)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/05/30 15:14

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
工具、器具及び備品	-	3,576
車両運搬具	-	34
計	-	3,610

2014/05/30 15:14

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物	620千円	2,832千円
工具、器具及び備品	62	212
車両運搬具	0	0
ソフトウエア	-	5,000
計	683	8,044

2014/05/30 15:14

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/30 15:14

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにメールカスタマーセンター株式会社及び株式会社ディーピーシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,235,958千円
固定資産	346,111
のれん	278,780

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。

2014/05/30 15:14

#10 減損損失に関する注記（連結）

e>当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業の種類別セグメントを基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったため事務所資産のうち、将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の「本社移転費用」に含めて表示しております。
また、賃貸用資産については稼働率が著しく低下した状態が続いており、低下した稼働率の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。

2014/05/30 15:14

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は255,344千円であります。
これは主に、ダイレクトマーケティング支援事業における本社移転に伴う固定資産の増加201,968千円、サーバー・パソコン・事務機器等の購入36,496千円、ソフトウエアの購入等11,621千円によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

2014/05/30 15:14

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～40年
工具、器具及び備品 3年～15年
車両運搬具 2年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/05/30 15:14