有価証券報告書-第10期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、財務基盤の強化及び今後の持続的成長のための内部留保の充実を図りつつ、経営成績及び財務状態を勘案し、適切な利益還元策を検討・実施することを基本方針としております。
当基本方針の下、平成27年4月21日に公表したトライステージグループ中期経営計画では、配当方針についても、業績、投資状況、財務状況を総合的に勘案した上で柔軟に対応することとし、現状で十分な内部留保を確保していることを考慮して、本計画期間中は配当性向100%を目指すことといたしました。
当期につきましては、引き続き株主の皆様へ還元ができる財務基盤及び環境が整っていると判断できることから、1株当たり75円の配当を実施することを決定いたしました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日とした会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当基本方針の下、平成27年4月21日に公表したトライステージグループ中期経営計画では、配当方針についても、業績、投資状況、財務状況を総合的に勘案した上で柔軟に対応することとし、現状で十分な内部留保を確保していることを考慮して、本計画期間中は配当性向100%を目指すことといたしました。
当期につきましては、引き続き株主の皆様へ還元ができる財務基盤及び環境が整っていると判断できることから、1株当たり75円の配当を実施することを決定いたしました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日とした会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年5月26日 定時株主総会決議 | 433,758 | 75 |