商品
連結
- 2016年2月29日
- 18万
- 2016年8月31日 +999.99%
- 4893万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2016/10/14 16:45
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年8月31日) 提出日現在発行数(株)(平成28年10月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 7,623,000 7,629,300 東京証券取引所(マザーズ) 単元株式数100株 計 7,623,000 7,629,300 - - - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社は、「消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び」を社是とし、ダイレクトマーケティング支援事業を行っております。2016/10/14 16:45
ダイレクトマーケティングによって商品がより多く消費者に選択されるためには、ダイレクトマーケティングを構成するバリューチェーン、すなわち商品開発、事業計画、表現企画、媒体選定、受注、効果分析、情報加工、物流・決済、顧客管理の各局面を充実させる必要があります。当社は、顧客企業の商品が、消費者から選ばれ、より多く売れるために、ダイレクトマーケティングのバリューチェーンの全ての局面におけるソリューションメニューを有しており、顧客企業に合わせてその全部または一部を提供しています。当社では、これらのソリューションメニューの提供を総合的に実施することを「トータルソリューションサービス」と称し、当社の事業の特長としております。
トータルソリューションサービスにおける当社の強みは、大量一括仕入れによる豊富かつ費用対効果の高い媒体の調達力、複数のコールセンターを一括管理することによる受注管理ノウハウ、データ・情報の分析力にあります。 - #3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社は、海外事業の成長戦略として、ASEAN各国におけるマルチチャネル型通販支援サービスの推進を目指しており、インドネシアでの事業拡大を目的として平成28年2月にPT. MERDIS INTERNATIONALを持分法適用関連会社化いたしました。平成28年8月には同社の業容拡大に備えた増資を引き受け、協力関係を築いております。2016/10/14 16:45
PT. MERDIS INTERNATIONALは、インドネシアにて現地の有力なテレビショッピングチャンネル向けに商品を輸入販売する卸売業を営んでおり、韓国商品等の商品供給力が評価され、インドネシアにおける協力な販売チャネルと事業基盤を構築しております。
今後は当社を経由した日本及びASEAN各国の商品供給や、EC向けの商品供給による更なる事業拡大を見込んでおり、当社との協力体制をより強固にして相乗効果を高めるため、株式を追加取得し、子会社化することといたしました。