新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストック・オプション制度の内容】

決議年月日	2014年10月14日	2015年3月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 46、子会社従業員 10	当社取締役 5
新株予約権の数(個)※	97[72]	277
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式38,800[28,800](注)1,6	普通株式110,800(注)1,6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	318(注)2,6	353(注)2,6
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年10月31日至 2019年10月30日	自 2017年4月4日至 2020年4月3日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 372資本組入額 186(注)3,6	発行価格 415資本組入額 208(注)3,6
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権者は、新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定等、その他一切の処分行為をすることができない。	新株予約権者は、新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定等、その他一切の処分行為をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5	(注)5

決議年月日	2015年6月17日	2015年7月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5、当社従業員 28	子会社取締役 2、子会社従業員 8
新株予約権の数(個)※	598[544]	66
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式239,200[217,600](注)1,6	普通株式26,400(注)1,6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	439(注)2,6	458(注)2,6
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年7月4日至 2020年7月3日	自 2017年8月4日至 2020年8月3日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 497資本組入額 249(注)3,6	発行価格 522資本組入額 261(注)3,6
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権者は、新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定等、その他一切の処分行為をすることができない。	新株予約権者は、新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定等、その他一切の処分行為をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5	(注)5

決議年月日	2017年5月26日	2018年5月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4、当社従業員 2	当社取締役 1、当社従業員 2
新株予約権の数(個)※	1,120	232
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式112,000(注)1	普通株式23,200(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	658(注)2	454(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年6月14日至 2022年6月13日	自 2020年6月14日至 2023年6月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 777資本組入額 389(注)3	発行価格 549資本組入額 275(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権者は、新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定等、その他一切の処分行為をすることができない。	新株予約権者は、新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定等、その他一切の処分行為をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5	(注)5

※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更がありません。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100 株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

2022/11/30 9:39

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプション等の内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 46名子会社従業員 10名	当社取締役 5名
ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数	普通株式 278,000株(注)2	普通株式 167,600株(注)2
付与日	2014年10月30日	2015年4月3日
権利確定条件(注)1	新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。	新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。
対象勤務期間(注)1	自 2014年10月30日至 2016年10月30日	自 2015年4月3日至 2017年4月3日
権利行使期間	自 2016年10月31日至 2019年10月30日	自 2017年4月4日至 2020年4月3日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名当社従業員 28名	子会社取締役 2名子会社従業員 8名
ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数	普通株式 441,600株(注)2	普通株式 38,400株(注)2
付与日	2015年7月3日	2015年8月3日
権利確定条件(注)1	新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。	新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。
対象勤務期間(注)1	自 2015年7月3日至 2017年7月3日	自 2015年8月3日至 2017年8月3日
権利行使期間	自 2017年7月4日至 2020年7月3日	自 2017年8月4日至 2020年8月3日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社従業員 2名	当社取締役 1名当社従業員 2名
ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数	普通株式 154,400株	普通株式 38,800株
付与日	2017年6月13日	2018年6月13日
権利確定条件(注)1	新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。	新株予約権の権利行使時において、当社又は関係会社の取締役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年もしくは当社の都合により退職した場合(以下「退職等」という。)は、引続き本新株予約権を退職等の後2年間行使することができる。
対象勤務期間(注)1	自 2017年6月13日至 2019年6月13日	自 2018年6月13日至 2020年6月13日
権利行使期間	自 2019年6月14日至 2022年6月13日	自 2020年6月14日至 2023年6月13日

(注)1.権利確定条件及び対象勤務期間は、当連結会計年度において存在したいずれのストック・オプションについても、新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
2.2017年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより、「ストック・オプションの目的となる株式の数」は調整して記載しております。

2022/11/30 9:39

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)(注)1	10,000	3,180,000	-	-
保有自己株式数(注)2	2,854,460	-	3,263,260	-

(注)1.当期間における処理自己株式数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡、新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡、新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

2022/11/30 9:39

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2022/11/30 9:39

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/11/30 9:39

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/11/30 9:39

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1. 普通株式の自己株式の数の増加1,465,108株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,465,100株及び単元未満株式の買取による増加8株であります。
2. 普通株式の自己株式の数の減少10,000株は、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少であります。

2022/11/30 9:39

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2022/11/30 9:39

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

f. 特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別利益は30,609千円(前期比429.9%増)、特別損失は1,055,590千円(前期比4369.0%増)となりました。特別利益の主な内容は、投資有価証券売却益27,703千円、新株予約権戻入益2,638千円(前期比38.7%減)等であります。また、特別損失の内容は、減損損失1,008,383千円、固定資産除却損38,525千円(前期比63.1%増)であります。
g. 親会社株主に帰属する当期純利益

2022/11/30 9:39

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
普通株式増加数(株)	170,531	-
(うち新株予約権(株))	(170,531)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第8回新株予約権(株式の数127,600株)	第4回新株予約権(株式の数38,800株)、第5回新株予約権(株式の数110,800株)、第6回新株予約権(株式の数239,200株)、第7回新株予約権(株式の数26,400株)、第8回新株予約権(株式の数112,000株)及び第9回新株予約権(株式の数23,200株)

2022/11/30 9:39