売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	13,209,288	27,807,780	42,284,362	55,775,816
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	252,197	△73,590	146,823	890,605

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社インフォマーシャルデザイン	5,738,505	ダイレクトマーケティング支援事業
キューサイ株式会社	5,376,192	ダイレクトマーケティング支援事業及びDM事業

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#4 事業等のリスク

⑦ 主要顧客企業への依存について
当社グループの全売上高に占める割合が10.0%以上となる主要顧客企業の数及び売上高の割合の合計は、平成29年2月期において2社にて22.5%、平成30年2月期において1社にて10.3%となっております。当社グループは、当該顧客企業との取引額に関しても継続的に拡大を目指しつつ、新規顧客企業等、当該顧客企業以外との取引額の拡大を推進し、特定顧客企業への依存の低減に努めておりますが、当該顧客企業の業績不振やメディア出稿の停止等何らかの急激な変化等の事情により、当該顧客企業との取引額が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客企業との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ ダイレクトマーケティング支援事業における特定仕入先への依存について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。2022/11/30 9:38

#6 業績等の概要

このような環境の下、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする3か年の中期経営計画において「ダイレクトマーケティングにおけるテレビ広告のさらなる革新」、「テレビとWEBのシームレス化を見据えた独自のWEB広告の実現」、「海外事業の革新的なビジネスモデルでの展開」をビジョンとして掲げ、積極的な事業拡大を図りつつ、ダイレクトマーケティング実施企業に対してバリューチェーンの各局面で最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は55,775,816千円(前期比17.9%増)、売上総利益は5,613,109千円(前期比9.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は4,580,742千円(前期比21.9%増)となり、営業利益は1,032,367千円(前期比26.0%減)、経常利益は908,449千円(前期比33.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は385,913千円(前期比49.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ DM事業
DM事業においては、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」のダイレクトメール発送代行を主力とし、堅調に売上高及び利益を拡大してまいりました。今後は、送料値上げや総量規制により取扱通数の減少が懸念されておりますが、こうした外部環境の変化に柔軟に対応し、新規顧客獲得に取り組んでまいります。また、ダイレクトメール発送代行に留まらず、その上流工程であるダイレクトメールの制作やデータ加工、印刷等にも事業領域を拡大するべく、取り組んでまいります。
④ 海外事業

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画のもと、積極的な事業拡大を図りつつ、ダイレクトマーケティング実施企業に対してバリューチェーンの各局面で最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。ダイレクトマーケティング支援事業においては、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを子会社化し、同社との営業連携を推進いたしました。しかしながら、特定の顧客企業に対する売上値引き処理及び主に成果報酬型取引の顧客企業に対するメディア枠の値引き販売が発生し、売上総利益は想定を下回りました。また、DM事業においては収益性の高い直接取引の顧客獲得が好調に推移したこと等により、売上高が大幅に増加いたしました。これにより、当連結会計年度の売上高は55,775,816千円(前期比17.9%増)となりました。また、売上総利益は5,613,109千円(前期比9.0%増)となりました。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	2,550千円	118,395千円
仕入高	6,282	113,684

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