新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) 平成29年5月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年5月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第12期第1四半期 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) 平成29年7月14日関東財務局長に提出
第12期第2四半期 (自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) 平成29年10月13日関東財務局長に提出
第12期第3四半期 (自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) 平成30年1月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成29年5月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成29年6月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。2022/11/30 9:38

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を付与する方法によるものであります。
① 平成26年10月14日取締役会決議

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプション等の内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 46名子会社従業員 10名	当社取締役 5名
ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数	普通株式 278,000株(注)2	普通株式 167,600株(注)2
付与日	平成26年10月30日	平成27年4月3日
権利確定条件(注)1	新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。	新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。
対象勤務期間(注)1	自 平成26年10月30日至 平成28年10月30日	自 平成27年4月3日至 平成29年4月3日
権利行使期間	自 平成28年10月31日至 平成31年10月30日	自 平成29年4月4日至 平成32年4月3日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社従業員 28名	子会社取締役 2名子会社従業員 8名
ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数	普通株式 441,600株(注)2	普通株式 38,400株(注)2
付与日	平成27年7月3日	平成27年8月3日
権利確定条件(注)1	新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。	新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。
対象勤務期間(注)1	自 平成27年7月3日至 平成29年7月3日	自 平成27年8月3日至 平成29年8月3日
権利行使期間	自 平成29年7月4日至 平成32年7月3日	自 平成29年8月4日至 平成32年8月3日

	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社従業員 2名
ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数	普通株式 154,400株
付与日	平成29年6月13日
権利確定条件(注)1	新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。
対象勤務期間(注)1	自 平成29年6月13日至 平成31年6月13日
権利行使期間	自 平成31年6月14日至 平成34年6月13日

(注)1.権利確定条件及び対象勤務期間は、当連結会計年度において存在したいずれのストック・オプションについても、新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
2.平成29年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより、「ストック・オプションの目的となる株式の数」は調整して記載しております。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)(注)1	52,800	19,839,600	-	-
保有自己株式数(注)2	1,399,352	-	1,399,352	-

(注)1.当期間における処理自己株式数には、平成30年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡、新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成30年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡、新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成30年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成29年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

3. 普通株式の自己株式の数の増加1,089,214株は、株式分割による増加1,088,814株、連結範囲の変動に伴う増加400株であります。
4. 普通株式の自己株式の数の減少52,800株は、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少であります。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2022/11/30 9:38

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
普通株式増加数(株)	181,409	170,531
(うち新株予約権(株))	(181,409)	(170,531)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	平成29年5月26日取締役会決議による新株予約権方式のストック・オプション(株式の数127,600株)

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