無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

			(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	-	1,066,667	-	1,066,667
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	161,165	1,264,550	-	1,264,550

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業「日本百貨店」の運営を行っております。
2.調整額の内容は次のとおりであります。

2022/11/30 9:38

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。2022/11/30 9:38

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

車両運搬具 6～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(1～5年)に基づく定額法によっております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3～15年
工具、器具及び備品 :3～15年2022/11/30 9:38

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(1～5年)に基づく定額法によっております。2022/11/30 9:38