有価証券報告書-第8期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業の種類別セグメントを基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったため事務所資産のうち、将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の「本社移転費用」に含めて表示しております。
また、賃貸用資産については稼働率が著しく低下した状態が続いており、低下した稼働率の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。
このほか、事業用資産の一部について将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
|
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業の種類別セグメントを基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったため事務所資産のうち、将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の「本社移転費用」に含めて表示しております。
また、賃貸用資産については稼働率が著しく低下した状態が続いており、低下した稼働率の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。
このほか、事業用資産の一部について将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を減損損失として計上しております。