ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

注)1.ダイレクトマーケティング支援事業において、本社移転に伴う減損損失を28,166千円計上しております。当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の「本社移転費用」に含めて表示しております。
注)2.ダイレクトメール発送代行事業において、本社移転に伴う減損損失を413千円計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の「本社移転費用」に含めて表示しております。また、有形固定資産及びソフトウエアの減損損失を8,217千円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2014/05/30 15:14

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :3～18年
工具、器具及び備品 :3～15年
(2)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/05/30 15:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
車両運搬具	0	0
ソフトウエア	-	5,000
計	683	8,044

2014/05/30 15:14

#4 有形固定資産等明細表（連結）

サーバー・パソコン等の購入 33,853千円
ソフトウエア 会計・人事システム及び放送枠管理システム等 11,621千円
3.長期前払費用の「差引当期末残高」の金額の内5,000千円は、1年以内に費用化されるものであるため、流動資産の前払費用に含めております。

2014/05/30 15:14

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
e>

用途	場所	種類	減損損失(千円)
土地	2,904
事業用資産	東京都渋谷区	ソフトウエア	1,706

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業の種類別セグメントを基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったため事務所資産のうち、将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の「本社移転費用」に含めて表示しております。

2014/05/30 15:14

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は255,344千円であります。
これは主に、ダイレクトマーケティング支援事業における本社移転に伴う固定資産の増加201,968千円、サーバー・パソコン・事務機器等の購入36,496千円、ソフトウエアの購入等11,621千円によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

2014/05/30 15:14

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～40年
工具、器具及び備品 3年～15年
車両運搬具 2年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/05/30 15:14