有価証券報告書-第8期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、財務基盤の強化及び今後の持続的成長のための内部留保の充実を図りつつ、経営成績及び財務状態を勘案し、適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。
当期につきましては、前期に引き続き、財務体質及び経営基盤の強化や資本提携を含めた重点分野への投資のための内部留保の拡充を確保しつつも、同時に株主の皆さまへ還元できる環境が整っていると判断できることから、20円の配当を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金については、引続き、財務体質及び経営基盤の強化、資本提携を含めた重点分野への投資等に使用する方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日とした会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当期につきましては、前期に引き続き、財務体質及び経営基盤の強化や資本提携を含めた重点分野への投資のための内部留保の拡充を確保しつつも、同時に株主の皆さまへ還元できる環境が整っていると判断できることから、20円の配当を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金については、引続き、財務体質及び経営基盤の強化、資本提携を含めた重点分野への投資等に使用する方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日とした会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年5月29日 定時株主総会決議 | 149,143 | 20 |