四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、3回目の緊急事態宣言が発出される等、依然として厳しい状況が続きました。
一方、当社グループのクライアントが属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着及びインターネット通販の拡大とともに、拡大基調が続いております。新しい生活様式の定着が進む中で、対面せずに商品を購入できる利便性の高いサービスとしてダイレクトマーケティングの重要性が高まり、ダイレクトマーケティング企業を支援する当社グループの社会的役割も増していると認識しております。
このような環境の下、当社グループは2021年4月12日付で「中期経営計画Tri's vision 2024」を公表いたしました。当中期経営計画では、「ダイレクトマーケティングに、DX・イノベーションを。」をビジョンとして掲げ、データマーケティング強化による顧客提供価値向上、クロスチャネル・AIマーケティングサービスによる顧客拡大、事業の強みとDX化による新規事業立ち上げを基本戦略とし、戦略の実現及び赤字事業の黒字化による利益拡大に注力しております。
当第1四半期連結累計期間は、中期経営計画実現に向け体制を整え、データマーケティング基盤「Tri-DDM」の機能改修、新サービス開発等に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は11,837,950千円(前年同期比1.8%増)、売上総利益は1,331,648千円(前年同期比1.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は984,464千円(前年同期比2.8%増)となり、営業利益は347,184千円(前年同期比3.7%減)、経常利益は341,043千円(前年同期比4.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は228,060千円(前年同期比11.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ダイレクトマーケティング支援事業
テレビ事業は、ダイレクトマーケティング事業者に対し、テレビ番組枠・CMの提供から番組・CM制作、受注管理、顧客管理までダイレクトマーケティングに必要なソリューションを総合的に提供しており、「データ分析に基づく最適な媒体提供」、「売れる映像制作」、「効率的な受注管理」によるテレビ通販での新規顧客獲得支援を強みとしております。また、データマーケティング基盤「Tri-DDM」により、放送枠価値の明確化やコンタクトセンターの適切な運用状況の把握等を実現しております。当第1四半期連結会計期間においては、2021年2月1日付で新設分割した株式会社トライステージメディアを通じたテレビ放送枠仕入力の強化、「Tri-DDM」による受注効率の改善、映像共感度分析サービスによる映像制作力の強化に注力し、売上高及び売上総利益は安定的に推移いたしました。
WEB事業は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、リスティング広告最適化を始めとするAIツールの積極導入やテレビとWEBの相互提案を実施し、クライアントの売上及び利益の最大化に取り組んでおります。商談機会の減少により当初想定より遅れたものの、新規クライアント獲得及び既存クライアントとの取引増大が進み、当第1四半期連結会計期間にて黒字化いたしました。2021年4月には、データに基づいたテレビCMの企画・制作・効果検証・最適化・デジタル施策との連動を実現する運用型テレビCMプラットフォーム「urutere(ウルテレ)」をリリースし、テレビ事業と協働して本格稼働に向けた営業活動を開始いたしました。
この結果、売上高は6,966,801千円(前年同期比1.1%増)、営業利益は291,721千円(前年同期比13.3%増)となりました。
② DM事業
DM事業は、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレクトメール発送代行業務に取り組んでおります。また、急速に市場拡大している「ネコポス」や「ゆうパケット」等の小型宅配便(商品DM)への対応に取り組みました。業界トップクラスのDM取扱通数による価格競争力を生かし営業活動は概ね安定的に推移しているものの、集客型イベントの減少等により、一部の業種にてDM発送の差し控えが継続しております。
この結果、売上高は4,386,791千円(前年同期比2.0%増)、営業利益は42,902千円(前年同期比65.8%減)となりました。
③ 海外事業
海外事業は、PT. Merdis Internationalを中心として、ASEANでのテレビ通販向けの卸売を実施しております。また、収益性の改善に向けECの拡大に取り組みました。当第1四半期連結会計期間においては、一時的なプラス要因として引当金の戻入がありました。
この結果、売上高は181,574千円(前年同期比29.6%減)、営業利益は27,575千円(前年同期比48.7%増)となりました。
④ 小売事業
小売事業は、株式会社日本百貨店の営む「日本百貨店」において、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響長期化及び緊急事態宣言の発出に伴う一部店舗の休業や時間短縮営業等、厳しい状況が続いておりますが、同環境下において前年同期を上回る売上高を確保いたしました。また、各種助成金の活用やプライベートブランドでの新商品開発等、収益性改善に向けた取り組みは着実に進捗いたしました。
この結果、売上高は302,781千円(前年同期比72.3%増)、営業損失は15,143千円(前年同期は41,900千円の損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ65,268千円減少し、15,117,216千円となりました。これは主に現金及び預金が79,679千円増加した一方、受取手形及び売掛金が73,856千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ154,218千円減少し、8,213,081千円となりました。これは主に短期借入金が1,752,213千円増加した一方、未払法人税等が104,526千円、長期借入金が1,708,198千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ88,949千円増加し、6,904,135千円となりました。これは主に剰余金の配当を175,412千円行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を228,060千円計上したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。