有価証券報告書-第11期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :3～15年
工具、器具及び備品 :3～15年
(2)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。