新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成27年6月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を付与する方法によるものであります。
① 平成18年9月25日臨時株主総会決議

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.ストック・オプション等の内容

	第1回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 23名	当社従業員 46名子会社従業員 10名
ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数	普通株式 179,700株(注)1	普通株式 69,500株
付与日	平成18年9月29日	平成26年10月30日
権利確定条件(注)2	新株予約権の権利行使時において、当社又は子会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)で、取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。	新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。
対象勤務期間(注)2	自 平成18年9月29日至 平成21年8月7日	自 平成26年10月30日至 平成28年10月30日

	第1回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使期間	平成21年8月8日から、平成28年9月25日までとする。	自 平成28年10月31日至 平成31年10月30日
	ただし、本新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
	イ 本行使期間開始日からその1年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その25%に相当する株式数についてのみ権利を行使することができる。
	ロ 本行使期間開始日の1年後の応当日から2年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その50%に相当する株式数(ただし、既に行使した新株予約権の目的となる株式数を控除する。)についてのみ権利を行使することができる。
	ハ 本行使期間開始日の2年後の応当日から3年後の応当日の前日までは、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その75%に相当する株式数(ただし、既に行使した新株予約権の目的となる株式数を控除する。)についてのみ権利を行使することができる。
	ニ 本行使期間開始日の3年後の応当日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数の全部(ただし、既に行使した新株予約権の目的となる株式数を控除する。)について権利を行使することができる。

(注)1.上記表に記載された株式数は、平成20年2月15日付株式分割(普通株式1株につき100株)及び平成21年9月1日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件及び対象勤務期間は、当連結会計年度において存在したいずれのストック・オプションについても、新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加3,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2. 普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,689,300株及び単元未満株式の買取り21株による増加であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の権利行使による増加であります。2016/05/27 15:11

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
普通株式増加数(株)	17,887	31,546
(うち新株予約権(株))	(17,887)	(31,546)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成26年10月14日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数69,400株)	-

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